韓国副首相「日本は２月までに輸出規制を元に戻せ」
週末、韓国メディア『マネートゥデイ』に、韓国の洪楠基副首相兼企画財政部長官のインタビューが掲載されました。内容については「２月までに日本がとった輸出規制を昨年８月以前の姿に戻すことが目標だ」、「そのためにはＧＳＯＭＩＡの再破棄もあり得る」などと述べたというもので、正直、「これが経済副首相の発言か」と思うほど「お粗末」と言わざるを得ませんが、本稿ではメモも兼ねて、いちおう、『マネートゥデイ』の原文のリンクとともに、これについて紹介しておきたいと思います。
韓国の経済副首相のインタビュー
韓国の洪楠基（こう・なんき）副首相兼企画財政部長官が韓国メディア『マネートゥデイ』のインタビューに対し、「日本の輸出規制問題は、２月までにすっきりと仕上がることが必要だ」、などと述べたそうです。
ホンナムギ「日本の輸出規制、2月までにすっきりとした仕上がりが必要」（2020.01.12 17:02付 マネートゥデイより【※韓国語】）
翻訳エンジンなどを参考に記事を抄訳すると、洪楠基氏は、だいたい次のようなことを述べたそうです。
- 政府は比較的、適時かつ適切によく対応した。日本が輸出制限措置を断行した昨年７～８月、半導体の３つの材料が調達できなければ、生産に影響を及ぼすと憂慮した
- しかし、６ヶ月経過した現在振り返ってみると、大幅に生産に支障があった事実はなかった
- それどころか、日本の規制措置を契機に、さまざまな素材・部品・機器産業の競争力を画期的に強化することができた
- もっとも、企業関係者の間では日本の輸出規制に対する不確実性への不安があるのも事実だ
- だから、この問題については２月までにすっきりと仕上がらなければならない
ちなみに『マネートゥデイ』によると、この「すっきりとした仕上がり」とは、「日本の輸出規制措置を昨年８月以前に戻すこと」なのだとか。もっとも、洪楠基氏が「２月末までに」と述べた理由について、この『マネートゥデイ』のインタビューに含まれる次の記述を読んでも、いまひとつよくわかりませんが…。
「特別なきっかけがあるというよりも、だいたい２月にまでに仕上げられて落ち着ければよい、というものだ。」
輸出管理適正化措置を副首相自身が「輸出規制」と誤用
ただ、そもそも論ですが、日本政府が昨年７月１日に発動した措置は、「輸出制限」ではありません。「輸出管理の適正化措置」です。韓国政府が何度も間違えるので、当ウェブサイトとしても何度でも訂正しておきたいと思います。
ただ、洪楠基氏自身が認めているとおり、日本の輸出管理適正化措置は、韓国の半導体産業に対し、実質的な影響・生産への支障を与えていないのだそうです。
もちろんこれについては、韓国政府なりの「強がり」である、という可能性は否定できません。
この点、日本が包括許可制度を取り消した３品目のうち、たとえば「品番：2811.11-000」に関しては高価格帯のものが輸出されている一方で、低価格品の輸出がほとんどなくなったという仮説が浮かび上がります（『対韓輸出が急減しているのは「低価格フッ化水素」か？』参照）。
というよりも、むしろ少なくともフッ化水素については、昨年６月までは不適切な使用（第三国への横流しや目的外使用など？）が横行していて、日本政府が発動した輸出管理の適正化措置によって、低価格帯のフッ化水素の対韓輸出が激減した、というのが実情ではないかとすら思えるほどです。
瀬戸際外交、やりたきゃ勝手にどうぞ
それなのに、洪楠基氏はインタビュー記事で、すごいことを言ってのけます。
「徴用に遭われた方々への大法院判決を受けた資産売却が実現すれば、日本の反発が予想される。ＧＳＯＭＩＡも昨年11月に延長を暫定的に決定したもので、恒久的に１年延長されたものではないし、ＷＴＯ提訴に関するパネル設置についても保留しただけの状態に過ぎず、この状態が１～2年続くものでもない。」
要するに、『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（俗に「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）の終了通告についても、対日ＷＴＯ提訴についても、いずれも輸出管理適正化措置を撤回させるための「瀬戸際外交」だと経済副首相自身が認めた格好ですね。
もっとも、「徴用に遭われた方々への大法院判決を受けた資産売却」（自称元徴用工問題に関わる資産売却）の話にせよ、「ＧＳＯＭＩＡ破棄」にせよ、「ＷＴＯ」提訴にせよ、正直、「やれるものならやってみろ」としか言いようがありません。
