韓国メディア「日本の対韓制裁は殴るフリだけで効く」
当ウェブサイトでは数日前の『【総論】経済制裁「７つの類型」と「５つの発動名目」』で経済制裁についてじっくり議論しましたが、その裏の目的のひとつは、自称元徴用工問題などを巡って韓国に対する経済制裁が適用できるかどうかを探る、という点にありました。こうした対韓制裁については『日本政府、韓国に輸出規制など経済制裁の発動は可能か』などでも少しだけ議論したのですが、もうひとつ、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に、「ちょっとしたヒント」が出ていたので、これを紹介しておきたいと思います。
目次
破綻に向かう日韓関係
「日韓関係は破綻に向かっている」――
これは、当ウェブサイトとしての現時点における仮説のひとつです。
といっても、某「まとめサイト」などと違って、当ウェブサイトとしては、「韓国は腹が立つから、こんな国とは今すぐに断交してしまえ」、などと短絡的に申し上げたことはないつもりです。
というよりも、万が一、日韓断交という事態が生じた場合、日本経済にもそれなりの影響が生じることを、当ウェブサイトとしてはむしろ懸念しているほどです（※もっとも、中・長期的には、「約束を守らない国とは、お付き合いもそれなりのレベルに落としていくべき」だとは考えていますが…）。
それはさておき、「日韓関係が破綻に向かっている」と当ウェブサイトが考える最大の理由は、何といっても自称元徴用工問題にあります。とくに、韓国政府は国際法に違反した判決を巡ってなんら誠意ある対応を取っていませんし、事態は膠着し、さらに悪化しているからです。
とくに、韓国の裁判所は今月に入り、差し押さえられている日本製鉄の関連会社持分の強制売却手続を一歩進めました。具体的には、公示送達の手続により、日本製鉄の在韓株式の強制売却が８月４日以降可能になるのです（『日本企業の在韓資産売却がいまだ実現しないのはなぜか』等参照）。
もちろん、当ウェブサイトなりに考えるに、これはあくまでも、いつもの「売却するする詐欺」、つまり「（自称元徴用工らに対する）損害賠償に応じなければ、お前たちの資産を売却するぞ～」という空脅しの一種であり、朝鮮民族が大好きな単なる瀬戸際外交の一種だと考えています。
というのも、日本製鉄に対する2018年10月の大法院（※最高裁に相当）判決での損害賠償額は、金額的にはわずか数千万円に過ぎませんが、これを強制的に回収するという手続が進めば、日韓関係はその数千万円のために破綻するかもしれないからです。
いくら朝鮮民族が「瀬戸際外交好き」だとしても、「この一線を越えたらぶん殴るぞ」と宣言されているラインをわざわざ踏み越えるほど勇気があるとは思えません（いや、むしろ勇気がないからこそ、瀬戸際外交のような卑屈な外交をやらざるを得ないのでしょう）。
これに加えて『非上場株式の売却を「時限爆弾」と呼ぶ韓国メディア』などを含め、当ウェブサイトではこれまで繰り返し説明してきたとおり、そもそも日本製鉄が保有するＰＮＲ社の株式の売却は、法的にも技術的にも、非常に困難です。
韓国メディアの報道を眺めていると、「非上場のジョイントベンチャーの株式を強制売却することのむずかしさ」に関する言及がほとんどないのは不思議といわざるを得ませんが、個人的には「やれるものならやってみろ」と言いたい気持ちがないわけではありません。
ファクトチェック
その「一線」を越えたらどうなるか
ただ、それと同時に、文在寅（ぶん・ざいいん）政権一味については、文在寅大統領ご本人を含め、あまり賢い人たちではないという点を踏まえるならば、韓国が「越えてはならない一線」を越えてしまうのではないか、という淡い予測もあります。
そうなったときには、いよいよ日本が韓国に対し、「ヒト、モノ、カネ」の流れの制限という経済制裁に踏み込むのかもしれません。
じつは、先週掲載した『【総論】経済制裁「７つの類型」と「５つの発動名目」』という議論を執筆した目的のひとつは、「日本が韓国に対して経済制裁するならば、いったいどういう手段が考えられるか」という点を明らかにするためでもあります。
（ちなみにこれを執筆したもうひとつの目的は、「日本が中国に対して経済制裁をするには、どういう段階が考えられるか」について整理することにあるのですが、こちらについてはもう少し材料が集まれば、近々当ウェブサイトにて議論したいと思います。）
