内閣支持率の逆転と無関係に「ズッコケ」る立憲民主党
最近、相次いで公表されている最新の内閣支持率調査では、軒並み、不支持率が支持率を上回る現象が観測されます。やはり、コロナ対策で「遅すぎる」という評価のためでしょうか。ただ、最大野党である立憲民主党がこのコロナ騒動を「政権追及のチャンス」にできているのかといえば、それは明らかに違うようですね。
内閣支持率が軒並み低下
コロナ騒動を巡る安倍政権の対応に不満を抱く人も多いためでしょうか、先日公表されたいくつかの内閣支持率調査では、軒並み、安倍政権に対する不支持率が支持率を上回りました。
図表 内閣支持率調査（４月分）
| メディアと調査日 | 支持率（前回比） | 不支持率（前回比） |
|---|---|---|
| 共同通信（4/10～13） | 40.4%（▲9.3） | 43.0%（＋4.9） |
| 産経・ＦＮＮ（4/11～12） | 39.0%（▲2.3） | 44.3%（＋3.2） |
| 読売新聞（4/11～12） | 42.0%（▲6.0） | 47.0%（＋7.0） |
（【出所】各メディア報道より著者調べ）
少なくとも、共同、産経・ＦＮＮ、読売の３者の調査では、いずれも不支持率が支持率を上回ってしまいました。
これについて、産経ニュースは４月13日付の記事で、緊急事態宣言が「遅すぎる」との評価が８割を超えた、「政府に迅速な対応を求める声が目立った」などとしているため、やはり多くの国民がコロナ騒動に不安を抱いていることが伺われます。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】緊急事態宣言「遅すぎる」８割超、内閣支持率３９％、不支持が支持上回る
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１１、１２両日に合同世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が７都府<<…続きを読む>>
―――2020.4.13 11:45付 産経ニュースより
安倍政権をどう見るか
もっとも、あくまでも個人的な評価ですが、安倍政権が講じた入国規制措置にしても、法的には非常にグレーでもありますし、経済への悪影響を考えたら、大変なリスクでもあります。
その意味では、安倍総理自身は果敢にリスクを取っているのではないかと思いますし、もし安倍晋三氏以外の人物が首相だったとして、ここまでのハンドリングができているかどうかは大いに疑問ではあります。
しかし、結局のところ、政治家というものは結果がすべてであり、私たち有権者はときとして非常に厳しい評価を下します。その意味では、メディアやとのコミュニケーションやＳＮＳ上の情報発信も含めて評価されてしまう点は止むを得ないでしょう。
ただし、当ウェブサイトとしても、安倍政権はコロナの抑え込みではよく頑張っていると思っていますが、その反面、経済対策に関しては「遅すぎ、ショボ過ぎ」だと考えています（『コロナで経済非常事態 遅過ぎ・ショボ過ぎ許されない』等参照）。
とくに、『増税から１ヵ月 数字で読む「財政再建論の大間違い」』などを含め、これまでに何度も報告してきたとおり、日本はそもそも論として財政危機の状態にありませんし、したがって、財政再建などを目的とした増税はそもそもが間違いです。
それなのに、安倍政権が昨年10月１日に消費税と地方消費税の税率を引き上げてしまうという致命的なミスをしたことについては、日本経済に対する悪影響という点からすれば、とうてい許されるものではありませんし、全力で挽回を期待したいところです。
個人的には、消費税率の引き下げ（または消費税法の廃止）、財務省とＮＨＫの解体は、日本国憲法の改正と並んで重要性が高い課題ではないかとすら考えている次第です。
政権支持率が落ちても大丈夫！？
ただ、今回、いくつかのメディアで政権支持率が落ちていることは事実ですが、安倍政権はこれによって危険水域に入ったと見るべきなのでしょうか。
これを読むうえで参考になるのが、産経ニュースに掲載された、次の記事です。
産経・ＦＮＮ合同世論調査 立民の支持率急落 維新が野党トップ