（※ちなみにＧＳＯＭＩＡの再破棄など国際法的には不可能と考えられるのですが、この点については『韓国外相「日本の態度次第ではＧＳＯＭＩＡ終了」』をご参照ください。）
このうち、自称元徴用工問題を巡る資産売却については、それをやってくれれば、日本としては堂々と韓国に対する経済制裁を発動することができるという「名分」を手に入れることができるため、むしろ好都合（？）です。
また、ＧＳＯＭＩＡ破棄については、日本としてはまったく困りません。それをやれば米国を再び激怒させることになり、韓国が一方的に困るだけの話です。対日ＷＴＯ提訴に関しても、ＷＴＯで変な判決が出れば、ＷＴＯという組織を解体するきっかけにもなります。
ちなみに「ＧＳＯＭＩＡをいつでも破棄することができる」という彼の見解の間違いについては、『韓国外相「日本の態度次第ではＧＳＯＭＩＡ終了」』でも触れていますので、適宜ご参照ください。
輸出管理の緩和も、さらなる厳格化もあり得る
では、日本政府はこれに対してどう対応するのでしょうか。
そもそも論として、自称元徴用工問題を管轄しているのは外務省であり、輸出管理を管轄しているのは経産省です。両者は連携をしているに違いありませんが、それぞれが取る措置は目的も根拠法令も異なります。
このあたり、韓国政府や韓国メディアだけでなく、日本側の「保守派」とされる論客の間にも、輸出管理適正化措置についての根拠法令も調べずに、「この輸出規制派自称元徴用工問題に対する報復だ」、などと勘違いしている人がいることは、非常に残念な話です。
当たり前ですが、輸出管理については韓国の態度次第で緩和される可能性もありますし、逆に、さらに厳格化されることだって考えられます。なぜなら、輸出管理は外為法に基づくものだからであり、韓国が日本から輸入された製品をどう利用しているかという実績によって展開は変わってくるからです。
いずれにせよ、韓国の経済副首相自身が輸出管理適正化措置を「輸出制限措置」だの、「日韓ＧＳＯＭＩＡの再破棄もあり得る」だのと述べている時点で、日韓関係の正常化は遥か先のことであることは間違いないでしょう。
いや、そもそも「日韓関係の正常化」が何を意味しているのかについては諸説あるかもしれませんが…。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
何にも言わなきゃいいのに、自分で自分の首を締めていくのは、何が楽しいのかな (*‘ω‘ *)？
洪楠基副首相の発言は、「ぼくのかんがえた、にっかんかんけいのしょうらい」の妄想です。
徴用工問題の現金化と、総選挙前に元通りにならないと、困るんでしょう。
GSOMIA は、厳密には「軍事情報を共有する」協定ではなく、その前提として、「軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐ」 協定です。
これを破棄するということは、日本から得た軍事情報を第三国へダダ漏れにすると公言するに等しく、赤組の手先であることを自ら暴露しているに等しいですね。
まぁ、条約も協定も合意も守る気がないことは知れ渡っているので、今更ですが。
経産省が厳密な調査により「元に戻したら」たとえ「純粋に」貿易管理上の決定であっても 「アホバカで無知な」世界はどう受け取るだろうか？ そこを総合的に判断するのは政治家の役目。果たして？
更新ありがとうございます。
何回も会計士さんはじめ色んな方が「日本は韓国に輸出規制をしてはいない」、「適切な輸出管理だ」と申し上げています。それでもよほど後ろめたいのか「規制を外せ」と罵倒する。
副首相の「2月までに元どおり改善せよ」とは、また凄い言い草ですね。舐めてんのか（笑）？
さらに「ＧＳＯＭＩＡも昨年11月に延長を暫定的に決定したもので、恒久的に１年延長されたものではないし、ＷＴＯ提訴に関するパネル設置についても保留しただけの状態に過ぎず、この状態が１～2年続くものでもない。」
いや〜続くかもですよ。そんな態度なら。それまで韓国がアレばのハナシですがね。よほどお困りのようで。でも関知しません。オレるまで、待ちます！
昨夜のプライムニュースで、真田さんや鈴置さんが、デュポン社が韓国でのレジスト生産のための投資を行うことになったとの報道があったことについて、懐疑的な意見を述べておられました。