もちろん、経済制裁が行われたからといって、直ちに日韓関係が破綻するというわけではありませんし、個別の経済制裁と国交は基本的に関係ありません。しかし、頑丈な建物もひび割れを放置すれば倒壊するのと同じで、日韓の信頼基盤のひび割れは、やがて国交そのものを倒壊させるかもしれません。
この点、とくに、質的な側面からは、日韓間の産業面での結びつきが強いこともまた事実でしょう。地理的な近さもあり、日韓の産業はお互いにお互いを必要とするという関係にありますし、少なくとも日韓関係が断絶すれば、短期的にはそれなりの影響が出てくるはずです。
ヒト・モノ・カネの流れ
ただ、それと同時に、「日韓断交」という事態が生じたと仮定したときに、「ヒト・モノ・カネ」という面でどのくらいのインパクトがあるのかを、「数値として」把握しておくことは重要です。これを一覧にしたものが、図表です。
図表 日韓のヒト、モノ、カネのつながり
| 区分 | 数値 | 全体の重要性 |
|---|---|---|
| ①日本に入国した韓国人（2019年） | 558万4638人 | 訪日外国人全体（3188万人）の約18％ |
| ②韓国に入国した日本人（2019年） | 327万1706人 | 訪韓外国人全体（1750万人）の約19％ |
| ③2019年における日韓の往来（①＋②） | 885万6344人 | ― |
| ④日本から韓国への輸出高（2019年） | 5兆0442億1045万円 | 日本の輸出高全体（76兆9273億0692万円）の6.6％ |
| ⑤日本の韓国からの輸入高（2019年） | 3兆2291億6219万円 | 日本の輸入高全体（78兆5713億5157万円）の4.1％ |
| ⑥韓国から日本への輸出高（2019年） | 284億2021万ドル | 韓国の輸出高全体（5422億3261万ドル）の５％ |
| ⑦韓国の日本からの輸入高（2019年） | 475億8085万ドル | 韓国の輸入高全体（5033億4295万ドル）の9.5％ |
| ⑧日本の金融機関の対外与信（最終リスクベース、2019年９月） | 540億ドル | 日本の対外与信総額（4兆5494億ドル）の1.23% |
| ⑨韓国が国を挙げて日本の金融機関から借りている金額（最終リスクベース、2019年９月） | 540億ドル | 韓国の対外債務全体（3298億ドル）の16.37％ |
| ⑩日本の対外直接投資（2018年） | 391億ドル | 日本の対外投資全体（1兆6459億ドル）の2.38% |
（【出所】①は日本政府観光局（ＪＮＴＯ）データ、②は韓国観光公社データ、④⑤は日本政府『普通貿易統計』、⑥⑦は韓国銀行データ、⑧⑨はＢＩＳ最終リスクベース統計、⑩はＪＥＴＲＯ『直接投資統計』よりそれぞれ著者作成）
日本にとって韓国は「高価な家電」
図表１をもとに「ヒト、モノ、カネ」のつながりを数字面で見れば、「非常に深い関係にある」ことは間違いありませんが、さりとて「切っても切れないほど深い関係にある」のかについては微妙ですし、日韓の地理的な近さや経済規模に照らせば、とくにカネの面のつながりは意外と少ないという見方もできます。
とくに日本の金融機関の韓国に対する与信は2019年９月末時点で540億ドルと日本の対外与信全体の1.23％（⑧）に過ぎず、この全額が貸し倒れたとしても、日本の金融システムにはほとんど影響がありません（ミクロ的に見れば経営に打撃がある金融機関もあると思いますが…）。
また、対外直接投資の額も391億ドルで、日本の対外直接投資全体の2.38％に過ぎず、これらの投資が回収不能になればそれなりの打撃が生じることは間違いないものの、「コーポレート・ジャパン」にとってその損失はコントロール可能です。
非常に失礼な（※）たとえかもしれませんが、日本にとっての韓国とは、「絶対に必要な仕事」ではなく、「高価な家電」のようなものなのかもしれません（※なお、これはもちろん、「韓国を家電にたとえるのは、家電に対して失礼だ」、という意味です）。
たとえば、「一家の大黒柱」が職を失い、現金収入が経たれてしまえば、その一家にとっては経済困窮が待っていますし、最悪の場合、無理心中を図るかもしれません。
しかし、高いカネを払って買ってきた全自動洗濯乾燥機が壊れてしまえば、それを修理するにしても買い換えるにしても、それなりのコストが掛かりますが、だからといって「全自動洗濯機が壊れたこと」に悲観して一家無理心中を図るというケースはさほど多くないでしょう。