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査では、野党第一党の立憲民主党の支持率が３・７％と急落<<…続きを読む>>
―――2020.4.13 15:28付 産経ニュースより
産経によると、先ほど示した内閣支持率と同時に実施した政党支持率調査では、野党第１党であるはずの立憲民主党の支持率が3.7％に急落し、その反面、日本維新の会が5.2％と急伸して野党トップに躍り出たのだそうです。
産経・ＦＮＮ合同調査によれば、立憲民主党の支持率は、１月は5.9％、２月は8.6％、３月は7.7％と、月によって多少の変動はあるものの、基本的には野党で最も支持率が高かったはずであり、４月の3.7％という急落には驚きます。
この点、読売新聞などの他社調査では、立憲民主党の支持率はさほど落ちていないため、産経・ＦＮＮ合同調査の母集団が他社の調査の母集団と比べて何らかの偏りがある（あるいはその逆）という可能性があることには注意が必要です。
ただ、その点についてはさておくとして、なぜ立憲民主党に対する支持率が低下したのかを考えてみると、逆に支持率が上昇する要因が考えられないという気がしてなりません。
というのも、武漢コロナウィルス蔓延という国難にあって、立憲民主党は３月中旬ごろまで「コロナより桜」「もりかけ・桜」を地で行くような国会戦略に基づき、徹底的に政府・与党の足を引っ張るような行動を取り続けていたからです。
不祥事が相次ぐ立民議員
それだけではありません。
立憲民主党の議員から相次いで、不祥事が報じられています。
たとえば、『アサヒ芸能』の昨日の記事によれば、立憲民主党の石川大我（いしかわ・たいが）参議院議員は先月20日深夜、新宿二丁目の路上で警察官と「大ゲンカ」を繰り広げたのだそうです。
コロナ禍に国会議員が警察官と大ゲンカ！新宿2丁目で「警察手帳を撮らせろ」
「絶対に許さない！」3月20日の深夜、新宿2丁目の路上で複数の警察官に向かって、啖呵を切る男の姿があった。その人物は立憲民主党の石川大我参院議員（45）だ<<…続きを読む>>
―――2020年4月14日 18:00付 アサヒ芸能より
また、同じく立憲民主党の高井崇志衆議院議員は、緊急事態宣言が発出された直後の今月９日に、新宿・歌舞伎町の性風俗店を利用していたと週刊誌で報じられたことを受け、本日、離党届を出したそうです。
立憲・高井衆院議員が離党届 新型コロナ渦中に「性風俗店」
立憲民主党の高井崇志衆院議員（５０）＝比例代表中国ブロック＝が、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言中の今月９日に、東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」<<…続きを読む>>
―――2020年04月15日12時47分付 時事通信より
立憲民主党といえば、ガソリンプリカによる政治資金収支報告書の虚偽記載や不倫などで知られる山尾志桜里衆議院議員（※３月24日に離党済）や知人女性への猥褻容疑で2019年12月に書類送検された初鹿明博衆議院議員など、「下半身」に緩い人罪が多い、という印象があります。
コロナ騒動を巡るハンドリング、あるいはコロナショックによる日本経済への悪影響を巡り、せっかく安倍政権を追及する絶好のチャンスなのに、立憲民主党はそのチャンスを生かし切れていないどころか、「自滅」に向かっているようにしか見えないのは、気のせいでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
国民が自粛に努めている中で、緊張感の不足が甚だしい。
反省しても、口だけだろうから、議員辞職しなさい。
立憲民主党には身内の不祥事で手綱を緩めることなくこれまで同様安倍政権叩きに全力を注いでもらいたい。日本国民はお人好しで忘れっぽいので、民主党政権の悪行の数々が記憶から薄れつつある。そんな我々をリマインドしてくれるのは、立憲民主党や国民民主党、鳩山・菅・野田元総理らの舌鋒鋭い安倍叩きなので。
