ＧＳＯＭＩＡ破棄「残念」で終わらす日本に韓国逆ギレ
以前、『ＧＳＯＭＩＡ破棄が外交カードにならなくて焦る韓国』で、韓国政府側が、日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を「外交カード」になると勘違いしていたらしい、という話題を紹介しました。こうしたなか、先週、安倍総理が国連総会に参加するために訪問していたニューヨークで内外記者団に対し、韓国側に夜日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告を「残念だ」と述べたことに関連し、韓国政府側が相次いで「逆ギレ」をしてきているようなのです。要するに「『残念だ』で終わらすな、交渉に応じろ！」ということだと思うのですが、こうしたなか、当ウェブサイトからは韓国政府に対し、とっておきの「贈り物」となるステキなコトバを用意しました。
目次
焦る韓国政府！
ＧＳＯＭＩＡ破棄がカードにならなくて焦る韓国
今月中旬、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、「外交カードのつもりで決断した日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）破棄に対し、日本がまったく動こうとしていないため、韓国政府内で焦りが広がっている」とするが掲載されました。該当するリンクは、以下です。
１カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…ＧＳＯＭＩＡ「心肺蘇生」は可能か（2019年09月17日15時56分付 中央日報日本語版より）
この記事の内容そのものと背景については、当ウェブサイトではすでに『ＧＳＯＭＩＡ破棄が外交カードにならなくて焦る韓国』で取り上げたため、当ウェブサイトの読者の皆さまのなかには、一度は目にしたことがあるという方も多いでしょう。
日本政府は７月１日、韓国向け輸出管理の適正化措置を発表し、８月28日までにすべての措置を実行に移しましたが、韓国政府はこれを撤回させようと必死になっています。
日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を巡って韓国政府は「日本が『輸出規制による貿易報復措置（※）』を元に戻せば、日韓ＧＳＯＭＩＡの終了決定を再考してもよい」などと述べているため、これも韓国政府による「瀬戸際外交」の一種であると見るべきでしょう。
（※韓国政府や韓国メディアなどは、日本の韓国向け輸出管理適正化措置を、一貫して「輸出規制」だの、「対抗措置」、「貿易報復」だのと呼称しています。）
ＧＳＯＭＩＡ破棄は米国を激怒させた！
もうひとつ、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄がこれまでの韓国の「瀬戸際外交」と本質的に異なる点があるとすれば、『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』などでも触れたとおり、それは米国を日韓関係に引きずり込んだことです。
以前、当ウェブサイトの読者投稿欄で、「りょうちん」のハンドルネームを使う読者の方からいただいたこんな趣旨のコメントこそが、米国の問題を正確に言い表しています（大意を変えない範囲で、表現については一部変えています）。
- 「日本が論理的に正しい内容を米国に対して主張すれば、米国人が日本の立場を理解する」との考えは幻想に過ぎない
- 米国は非常に強大な国であり、超一流の外交専門家が育つ土壌がない
- よって、米国内の自称外交専門家はあくまで米国の論理フレームでしか思考できず、外交の専門家としてはみな二流以下である
（どうでも良いですが、この点については米国がときどき外交上の手痛い失敗をする理由の説明としても、そのまま当てはまっていると思います。）
つまり、韓国側の非合理な行動を理由に日韓関係がギクシャクしたときであっても、米国は極めて無責任に、「日本と韓国の双方に原因がある」などとして、日本に対しても圧力を加えて来るのです（その典型例が、2015年12月の「日韓慰安婦合意」でしょう）。
ただ、さすがに今回の日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄の件を巡っては、米国は「日韓双方が自制しろ」とは言い辛い状況にあります。
もちろん、今回も米国お得意の「どっちもどっち」論も出て来ているのですが（『日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄問題、米国の「逃げ得」を許すな』参照）、さすがにマーク・ナッパー国務次官補のような「下っ端」を除けば、米政権幹部は韓国に対して極めて批判的です。
実際、産経ニュースは先週、日米首脳会談では日韓関係も話題にのぼり、自称元徴用工問題や対韓輸出管理適正化措置などを巡る安倍晋三総理大臣の説明に対し、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領は「うなずきながら聞いていた」、などと報じています。
日米首脳会談、安倍首相「相当突っ込んだ議論」 日韓関係も話題に（2019.9.26 08:13付 産経ニュースより）