つまり、日本にとっての韓国とは、「この国が存在しなければ日本という国自体が存立しえないほど大事な国」ではありません。せいぜい「洗濯乾燥機」のように、日本の産業にとっては「必需品」ではあるものの、ぶっ壊れてしまえばカネを払って買い替えれば済むからです。
実際、日本企業が近年、サプライチェーンにおいて、タイ、ベトナムを含めた東南アジア諸国連合、あるいはインドとの関係を深めようとしているのは、将来的に中国、韓国とのサプライチェーンを見直すための布石であるように思えてなりません。
おそらく企業によっては、韓国や中国に投じた資金については全損となるという「リスクシナリオ」を置いたうえで、設備投資計画を立てているのではないかと思います（というよりも、このご時世にそれができていない企業の経営者は、企業経営する資格がありません）。
経済制裁
外為法などの制裁手段はたくさんあるが…
さて、自称元徴用工問題を巡る現金化が実現したとすれば、いったい何が生じるのでしょうか。
これについてはあらためて『【総論】経済制裁「７つの類型」と「５つの発動名目」』でも紹介した、「外為法上の措置」について振り返っておきましょう。
外為法に基づく具体的な経済制裁の例
- ①外国に対する支払等について許可を受ける義務を課することができる（外為法第16条第１項。日本から相手国へのカネの流れの制限）
- ②外為法上の「資本取引」などについて許可を受ける義務を課すことができる（いわゆる資産凍結等。外為法第21条第１項、第24条第１項など。日本から相手国へのカネの流れの制限）
- ③外為法上の対外直接投資について、内容の変更・中止勧告が可能。勧告に従わない場合には内容の変更・中止を命じることが可能（外為法第23条第４項。日本から相手国へのカネの流れの制限）
- ④外為法上の役務取引を行う場合に許可を受ける義務を課すことが可能（外為法第25条第６項。日本から相手国への技術・情報提供の制限）
- ⑤輸出について承認を受ける義務を課すことができる。いわゆる輸出規制（外為法第48条第３項。日本から相手国へのモノの流れの制限）
- ⑥輸入について承認を受ける義務を課すことができる。いわゆる輸入規制（外為法第52条。相手国から日本へのモノの流れの制限）
外為法以外に基づく具体的な経済制裁の例
- ⑦入国制限措置（出入国管理法。相手国から日本へのヒトの流れの制限）
- ⑧船舶の入港禁止（特定船舶入港禁止特措法。相手国から日本へのヒト・モノの流れの制限）
とくに、日本は韓国に対し、さまざまな必需品である資本財・中間素材を提供しているため、これらのうち、①の支払規制、②の資本規制・資産凍結措置、⑤の輸出規制については、うまく使えば韓国経済に壊滅的な打撃を与えることもできます。
輸出規制などの発動は非常に困難
ただし、これらのメニューはいずれも、発動要件がそれなりに厳しいです。とくに外為法上の措置（①～⑥）については、国連安保理決議や国際社会の有志国による協調制裁行動、もしくは外為法第10条第１項の閣議決定が必要です。
外為法第10条第１項
我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置（この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第16条第１項、第21条第１項、第23条第４項、第24条第１項、第25条第６項、第48条第３項及び第52条の規定による措置をいう。）を講ずべきことを決定することができる。
とくに安保理決議なしに、日本が単独で外為法第10条第１項の閣議決定を行うとなれば、「我が国の平和と安全の維持のためにとくに必要がある」という理屈を立てなければなりませんし、自称元徴用工問題については、このような決議ができるかどうかは微妙です。
とくに、財務省のウェブサイト等をもとに調べたところ、現実に日本が「外為法第10条第１項」の決議に基づいて輸出規制を適用している事例は、北朝鮮に対するものなどに限られており、それも名目はあくまでも核開発や日本人拉致です。
韓国が核開発をしているという具体的な証拠があるとでもいうのなら話は別ですが、現状で日本が韓国に対し、輸出規制を含めた経済制裁を発動するのはなかなか微妙です。