彼らにとってもコアな支持層を喜ばせるにはそれしかない。逆張り・後出しジャンケン批判を止めて現実的・建設的提案型野党になんてなったら、そうした層が離反して共産党やれい新に逃げてもっと支持率が下がるでしょうから。そういう意味では存在自体が詰んでいるんですよ彼ら。
＞ 維新が野党一位
維新は議員の人数の割に突出してカネに汚く、政治資金規正法やその他の不正、不記載、不正常な還流などが大変目立つ政党である事は指摘せざるを得ません。
2013年当時変な韓国からの横やりを始める口実を与えた発端が当時維新の代表であった橋下氏の余計な発言でした。橋下氏は米軍相手にまで不必要な妄言を吐き、慰安婦問題で米軍に「流れ弾」を浴びせて米軍を敵に回すという失言まで。その後、何故か主観的には橋下氏を庇う形で発言した西村慎吾議員を即刻除名するという良くわからない尻尾切りで凌ごうとしてみたり、散々な経過がありましたが有権者はもう忘れたようです。
こう言う方々が離党や除名だけで済まされちゃうんですね。
しかしながら党員の不祥事ですから枝野代表、蓮舫副代表らはしっかり説明責任を果たして下さるでしょう。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
枝野代表や蓮舫副代表にとっては、自分たちの党員の不祥事は、すぐに
無かったことに出来る不祥事で、そんな議員がいたことすら、既に忘れて
いるのでしょう。逆に桜の不祥事（もしかしたら、モリカケも）は、まだ
まだ、引っ張ることが出来る不祥事なのです。
駄文にて失礼しました。
安倍総理には頑張ってほしいですし、今はコロナに全力を注ぐべき時期なのはわかっていますが、こういうときに建設的な提案をして内閣を脅かす支持率を得るような野党がいないのはなんだか寂しいと感じます。
野党も国政を健全に運営していく上で重要な役割を持つのが本来の議会（国会）である
と思うんですが…
元道民 さま
国民民主党が国民に一律１０万円の提案を最初にしたと思います
マスコミも野党第一党を中心に取り扱うので駄目ですね
立憲民主党も大手マスコミもゴミといったところでしょうか
アキエ夫人は３月１５日に大分旅行
Ｄ．Ｉ．議員は警察官に酒に酔ってからむ
（新グローバリズム主義政党なので個人的には好きではないのですが）維新、
国民民主、れいわ新選組 辺りに頑張ってもらうしかない
立憲民主党はこんなときこそ説明と追求を
現政権にやるのと同じくらいかそれ以上にすると
支持率は確実に上がるのにそれが出来ないだよなぁ。
それが解らないくらいバカの集まりなのか、ただの自己保身なのか
やっぱり旧民主党系はだめぽ
恋ダウドさま
レベルが低すぎて、説明すると泥沼になるんじゃないかと思います。
逃げる者有れば、追う者有り。
https://mobile.twitter.com/mi2_yes/status/1250036765949194240
だんな 様
辻元といい蓮舫といい自分の説明責任を逃げ回ってきたツケですね
でも、泥沼でもやれば株は上がりますよね
そういう所が万年補欠かと
2番じゃダメなんですか？
あーもう2番でもなくなったんだ残念
失礼、匿名になってしまいました
恋ダウトさま
二番でも無くなりましたね(笑)
離党届を受け取らずに、除名相当だと思います。
泥沼になる様だと、TVでもやると思います。
今迄、散々自民党を攻撃した人達の一人です。
支持者は、TVを見る層に多いので、株が上がるとは思いません。
私もやって欲しいですけど、枝野さんも陳さんも、離党したと言って、そのままじゃないかと思います。
もう、あの党は、駄目なんです。
だんな 様
維新なら速攻で除名処分ですね、そこが中途半端な党ですｗ
枝野は小池Feverで入党させて貰えなかった残り物ですから仕方ないかとｗ
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
恋ダウド様へ
なぜ、3番ではダメなんでしょうか。
駄文にて失礼しました。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
すみません。追加です。
蓮舫副代表は、仕分けの時の「（野党の）1位ではなく、２位ではダメ