経済関係にも疎いのであまり申し上げられませんが、やはり輸出管理の適正化措置は、韓国のずさんな体質を示す証左にもなるもので、同国経済に心理的にもかなりのマイナス効果を及ぼしているのではないかと思いました。
2/16の朝鮮民主主義人民共和国の祝日「光明星節」こと金正日の誕生日までに結果を残したいのでしょうかね
韓国をグループAに戻す事はイラン・韓国間では韓国の秘密契約としては必須でしょうし、米国としては米国・イラン間でフッ化7水素の日本→韓国→イランのラインが復活するのは絶対許せない。
その中で韓国をグループAに戻る圧力としてGSOMIA破棄を日本に行った訳ですが、結果は韓国からの外資の撤退をまねいただけだし、米国・民主党リベラル勢力は何も言えなくなって共和党のトランプ大統領の秘密電話会談で韓国を脅し結果、GSOMIA破棄撤回となった。のが流れです。
現在起きてる、二階の韓国訪問、デュポン社の韓国誘致等も米国民主党の差し金と仮定するとスッキリまとまります。
これからも特にアップルの動向・米国民主党の動向・イランの対韓国向け動向からここら辺の歴史の謎が開明されていくと思います。
>しかし、６ヶ月経過した現在振り返ってみると、大幅に生産に支障があった事実はなかった
つまり、輸出規制などと言う事実はなかったと言うことなんですけど、今の韓国政府には馬鹿しか残っていないんでしょうねw
総選挙前に、譲歩が得られたら成果として喧伝し、そうでなければ対日強勢を鼓舞するつもりなのでしょうね。
外交よりも政権の安定が優先
国益よりも自己の保身が大事
＊＊＊＊＊
＞日韓関係の正常化・・。
和解の前提としての謝罪が得られる見込みは皆無なのですから、関係を真に再構築するのであれば、少なくとも政府間においては「必要最小限のお付き合いしかない、ただの隣国」であることが望ましいのではないのでしょうか？
（新宿会計士注：このコメントは著作権侵害の疑いがあるため、承認を留保しています。）
相も変わらず「置かれた立場を分かっているのか！」と叱責したくなる物言いですが，こういう言い方をしなければ国内的に持たないところまで自らを追い込んでしまった自縄自縛状態というのが実態だと思います．身から出た錆なんでしょうが．困れば困るほど強気の弁を吐き散らすのは，キタもミナミも御同様，半島人の処世術と言うべきか．
しかし振り返ってみると，昨年の７，8月以来，「不当な輸出規制，ホワイト国外しを元に戻せ」ということを手を変え品を変え主張するばかりで，それ以外の要求，不当行為というのは実のところ何一つやってこない．（ニセ）徴用工問題の解決には日本政府の真摯な反省が必要なんてのは，あくまで国内向けのアナウンスで，日本にねじ込んでやろうなんて気迫は全くのゼロですからね．例の大法院判決以来，月一くらいのペースで繰り返していた反日事案はパッタリと後を絶ったのが現状．国内的に不利な状況は生じていないとしつこく言い繕っていますが，日本側で今のところその程度のレベルに止めているというのは多分分かってるはずで，まあ十分に効いていると言っていいのでしょう．ホワイト国を外された以上，今後無法をはたらけば，日本のさじ加減ひとつでいかようにも韓国経済に打撃を与えることが出来るようになっているわけで，反日が政権の維持・浮揚の重要手段である韓国にとっては手足を縛られるに等しい．何が何でも撤回させなければと焦ってはいるんでしょうが，折あるごとにムンちゃんがニタニタ笑いで友好姿勢をアピールするか，放射能だ，旭日旗だと東京オリンピックの足を引っ張るイヤガラセをするくらいで，解決に向けた実行ある措置は執る気がない，というか執れるだけの知力も力量もない．知日派？駐日大使の起用で局面打開なんてのも全くのオオコケで終わりそう．人の使い方が全く分かっていないんだもの．
オリンピックで選手村に入らずホテルを借り上げ，自国から食材を運んで食事を提供なんて，国際的に恥を曝すだけの愚策が面当てになると思い込んでいるようでもありますが，本当のところは日本が抗議してくることを期待してたんじゃないでしょうかね．そうすれば恩着せがましい言い方をした上でともかくも譲ったという実績が出来ると算段してたら，あっさり無視．ほっかむりを決め込んでいた対馬盗難仏の裁判を急に再開したなんてのも，政府に移管させた上で日本との交渉材料に使おうなんてしょうもないことを考えているのかも知れませんね．ここしばらくはジタバタさせておいて，放置！がベストチョイスなんでしょう．
「実行」じゃなく「実効」でした．