朝鮮日報にヒントがあった
ただ、これについては打つ手がないのかといえば、そんなことはありません。
そのヒントが、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に土曜日に掲載された、次の記事です。
【コラム】次第に遠ざかる韓日、破局へ向かうのか（2020/06/20 07:01付 朝鮮日報日本語版より）
朝鮮日報の記事は数日経過すると読めなくなってしまうようなので、もし内容を知りたいという方は、直接、リンク先を記事をご参照ください（当ウェブサイトではリンクのみを示し、本文の引用は一部に留め、全文の引用は行いません）。
今回の記事は1500文字弱という、朝鮮日報の仲では比較的長い記事ですが、本稿で紹介するのは、「第２ラウンドの戦いは日本製鉄の賠償手続とともに始まるだろう」とした、次の記述です。
「輸出規制は『国産化』で乗り切ることができるかもしれないが、金融分野の『国産化』はあり得ない。基軸通貨の発券国（日本）との争いは最初から相手にならない。日本が金融カードを切るふりをしただけで、韓国は傷を負いかねない。」（下線は引用者による加工）
※少しだけ余談です。いちおうツッコミを入れておきますが、この「輸出『規制』は国産化で乗り切ることができる」の部分には、重大な認識の誤りが２つ含まれています。
１つ目。日本政府は韓国に対して輸出「規制」は発動していません。
２つ目。日本政府が講じた韓国に対する輸出管理適正化措置を受け、韓国側がフッ化水素などの国産化を図っていることは事実ですが、例の「５Ｎ／１２Ｎ」問題などもあり（『【補遺】韓国で国産化したフッ化水素は５Ｎに過ぎない』等参照）、国産化できているとは言い難いようです。
以上、余談でした。
この「金融は国産化できない」という指摘、さすが自分の国の弱みをよくわかっているな、と思わざるをえません。そして、「カードを切るふりをしただけで韓国が傷を負いかねない」の部分に、日本が取り得る措置のヒントが含まれているのです。
要するに、「メディアリーク」などの形で、「日本政府は韓国に対し、外為法などに基づく経済制裁を検討している」という情報を流すだけで、経済制裁に似た効果を発生させることができるかもしれないのです。
メディアリークで韓国に制裁？
ここで参考になるのが、日本、韓国を問わず、多くのメディアが日本政府の韓国に対する輸出管理体制の厳格化・適正化措置を「輸出『規制』」だと誤報し続けている問題です。
そもそも論として日本政府が発動した措置は外為法第48条第１項などに基づく「輸出管理の体制変更」であり、何か新しい「輸出『規制』を課した」というものではありません。
また、外為法に輸出規制という考え方はたしかに存在するのですが、それは根拠条文が違います（輸出管理は外為法第48条第１項、輸出規制は外為法第48条第３項など）。
残念ながら、こうした基礎知識、基本的な事実関係すら調べずに記事を書いてしまうメディアがいくつかあります（『「誤った社説」を利用して作成した対韓輸出管理Ｑ＆Ａ』や『毎日新聞社説「日韓両国指導者は失ったもの直視せよ」』、『なぜ「日本は韓国に一本取られた」と勘違いするのか』等参照）。
しかし、言い換えれば、「資産凍結措置などを講じるためには、外為法第10条第１項の閣議決定などが必要だ」とする情報を伝えずに、単純に「日本政府は激怒しているらしいぞ」とどこかのメディアにこそっとリークすれば、そのメディアが法律関係を調べずに報じてしまうかもしれません。
リークする先としては、誤報や捏造報道について絶対に謝罪も訂正もしないことで知られる共同通信あたりが最適ではないでしょうか（共同通信の悪質な虚報については『共同通信「中国批判声明に日本が参加拒否」報道とは？』などもご参照ください）。
もっとも、先ほどの図表でみたとおり、韓国が日本の金融機関から借りているカネは540億ドルに過ぎず、これは韓国の対外債務全体（3298億ドル）の16.37％であり、日本からの金融制裁が韓国にどの程度打撃を与えられるのかは微妙です。
しかしながら、「日本が経済制裁する（かもね）」というった観測報道が流れるだけで、韓国経済に打撃を与えることができるのだとしたら、まことに安い制裁手段なのかもしれませんね。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
本当かどうか分かりませんが、こんな記事がありました。