なんでしょうか」という、自らの発言を実行しているのでは、ないでし
ょうか。
駄文にて失礼しました。
恋ダウトさま
流石に枝野氏が、除名にして謝罪しました。
私も予想が、外れましたので、謝罪しますm(__)m
引きこもり中年様
まだ､スタメン扱いなんですか？🐧
除名してぐだぐだでおしまいって事なんだろうなと思ってしまう
立憲の情けなさと思われます
引きこもり中年 様
＞なぜ、3番ではダメなんでしょうか。
国会質疑での花形は2番〔野党第一党〕だからなのでは？
3番手以降は、質疑の時間配分からしてクリーンナップ〔一掃〕されてしまうんですものね。
＊支持率の件とは関係ないコメなのかもです。
m(_ _)m
やれやれ、これでは立憲民主党は政党ではなく、性党ではありませんか？(笑)
枝野代表や福山幹事長は断腸の思いでしょうが、高井議員の離党届けを受理しなければ党を保てないでしょう。
謝蓮舫は今こそ叫んで欲しいですね。
『離党すれば済む話ではない！』(笑)
これで立憲民主党の社民党化(北朝鮮化とも言う)がますます進んだことになります。支持者の先鋭化(パヨク化とも言う)は、ますます進むことになるでしょう。(笑)
コロナ・バラまき隊でも発足させるんじゃないでしょうか？
これからますます、支持者の中から日本共産党に共感する層が離れていくことになるでしょうね…
まあ、左翼に内ゲバはつきものですから…
ふざけた世の中ですが、それは政治の世界だけではありません。
テレワーク、うちの会社では「在宅勤務」と呼んでいますが、
見たくないもの、知りたくないものを嫌が上でも見せてくれます。
弛緩は現場で起きているんじゃない。リビングで起きているんだ。
アメリカデパート1000億ウォン台ご注文のキャンセルに韓アパレル業界「非常」
http://u0u1.net/tVfQ
昨日話しが出ましたが、韓国が通常に戻っても、世界は元に戻っていないという話です。
以下引用します。
15日アパレル業界によると、米国の百貨店コールズ（Kohl’s）は、先月、国内中堅アパレル企業に発注していた注文をキャンセルした。 コールズデパートが国内企業10カ所のキャンセルした注文の規模は約1億ドル（約1216億円）に達すると推定される。 その企業は、今月初めコールズ側に抗議書簡を送ったことが分かった。
コロナ19余波でコールズをはじめウォルマート、ターゲットなどアメリカの主要なバイヤーたちも打撃を受けた状態だ。 これら先月から店を閉め、構造調整を断行するなど、自己救済策作りに乗り出している。 この過程で、国内の衣料品を対象に注文代金決済煙や注文のキャンセルも相次いでいるのだ。 すでに衣料品の製造に必要な生地や縫製・副資材のコストを支出した状態で、バイヤーが注文代金を支払わなければ、その費用を企業が抱え込まなければならない。 また、衣料品メーカーが受ける打撃は副資材納品社や生地メーカーなど関連企業の打撃につながるのである。
た。 ほとんどの契約に伝染病が発生した場合、ご注文をキャンセルしたり、延期することができるという条項が含まれていたが、海外の企業がコロナ19を理由に物量を戦略キャンセルしたり、約束なしにミルミョ現金流動性が悪化したという説明だ。
長くなるので引用ここまで。
厳しく言えば、日頃のリスク管理、が出来ていなかったと思います。日本の会社でも有るかも知れませんが、大変だと思います。
それとは別に、この記事には、韓国らしい部分が沢山有りますので、箇条書きにしていきます。
1. その企業は、今月初めコールズ側に抗議書簡を送った→ ほとんどの契約に伝染病が発生した場合、ご注文をキャンセルしたり、延期することができるという条項が含まれていた。
＞契約上、韓国企業が抗議出来る理由が、有りません。
2. 大統領府請願掲示板には「コロナ19の拡散による韓国の衣類のベンダー繊維産業を助けてくれ」という文が出てくる1万人を超える同意を受けた。
「アメリカの衣料品輸出をしているベンダー企業は、米国のコロナ19拡散バイヤーの一方購入キャンセル、出荷キャンセル、支払い拒否をされており、構造調整も開始された」とし「私たちの会社は、人員削減、給与削減、無期限無給休職、育児休業などで圧迫している」とした。