これが安倍政権に肯定的な産経新聞の報道であるという点は割り引くにしても、さすがに日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を巡っては、「韓国がやり過ぎだ」とする批判が米国側でも高まっていて、米韓同盟破棄論を勢いづかせていることは間違いないでしょう。
安倍総理の発言は１ミリもブレていない
韓国政府にとってはさらに困ったことがあります。
それは、韓国政府が一生懸命、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄の外交カード化を図っているにも関わらず、日本政府側の反応は、それこそたった１ミリたりともブレていない、という点です。そのことは、たとえば安倍総理自身の発言を見ても明らかでしょう。
安倍総理は先週25日、訪問先の米・ニューヨークで記者会見に応じ、ANSA通信のヴァレリア・ロベッコ記者の質問に対し、次のように答えています。少し長いのですが、該当する下りを全文、引用しておきましょう。
第７４回国連総会出席等についての内外記者会見（抄）
まずはっきりと申し上げておきたいのは、輸出管理の問題と朝鮮半島出身労働者の問題とは、全く別の問題であるということであります。
まず軍事転用の恐れのある機微な品目及び技術に対して、実効的な輸出管理を行うことは、ワッセナー・アレンジメントなどの国際輸出管理レジームの下での国際社会の一員としての日本の責任であります。そして、これは正にWTO（世界貿易機関）協定を含む自由貿易の枠組とも完全に整合的であります。
国際レジームに従ったルールにより、安全保障上の問題が無いことが確認されれば、輸出を許可してきており、周辺国を始めとする他国との貿易に影響を及ぼすことはないと考えています。周辺国の皆様にもその点は理解していただけているのではないかと、こう思っています。他の国々の皆様も理解をしていただいているのではないかと思います。
そして韓国との間では、戦後処理の根本を定めた日韓請求権協定の違反状態を韓国側が放置するなど、国と国との信頼関係を損なう行為が続いています。
日本は、その中にあっても、現在の北東アジアの安全保障環境に照らせば、日米韓の安全保障上の協力に影響を与えてはならない、という立場から一貫して対応してまいりました。つまり、日韓の両国の関係、これが安全保障の分野に影響を及ぼしてはならない、というのが日本の一貫した立場であったわけでありますが、今回、韓国側から、GSOMIAの終了が一方的に通告されたことは大変残念なことであります。
いずれにいたしましても、韓国に対しては、まずは、国と国との約束を守るように求めていきたいと考えています。
ポイントは、次のとおりです（用語は当ウェブサイトのものにあわせており、また、カッコ内は当ウェブサイトによる補足です）。
- 日本政府が発動した韓国向け輸出管理適正化措置は、自称元徴用工問題に対する経済報復などではない（＝自称元徴用工問題に関連し、韓国側で日本企業の在韓資産換金などの動きがあれば、それに対する報復措置は別途発動される）
- 輸出管理適正化措置は必要があって発動した措置である（＝韓国における輸出管理体制が怪しいから発動した措置であるため、韓国が自国の輸出管理体制を整えない限り、日本が今回の措置を撤回することはない）
- 韓国側から日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄が一方的に通告されたことは大変残念なことである（＝韓国政府が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄決定の撤回をチラつかせたとしても、日本が輸出管理適正化措置を撤回することはあり得ない）
- 韓国に対しては、まず、国と国との約束を守るように求めていきたい（＝自称元徴用工問題や日韓慰安婦合意の破棄など、韓国が一方的に約束や条約を破っている状況を改善しない限り、日本から韓国との関係改善に動くことはない）
韓国政府による相次ぐ「逆ギレ」
「『残念だ』で終わらせるな」？
上記発言、いかがでしょうか。
私などは「安倍総理の発言、１ミリたりとも動いていないし、簡潔にして明瞭だな」と思ったクチですが、なかには「物足りない！もっと踏み込んで韓国に対する制裁に言及しろ！」（あるいは「日韓断交を通告しろ！」）などと怪気炎を上げる人もいるかもしれません。
ただ、上記のカッコ内の解釈はあくまでも当ウェブサイトなりの補足であって、実際に安倍総理の実際の発言の全文を読んでみれば、おそらく圧倒的多数の人は、きわめて周到であるとともに、実に慎重な物言いだと思うでしょう。
ところが、この発言に対して「一言一言にもっと慎重になるべきだ」とキレた人がいたようです。
ＧＳＯＭＩＡ巡る安倍氏発言に「慎重になるべき」 韓国大統領府（2019.09.27 15:51付 聯合ニュース日本語版より）
全文を転載するわけにはいきませんので、ここではポイントをかいつまんで紹介したいと思います（※用語や表現については、原文の意味を損ねない範囲において、当ウェブサイトの基準で修正しています）。
- 韓国大統領府関係者は27日、安倍総理が韓日ＧＳＯＭＩＡ終了決定を「大変残念だ」と述べたことについて、韓国側が終了を決めた際にその理由を何度も説明したとして、「韓日関係が未来志向で進むように望むなら、一言一言にもっと慎重になるべきだ」と指摘した