韓国企業、日本輸出規制から１年で超高純度フッ化水素の量産開始
１７日、ＳＫグループによると、ＳＫマテリアルズは最近、
純度９９．９９９％の超高純度フッ化水素ガスの量産を始めた。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/267150?sectcode=320&servcode=300
そんな簡単に出来るのでしょうかねw
【補遺】韓国で国産化したフッ化水素は５Ｎに過ぎない
上の板で議論されたように、5Ｎクラスのフッ化水素なら韓国でも造れるんじゃないですか。
ただ輸出管理で問題になっている「高純度フッ化水素」と言うのは12Ｎクラスのものなので、これについては当分造れないと思います。
因みに5Ｎレベルは、数十年前なら「高純度」で通用したのかもしれませんね、という程度のものです。
12Ｎレベルの品質を保証しようとすれば、13Ｎレベルの検査機器が無ければなりませんが、「そんなものは（この世に）存在しない」という認識らしいので、・・・・・まあ無理ですわ。
five9程度の純度は、化学材料としては不純物満載、です。
日本では、70’s後半の学生時代に、教授が今のコンビナートで製造している化学材料純度はnine9からeleven9(99.9999999%)になろうとしている、と言っていたのですから今頃five9と言われても・・・。
今試薬屋で売っている試薬１級、試薬特級が４Ｎか５Ｎでしたね。
おはようございます。
日本との通貨スワップ提携という捏造記事を飛ばすだけで通貨が安定してしまう国がある訳ですから、フェイクニュースで情報戦もいいかも知れませんが((笑
朝鮮半島出身労働者問題については1度しっかり釘を刺しておく必要があるのではないでしょうか。
というのも、私は朝鮮半島はそう遠くない未来に統一すると思っていて、その時にまたこの問題は必ず浮上するだろうからです。
今の内に（安倍政権中に）アメリカを抱き込んで黙ってドル供給を断つのが1番かと。それには対中状勢が絡むでしょうが、1度は日本の態度を行動ではっきりと示しておかねばならないかなと思う次第です。
毎日の更新お疲れ様です。南朝鮮に対する制裁も必要だと思っていますが、その前に最近調子にのっているマスゴミ対策が必要だと思っています。フェイクや歪曲してもダンマリで反省しない。解釈の違いだと逃避してますがフェイクや誤記には今後政府会見で名指しした上で一定期間出禁にすればと考えます。
新宿会計士様、更新ありがとうございます。
「対韓制裁は殴るフリだけで効く」
そうなのかもしれませんが、それでは皮を斬るだけで
骨は断てないのではないでしょうか？
現段階で対半島施策として必要なのは
軽微な経済制裁などで皮を斬って一時のダメージを与えることではなく
未来永劫ではなくとも、少なくとも今後数百年は半島との絶縁を図るべく致命傷ではなくとも骨を断っておくべきではないでしょうか？
(数百年の間には半島の住民は今の民族ではなくなっているかもしれませんが…)
米中の経済覇権争い、香港・台湾と中国との関係、南北朝鮮間の不協和音、尖閣諸島への侵攻を隠さない中国、コロナ感染拡大への責任・賠償問題、国連を初めとする国際機関の限界と日本の周辺はキナ臭い問題が目白押しです。
ですが、そんな今こそが千載一遇の機会ではないかと思います。
対中国包囲網を敷く上でも攪乱するだけの小国は邪魔でしかないですから、今の内に動けなくしておくべきとも思います。
「ウォンが暴落しても日本は韓国と通貨スワップを結ぶことはないし、ＩＭＦが救済することにも反対する」
と、事前に念を押すだけで十分かもしれませんね。
ところで、
> 淡い予測
初めて聞く表現です。普通は淡い○○。本音が漏れてますよ。
> 「高価な家電」のようなも
むしろ、キムチ冷蔵庫のようなものではないでしょうか。
一部の人には必要かもしれないけれど、大多数にとっては邪魔なだけです。
イーシャさま
IMFに救済させるニダ。
そしてIMFを使って、韓国経済を破綻させるニダ。
金利を上げれば、家計債務が急増して、不動産バブルが弾けて、国民が破綻するニダ。
日本が表に出ない、一番良い方法ニダ。
ＩＭＦという国際間の最強の取立人は、もう大韓民国には何もない、取り立てようにも取り立てるものがない。
と
大韓民国のストレステスト結果をなかなか発表しなかったＩMＦは重々承知してますよ。