＞輸出相手の企業も、構造調整をしています。相手企業にしてみれば、キャンセルするのは、当たり前。
それでも会社が、努力しているから、何とかしてくれという請願です。
3.最後に、「衣類のベンダー企業は韓国の輸出の一軸を担当するほど良い成果を出し、多くの従事者が日夜血の汗を流してきた」とし「失業の危機に追い込まれた衣類のベンダー産業従事者が崩れないように助けてくれ」と訴えた。
＞泣き落としです。日本は、韓国のこのパターンに、情をかけて失敗して来ました。
金額もそこそこ大きく、衣類製造は雇用も多いので、相応のダメージになると思います。
Jチャンネルで、韓国選挙の話が出ました。
与党政権が単独で、過半数の報道が、韓国メディアで出ているとの事。裏は取れてません。
皆さんの期待、思惑通りの結果になりそうです。
シンシアリーさんのブログで、出口調査の結果が出てました。
・地上波3社共同出口調査／投票率63％
・共に民主党139～158議席／共に市民党（共に民主党の衛星政党）16～20議席
・未来統合党90～109議席／未来韓国党（衛星政党）17～21議席
・正義党５～７議席
・無所属1～7議席
・国民の党2～4議席
・開かれた民主党1～3議席
与党の大勝利ですが、改憲可能の180議席には、満たない模様。
野党（保守）が、分裂する可能性は、残りましたね。
だんな様へ
少し、訂正を…
韓国での憲法に則った上での改憲は、日本と同じく総議席数の３分の２、現在200議席が必要です。
≫大韓民国憲法 第10章 憲法改正
第130条①国会は、憲法改正案が公告された日から60日以内に議決しなければならず、国会の議決は、在籍議員3分の2以上の賛成を得なければならない。
②憲法改正案は、国会が議決した後30日以内に国民投票に附し、国会議員選挙権者過半数の投票及び投票者過半数の賛成を得なければならない。
③憲法改正案が第2項の賛成を得たときは、憲法改正は確定され、大統領は、直ちにこれを公布しなければならない。
名無しUさま
改憲議席数は、私の間違いです。
ご指摘ありがとうございました。
朝は、間違えて無かったんだけど。
その上、雑談部屋とも間違えてました。
失礼しました。
ほっといても支持率が下がっていくというのは面白い現象ですねｗ
いずれ、社民党と同じ道をたどりそうな気もします。
やはり、まともな野党がいないのは、「権力の監視」を御旗に野党を育ててこなかったマスコミの罪は大きいと思います。
これに限らずですが、この野党の不祥事をどのようにマスコミが取り上げるかに注目したいと思います。
無神論者の左翼には道徳が無いですからね
学生運動で極左に走った連中も酷いもんでした
あれあれ、どうしたんでしょうね。
野党はマスコミに守られてるんじゃなかったのか。
立憲民主党が見捨てられつつあるのか、国民民主や誰か裏で動いている人物の策略でしょうか、それともマスコミが面白い（炎上しそうな）ネタを隠ぺいするほどの余裕がない、ということでしょうか。
石川大我議員の暴言は丸山穂高議員以上の責任論にならなきゃおかしいですし、高井崇志議員はつっこみどころが多すぎてうまくつっこめないぐらいヒドイ。ダブスタとブーメランの詰め合わせ状態。
一つだけ懸念があるのは、Ｎ国党が引き込んで自爆しなければいいなと。
真面目な話、犯罪なら法に照らして裁けばいいが、国会を空転させたり妨害する方が国会議員としては罪深いと思っています。
高井崇志議員が新型コロナに感染していたら、国会へのテロ行為とも言える。
非常事態の折に、桜やモリカケなんて事をやってる緊張感の無さが一連の問題を生じさせたと考えれば立憲民主党(特に幹部や国対)の責任は免れない(というようなことを日頃から彼らは言っているので)。
しかし、一般の大方の国民ですら、しない事をよくも選民とされる方がやるものだと、呆れ果ててしまう。
本当に罪深いと思いますよ。
頓珍韓 様
マスコミ関係の感染者の多さ、口ばかりで抑制できない議員の行動、どれをとってもそろそろ国会運営が危なくなってきた印象です。しかし、国会でクラスターが発生したらどうするのか、という対策についてすら空転してしまう。危機管理に必要な憲法改正の議論すら「黙れ」と拒否。
これらをきちんと伝えないマスコミも含めて罪深いです。