マスコミ相手に言っているだけの話なので、日本政府としては何も聞いてません、でいいんじゃないでしょうか。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
韓国副首相が、何でこんなことを言ったのかを、推測してみました。
①昨日の『プライムニュース』によれば、韓国国内では「日本は韓国に
譲歩したがっている」ことになっているそうです。そして副首相自身も
それを信じている。
②①と同じ理由で、韓国国内では「日本を譲歩させろ」と盛り上がって
います。そのため、国民からの突き上げがあったから。
③韓国の文大統領が、「韓国経済が好調」と言ってしまいました。その
ため、それが実現しないと困るから。
④次期韓国議会選まで、支持者を騙すことが出来ればよいと、開き直っ
て、「日本国内事情で公には出来ないが、日本が輸出規制を戻すことに
合意した」と言い出すため。
⑤次期韓国議会選対策。
⑥古代ローマ帝国と同じく、韓国も『パンとサーカス』政策を実施しま
す。そのサーカスのピエロを日本にやらせるため。
蛇足ですが、「日本が輸出規制を戻す期限の」2月は、2月月初のこと
でしょうか。それとも2月月末まででしょうか。それとも今年の2月まで
でしょうか。
駄文にて失礼しました。
次回の局長級対話の日程が決まらないから、担当副首相が
焦れてきたのでしょう。
絶対韓国は打診しているはず。日本側から、
「ついこの間やったばかりでしょ（笑）」
とか軽くあしらわれているのだと思う。
名無しAさま
その観点は、有りかもしれません。
近い将来は、来ないかも知れませんしね。
韓国がこのまま明後日の方向へ飛んで行くのを生暖かい目で眺め続けたいものです。
エンガチョ、エンガチョ…(-人-)
国際社会対朝鮮半島の国、そして日本は国際社会の一員として対応を希望します。
ホワイト国にした反省をこめて、すべての国がホワイト国した後でホワイト国にすることを希望します。
戦後70年たって募集工問題を問題提起するなら、韓国から国際司法に提訴して、日本はそこで初めて裁判で争うしかないとおもいます。
次のように発信したらどうでしょうか？
ー案ー
日本の輸出管理適正化については、韓国内では誤解にもとづく感情的な発言が大勢で、信頼関係に基づいた建設的な対話は困難である。
ただし、韓国の政府高官や報道によると、同措置が韓国経済に与える影響は極めて限定的であるということである。したがって、本措置の見直しが至急なされなければならないということには当たらず、時間をかけて客観的な対応を行うべきだと結論した。
そこで、日本としては、韓国が他国との間でいかなる貿易上の優遇措置を得ているかを、ベンチマークとすることに決定した。輸出管理の適正化措置を日本と同様に行なっている国や地域（米・英・独・仏・EU等）との間で、韓国が最恵国待遇を得られるならば、日本も同等の措置をとるにやぶさかではない。
これらの国と韓国の間ならば、客観的で建設的な対話が行えるであろうし、その結果を日本の輸出管理措置に反映させるのはやぶさかではない。
ーここまでー
韓国としては、反論が難しいような気がしますが、どうでしょう。
他国からは、「巻き込むんじゃないよ！」と言われそうですが。
官房長官はそれくらい言ってほしいですね。イカンイカン ウケイレラレナイ・・。オウムのように繰り返すだけならだれでもできる。
ボールが自分のとこにある（まずは自分とこの輸出管理体制を立て直す必要がある）のを自国民向けに隠す（自分たちはやるべきことをやってて、日本が嫌がらせをしてるんだという体）ために定期的に発言しとるんでしょうかね？
子供とババ抜きをやると、元々自分がジョーカーを持ってるのに、他人の手からカードを引いた時に「フー、ジョーカーじゃなかった。」的な猿芝居をしたりしてますが、似たようなもんですね。
「この問題については２月までにすっきりと仕上がらなければならない」
GSOMIA破棄の「停止」とやらを発表したとき、アメリカに止められたのが余程悔しかったのか、日本は輸出「規制」を（2019）年末までに撤回しなければならない、と息巻いていたはずでしたけどねえ・・
まあ彼らのブラフには無視が一番で、当然、その2月もまとまる訳はないでしょうが、その時点で今度は「（総選挙の）4月までに・・・」と言うのでしょうね．
で、4月にもまとまらず、東京オリンピックを人質にして散々「放射能」「旭日旗」でかき回して「8月までに・・・」となるのでしょう．
結局そこでもまとまらず「GSOMIA終了宣言」をしたら、丁度次の終了宣告期限（2020年8月）でしたというオチです．