レバノンといっしょ、超大金持ち日本を心底怒らせた大韓民国は、ＩMＦすら無視、見捨てています。
たしかに殴るふりだけで効果はありましょう。しかし何故日本がこんなにも韓国に舐められてしまったのかといえば、「日本は怒らせたところで手を出してこない腰抜け」と認識されてしまったせいでしょう。
日本は韓国に対しては「殴るべき時には殴る」国とならなければならないでしょう。
「輸出規制」で鼻っ柱を殴りつけたのは正しいやり方でした。必要ならさらに実際に殴るつけるほかありません。その点、同族の北朝鮮は効果的な方法を実践してくれました。「実際に殴るつける3日前に殴ることを予告し、十分に恐怖感が高まってから殴る」という方法です。
犬はしつけるときに、粗相をした瞬間に叱らないと何故叱られたのか分からないといいますが、韓国も同様で「なぜ殴るのか明確にしたうえ」で、間をあけずに（おバカなので間をあけすぎると忘れてしまいます）実際にしつけができるまで殴るのがよろしいでしょう。ただやりすぎるとブンブンが暗殺されてしまいますので多少の手加減をお願いいたします。
>「日本は怒らせたところで手を出してこない腰抜け」と認識されてしまったせいでしょう。
鋭い指摘だと思いますし、相手方がミスる可能性が高いと認識しています。
同時に「観測記事でさえ致命傷になりかねない某国金融の弱さ」の考慮も必要です。
破綻が難民までつながると Lose-Loseなので、「ゆでガエル、いつのまにかに最貧国」の方向で。
※戦後一貫しての我が国の方針だったと確信していたのですが、敵もさるもの、こんなに
インフルエンスされる組織が多いと、本当の敵は自国の中にいると疑っちゃいますよね。
まぁ、どうせ「煽って外国からの援助ウマウマ」な組織が頑張ってるんでしょうけど。
ちょっと違う。
朝鮮人は、金魚を潰すようにご主人様(上位奴隷)に殺されてきた奴隷のなか同じ奴隷やご主人様(上位奴隷)を嘘捏造で陥れ何万年生き延びてきた天性のその場しのぎ天性の嘘つき奴隷種族。
日本を本気で怒らせる寸前にゴマをすりだす天性の奴隷。
アメリカが本気で怒り出す寸前に逃げ出した惨めな『ジーソミア破棄の破棄』こそ朝鮮人、惨めな朝鮮人の典型。
ブログ主様
「殴るフリ」の情報戦、面白いと思います。法整備も必要ないと思われますし。同じような効果で、政府の方向性から「心理的に」対韓投資しづらい状況も生み出せるのではないかと存じます。
韓国がもしGSOMIAを破棄していたら、と考えてしまいます。対北朝鮮で大慌てのことでしょう。それは日韓の距離ができたときに起こりうることです。
更新ありがとうございます。
「日韓関係は破綻に向かっている」――そうですね。ゆっくりですが着実に。しかし、まだ日本側に親韓派が多過ぎます。国会議員、野党、大企業トップ、マスコミ、タレント、ジャーナリスト、、。
一つ驚いたのは、あの韓国ベッタリ企業、東○のトップS氏(経団連最高幹部)が、元の名前が崔という事。帰化人？だからいつまでも韓国から離れないんですね。そう言えば顔立ちが文喜相に似てる（笑）。
また韓国ではないですが中国にも更に進出する自動車メーカー、家電大手など、日本を亡国にする気かと、頭がクラクラします。
さて、「日韓関係が破綻に向かっている」理由は、確かにイチに自称元徴用工問題です。とくに、韓国政府は国際法に違反した判決を巡って、誠意ある対応を取っていません。
しかしそれ以外にも偽慰安婦財団破棄、哨戒機ロックオン射撃寸前事件、対馬仏像毀損及び持ち出し後未返還、世界遺産登録に対する日本への中傷、NO JAPAN運動、、数えきれません。
日本製鉄の件では、公示送達の手続により、日本製鉄の在韓株式の強制売却が８月４日以降可能とか。どうせ瀬戸際外交でしょうが、「殴るべき時には殴る」国でなければならない。
徴用工判決日本企業資産差押えと、ゴッチャにされてますが、「輸出管理適正化・厳格化」で韓国の不正に対抗したのは正しいやり方でした。必要ならさらに対象品目を増やし、グループBからグループCに落とすべきです。
裁判所に対して、新日鉄住金が保有する韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社株式の差押を申請したのは原告弁護団です。