また、一方で心の余裕をなくしている世間一般の風潮についても心配です。心の健康も大事にしていきたいものです。
結局、野党が選択肢足り得ないので選挙で選択できないのが一番の問題です。そして危惧するのは自民党の中での移譲時には国民は参加できないので、何となく雰囲気で石破さんや岸田さんあたりが後継になると先行きが危ぶまれるなと思いますね。私は今のメンバーで考えれば、高齢ですが菅官房長官か茂木外相が適任かと思います。
＞菅官房長官か茂木外相が適任かと思います。
そうでしょうか。かなり中国べったりの人物ですが。
中国人インバウンドと国賓招待を重視して中国人の入国禁止を行わなかった安倍首相の責任は大きい。その結果インバウンドどころではない膨大な損害を与えてしまった政権として歴史に名を遺すだろう。コロナ対策は後手後手の周回遅れで中途半端。経済担当大臣がコロナ対応をやってることのおかしさに気付いている国民は多い。国民はもはや政府に何も期待などしていない。感染の今の状態は国民の民度の高さが保っているのだろう。
多分初めて来て過去の記事を読んで無いんだろうと思いますので
今までの過去記事をよく読むことを強くお勧めします。
＞個人的には、消費税率の引き下げ（または消費税法の廃止）、財務省とＮＨＫの解体は、日本国憲法の改正と並んで重要性が高い課題ではないかとすら考えている次第です。
いいことおっしゃる。ぼくなりにコメントさせてもらうと・・
・消費税の引き下げまたは廃止 → 消費税とは物品やサービスを購入（経済活動の基本）するたびに罰金を払うこと。どう考えてもこれで経済活動が活発になる道理が無い。ただ、役人の立場で言うと、ものすごく広い底辺から確実に徴収できる。また、率を変えるだけで、手軽に増税できる。なぜプライマリーバランス云々で消費増税？その原因って、収入以上の支出をしてきたからでしょう？なぜそこの議論や反省なしに消費増税なのか？
・財務省の解体 → 財務省が巨大な権限を持ちすぎ。そして、東大法学部出身者が組織を壟断している。この時世、高度な金融理論、経済理論を理解できるスペシャリストが必要なのに、なぜいつの時代も法学部？つまり彼らは官僚組織の力で政治をしたいわけ。政党、財界にも子分を送り日本を牛耳りたいわけ。それでも優秀な人材が国のため、国民のために尽くす気ならわかるが、少なくとも国民のため・・は思っていないようだ。まさに国民の敵。手始めは国税局の切り離しから。
・NHKの解体 → 今もってわけのわからない組織。中身は単なるチンピラ売国放送局。なぜ売国なのか？多分、政界、財界の日韓癒着、日中癒着の賜物なんだろう。逆に言えば日本の政治家の大部分は中国に取こまれているってこと。（自民党もひどいもんだよね）そして受信料が月２千円→ アホか！
・憲法改正 → 気持ちはわかります。将来的には必要と思います。でもね、今は時期じゃないと思う。そもそも今の日本は実質的に主権国家とは言えない。自衛隊も中身はアメリカ軍の指揮下にあると言ってもいい。そんな状態で憲法をどう改正できます？アメリカを守るために自衛隊の皆さんが死ぬことになりますよ。それよりもスパイ防止法を制定するのが先。そもそも、指導者と国民がしかりしていれば憲法など重要ではない気がします。
by 半分朝鮮人
新宿会計士様が記事の挿絵にトイレットペーパーを選んだのは、オーバーシュートをイメージしたのかな？
自分のケツはなんとやらかと思いましたが、ちがうかぁ。。
私にはレジロール紙に見えます。
きちんと清算せよと言うことかと・・。
会計士さんの言うところの「ATM」や雑誌系メディアが、与党とか自民党ではなく安倍首相個人に的を絞って、またコロナそっちのけで（または政権のコロナ対策に事寄せての）個人攻撃に躍起になっているのは立憲以下野党の支持が上がらないのを見越しての行動なんだろうと思いますね．
今は政権交代など夢のまた夢なので、せめて「アベ降ろし」の道筋だけは確固なものにして、多分現与党内で自分らにもっとも都合の良いだろう「石破政権」擁立のための御膳立てを・・・といったところでしょうか．