仮に差押財産の現金化を強行して日本政府の本気の対抗措置を招き、韓国経済が壊滅的な打撃を受けた場合に、韓国世論の袋叩きに遭うのは（過去の韓国国民の行動から考えると）文在寅政権ではなく、原告弁護団になりそうな気がします。文在寅政権は「三権分立の制度上、司法の判断に行政府は介入できない」などと責任逃れをしそうな気がします。
韓国大法院判決が出た直後に加えて差押後にも、来日して新日鉄住金に協議を申し入れるなど、現金化に及び腰な原告弁護団の行動を見ていると、原告弁護団には「韓国社会で抹殺されるかもしれない」リスクを負ってまで、裁判所に対して現金化の強行を迫るだけの度胸は無いと思います。
それだけの度胸があるのならば、最初から差し押さえ物件に現金化が難しい非上場株式を選ぶようなことはしないと思います。
私の個人史としては洗濯機無し暮らしも平気でしたし、今のところ冷蔵庫無し暮らしをしております。もちろん近くにコインランドリーがあったりコンビニエンスストアがある都市生活を前提にして居るわけですが。新宿会計士さまのこの喩え良いですね。
名無しさん 様へ
昔は盥に洗濯板で平気だったのですが、最近は腰が痛くて・・・
エアコンなしの蚊帳に団扇の世界も、地球温暖化ですから・・・
念の為洗濯機とエアコンを確認したら、ブランドは日本で製造は中国でした。
些末な用語問題ではあるのですが、
> 基軸通貨の発券国（日本）との争いは最初から相手にならない。
基軸通貨と呼べるのは、現在は米ドルだけ。
輸出管理を頑なに輸出規制と言い続ける理由は戦略的なものではなく、用語に対して感覚がいい加減なだけかもしれないと、時々思う事があります。
阿野煮鱒様
「用語に対して感覚がいい加減なだけかもしれない」
脚と足。
やまと言葉だけだと、定義が曖昧になります。
言語の退化が進行中ではないでしょうか。
殴るフリだけで効果があるのは、韓国「以外」の国に対してでは無いでしょうか？
日本が「金融制裁するらしい」となれば、韓国への貸し付けは減るしウォンは下落するでしょうし、「フッ化水素を止めるらしい」となれば、韓国からの半導体調達を止めて中台に移すでしょう。
けれど、それは韓国に投資している国が動くからです。
韓国自身は動こうにも動けませんし、そもそも「日本は殴らない」と見切っています。
なので、日本国内の金融機関や外国投資家に「韓国を干すかもしれんよ」と言う事が重要なので、韓国に対して言う必要は無いと思います。
＞実際、日本企業が近年、サプライチェーンにおいて、タイ、ベトナムを含めた東南アジア諸国連合、あるいはインドとの関係を深めようとしているのは、将来的に中国、韓国とのサプライチェーンを見直すための布石であるように思えてなりません。
これを、コロナ禍における明るい話題と受け止めております。黒船の例でもそうですが（日本史で習ったあの黒船です。古すぎて、ついてこれない若い方もおられるかも。笑）、日本社会が動くのは外圧によることが多い。
遅々として進まなかった中韓サプライチェーンの見直しが、コロナの外圧で加速している感があります。このサプライチェーンの見直しのみならず、これが国際機関の再編にまで進んでいただけないかと、欲張りなおばさんは願っております。罰が当たりますかしら？
加えて、罰の当たりついでに、入管法、外為法の改正についても、こっそり行える期間ではないかと…。
ああ、半島については、某現金化が行われるとした今年８月近くになるまで、放置したほうが効果的では？なにしろ、半島は南北で内戦の真っ最中でございますので。
心配性のおばさん 様
「国際機関の再編にまで進んで」
G7の下に常設の部会か何かを設けてほしいものです。
成功できなかった新薬開発経験者様 レスありがとうございます。
＞G7の下に常設の部会か何かを設けてほしいものです。
国際機関の再編は、欲張りなおばさんが中韓サプライチェーンの見直しに便乗してコロナ様にお願いしたものですが（笑）、そもそも、国際機関は、戦争やその因となる経済の混乱を回避する目的で、戦後のアメリカが音頭を取って結成したのじゃなかったかしら？その話し合いの場に、価値観を共有しない国々が参加することに疑問があるのです。ムリは続かないわぁ～。
コロナ禍で、各国は国民の命が危険に晒されました。命より利益を選択する人っていますかしら？これで、各国の本音がむき出しになると思いますの。目先の利害と国家の維持をシャッフルして国際機関を再編する。民主主義陣営と非民主主義陣営に分離することを考えております。
トランプさんのＧ？は、対中という近視眼的なものですけどね。中国を排したところで、ロシアがあり、イランやサウジアラビアのような独裁国家はどうします？おや、忘れるとこでした。半島国家も。
話の趣旨と違うのですが、「高価な家電」で思い出すのは、完全ワイヤレスイヤホンが出たての頃、少々高かった韓国製を買って見事に失敗！
ペアリングしない、片方からしか聞こえない、電池はすぐなくなるで使い物にならず、すぐに別のを買いなおした記憶があります。
それ以来、家電関係は必ず製造メーカー元の国を調べるようにします。意外とおしゃれで安い！と思っても韓国製はダメ。
個人的意見でした。
手加減せず思い切りぶん殴らないと厚顔無恥の連中にはわからないのでは？
これ陰謀論者さまへのレスです。
マスコミ関係の匿名さま
自分で手を下さずに、誰かに思いっきり殴らせるのが、良いと思います。
世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」をめぐって、韓国側はユネスコに登録の取り消しを要求するそうです。その理由は産業遺産情報センターが同遺産を紹介する展示で、韓国人を端島炭鉱で奴隷のようにこき使ったことを謝罪するという約束を日本が破ったためだそうです。
嘘つきで定評がある韓国にそういう権利があるかは別にしても、本当に反日を国是としている国家なのですね。某まとめサイトではありませんが、こういう反日国家と国交を継続するかどうかを検討する時期になっていると思います。
マスコミ関係の匿名さま
「韓国人を端島炭鉱で奴隷のようにこき使った（嘘）ことを謝罪するという約束」を日本がした事は、有りませんよね（嘘）。
シンシアリーさんのブログ情報では、風向きが変わっているようで、「ユネスコに書簡を送ると公式発表したことはありません（これも嘘かな？）」となって来たようです。
韓国の主張が、ユネスコで受け入れられるには、2/3以上の賛成が必要との事で、現実的では有りません。
ユネスコで否決されれば、追求の正当性が毀損されると判断した可能性が、高いと思います。
韓国人的には、傷付かずに「日本が悪いニダ」「ユネスコが悪いニダ」と言い続けることの方が、似合ってる（好みそう）に思います。
反日の国是という話は、何の正統性もない国を反日、反共でまとめて、反共が無くなり、反日がより肥大化してしまっているのが、現状だと思います。もう韓国人は、反日を自分でコントロール出来ない状態に、なっているのだと思います。
ケンシロウに挑むモヒカン君みたいなもんですかね。
拳すら要らない、指先一つでダウンさ。
＞【コラム】次第に遠ざかる韓日、破局へ向かうのか
このコラムを書いた鄭権鉉氏は元東京特派員ですね。１５年以上前でソヌっちの前任だと思いますが。
ルーズベルトとアレンの対話記事を書いてシオシオになってたのを覚えています。そのせいか、韓国では珍しく記事内容はかなり冷静、というか自分の意見は含めない書き方をする方だったと記憶しています。
以下シオシオ記事引用。トランプにも読んでもらったらどうかと。当時はノムたん政権でしたが、今も「韓国が話に来るときは要求しに来るとき」というテイクアンドテイクな行動は変わってないですね。
＞こうした状況で米国大統領セオドア・ルーズベルトは周囲に次のような書簡を送っている。「わたしは日本が韓国を手に入れるところを見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たすことになり、これまでの態度を見ても日本にはそうなる資格がある」、 「韓国はこれまで自分を守るためにこぶしを振り上げることすらできていない。友情とは、ギブアンドテイクが成り立たなければならない。」
＞ルーズベルト大統領と激論を繰り返し、韓国の独立維持を主張したアーレン公使も、最後には次のような言葉を発した。「韓国人に自治は不可能だ。米国政府が韓国の独立という虚構を日本に要求し続ければ大きな過ちを犯す」
https://metternich.exblog.jp/4105712/
ジャイアンが拳を振り上げるからのび太は震え上がる。スネ夫が同じことをしてものび太は平気。ジャイアンには何度もボッコボコにされてるけどスネ夫が手を出してきたことは一度もない。日本はスネ夫だと思われている。拳の封印を解いて一発くれてやればジャイアンになれる。そうすれば、次からは拳を振り上げて見せるだけのび太は震え上がる。
ドラえもんに頼んで「どこでも拳骨」を出して貰いましょう（笑）