安倍氏に隙があったとすれば、自らの四選を視野に入れてか後継者を育てる、または鍛える視点が欠けていたためにずっと昔に葬り去ったはずの石破氏にぎりぎり頑張る余地を与えてしまっていること、それからコロナ対策において中国に配慮した分出遅れた感があったことかなと思います．
新宿会計士殿の主張は、いつも賛同させられる内容が多く、本文中の
＞政治家というものは結果がすべてであり
これもその通りだと思います。
が、そうすると、現下の為政者の結果とは、国民の生命財産を守ることとして、生命の方は現政権は、他国に比べ大善戦してきたと言えませんか？
政治の結果で死亡者が少ないか否かは、難しいところかもしれませんけどね。
財産については、これからですし、非常に厳しい道筋だとは思います。
支持率の低下は、世界的な災厄となってしまった武漢ウィルス禍を、モリカケや桜と同列にワイドショーネタとして連日弄ぶメディアの影響が大きいのでは思いますよ。
当選しなければいくら何を嘯こうがただの人ですしね。
落選議員、落ち目の韓流れからテレビのコメンテーターやツイカスルートもありますが。
今はこちらのコメより韓国選挙結果の方が熱そうです。
立憲さんの今月の支持率についてまとめ
産経………3.7％ ※結党以来最低値を更新（過去最高は15.6％）
ＮＨＫ……4.0％ ※結党以来最低値を更新（過去最高は10.2％）
読売………5％ ※過去最低に近い水準（過去最高14％、過去最低3％）
ＪＮＮ……5.0％ ※過去最低に近い水準（過去最高11.4％、過去最低4.5％）
共同………7.7％ ※過去最低に近い水準（過去最高16.1％、過去最低6.3％）
「維新に逆転された」という産経の数字は局地的な現象と思いますが、
全体として過去最低水準まで落ちてきていることは間違いなさそうです。
※これらの調査後に不祥事が続きましたので、まだ出ていない日経・時事・朝日・毎日などは
さらに少し数字が落ちるかもしれません。
立憲民主党はブログ主様の指摘通り【緩い《人罪》】が多いのでしょう。党名を変えたほうがいいようです、立憲しない人達ですから。律犬権民主党がいいようです。
武漢コロナデリバリーで中共が乾坤一擲の大勝負に出た以上、手先もチンタラ国民の顔色見てる場合ではありません。
親分の国軍を上陸に導きさえすれば敵対勢力なんて残らず■してくれますから、一刻も早くあべたんを引きずり下ろしてお迎え体制を作り上げるしか生きる道はないのです。
そんな中、風俗通いで除名のなんとかさん。ぶっちゃけ粛清（物理）対象なのでは？あたまぱより過ぎた結果にせよ、ムリゲ感に負けて適当な罪状で足抜けを企んだにせよ、この手の分かりやすいスキャンダルは逆風の瞬間風速強いですからね。ムリゲの難易度倍率ドン！謝さんがバールのようなものを片手に地下駐車場で仁王立ちまである。
というわけで、基本朗報ですね☆
あとは米中開戦で日本も有事入り、外患誘致で引っ張られる工作員の皆さんはこの世の地獄とあの世の地獄どっちに配属されたい？選ばせてあげないけど〜、という夢を見た。
新宿会計士様、
＞個人的には、消費税率の引き下げ（または消費税法の廃止）、財務省とＮＨＫの解体は、日本国憲法の改正と並んで重要性が高い課題ではないかとすら考えている次第です。
全く同感ですが、同じくらい緊急に解体すべき組織として電通とマスコミの垂直統合構造とを挙げておきたいと思います。
日本においては広告を出す側も広告を載せる側も一社の意思＝利益の都合に従って完全に支配されている、これほど情報統制が進んでいる現状は民主制国家として極めて危険であり、社会の健全さを取り戻すためにも、この構造の支配者である電通を速やかに国有化＆分割解体＆再民営化する必要があります。
それとマスコミ各社の垂直統合（新聞社－ラジオ局－テレビ局という資本関係による支配構造）も速やかに解体して、異なるマスメディア企業同士の株式保有を禁止し、例えばテレビニュースでは新聞社の軽減税率の要求を批判したり、逆に新聞はテレビ局の電波使用料が安すぎる問題を取り上げたりと、新聞とテレビとが互いに相手の抱える社会的な問題点を堂々と批判し合う健全な緊張・競争関係にせねばなりません。
立憲民主党が頑張れば頑張る程、マスゴミが偏向報道してる事に気付けるので
自民の応援になってしまうのは気のせいでしょうか