- この関係者は、韓日ＧＳＯＭＩＡ終了決定は降って湧いたものではないとしながら、日本に対し「対話による問題解決を希望するという立場をたびたび示した」と強調した
これまでの韓国メディア等の報道を見ていると、韓国政府が日本政府に期待する反応とは、日本が本気で焦り、「どうか日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄しないでください、韓国政府様！」とばかりに平身低頭して来ることだったように思います。
ところが、安倍総理を筆頭に、日本政府の反応と言えば、ただヒトコト「残念だ」で終わらせてしまっているわけであり、この関係者の発言から浮かび上がってくるのも、要するに、「我々が外交カードとして切った韓日ＧＳＯＭＩＡの破棄決定を『残念だ』で終わらせるな」、と言いたいのでしょう。
南も北も、窮地に追い込まれたら「逆ギレ」で反応するあたり、本当にわかりやすいと思います。
いい加減、しつこい！
さらに、土曜日にはこんな報道もありました。
韓国「軍事協定必要なのは日本」／破棄決定の撤回に含み（2019/9/28 11:03 JST付 共同通信より）
これは、韓国政府高官が28日までにソウルで外国メディア関係者に対し、日韓ＧＳＯＭＩＡを巡っては「北朝鮮のミサイル発射探知のため韓国以上に日本が必要としている」などと述べたうえで、「日本政府の対応次第では韓国側が破棄決定を撤回する」ことに含みを持たせた、という記事です。
少し技術的な話をしておきますと、日韓ＧＳＯＭＩＡの正式名称は『秘密軍事情報の保護に関する日本政府と大韓民国政府との間の協定』であり、その第21条に、協定の終了についての定めが設けられています。
日韓ＧＳＯＭＩＡ第21条第３項
この協定は、一年間効力を有し、一方の締約国政府が他方の締約国政府に対しこの協定を終了させる意思を九十日前に外交上の経路を通じて書面により通告しない限り、その効力は、毎年自動的に延長される。
つまり、「協定を終了させるためには、90日以内（＝８月24日まで）に一方の国が他方の国に対して外交文書で通告してくださいね」、という規定ですが、これは「それ以外の方法で協定を終了させることはできない」、という意味です。
そして、「ＧＳＯＭＩＡ破棄を通告した書面を撤回すること」を禁止しているわけではないため、技術的には韓国政府が11月22日までに韓国側がこれを撤回すれば、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は回避されることになるのです。
だからこそ、韓国政府は日本に対し、輸出管理適正化措置の撤回と引き換えに、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を撤回する、と匂わせているのでしょう。
やっていることは北朝鮮とまったく同じ
ところで、当ウェブサイトではちょうど昨日、『ボルトン解任後の日米は再び北朝鮮に騙されるのか』で、福井県立大学の島田洋一教授による
「北朝鮮の戦術は常に『段階的・相互的な対応』を主張し、見せかけの措置や約束違反を通じて制裁解除や援助をただ取りすることにある。」
という言葉を紹介したばかりです。
島田氏自身、ブッシュ政権時代に拉致議連の国会議員に帯同して訪米した経歴を有する人物であり、そのような方が発したこの文章には、非常に重みがあります。
ただ、私などはこの島田氏の指摘を読んだ瞬間、「あ、これって韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告そのものだな」と痛感してしまったクチです。
というのも、韓国がやっていることといえば、まさに「常に段階的・相互的な対応を主張」し、「見せかけの措置や約束違反を通じて相手国の譲歩や経済協力をただ取りすること」そのものだからです。
そういえば、1997年の韓国通貨危機に際しては、日本の金融機関は最後まで韓国に対する与信を維持しようとしたということを、当時の国際金融市場の現場にいた真田幸光氏（現・愛知淑徳大学教授）が、ちょうど１年前に配信された次の記事で証言しています。
国は通貨で韓国に「お仕置き」する／1997年「通貨危機」のデジャブ（2018年9月17日付 日経ビジネス電子版より）
この記事は、真田氏が日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏との対談で次のように述べたというものです。
普通の国は助けられたら恩義に感じるものですが、韓国は逆です。義のない国です。そんな国を日本は助けてはいけません。／1997年の通貨危機では日本は最後まで韓国を助けた。というのに韓国人は「日本がドルを貸しはがしたから通貨危機に陥った」と言って回る。日本は恩をあだで返されたのです（「『人民元圏で生きる決意』を固めた韓国」参照）。／米国も今の状況下では簡単に日韓スワップは認めないはずです（「米国はいつ『韓国放棄カード』を切るのか」参照）。それを許したら「米国はそんなに怒っていない」と韓国は考え、ますます北の核武装幇助に走るでしょう。
真田氏などは、韓国を「助けても恩義に感じない、義のない国だ」と手厳しく断じるのですが、この真田氏の発言を実証しているのが、次の中央日報の記事です。
「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」（2009年07月07日08時07分付 中央日報日本語版より）
中央日報は今から10年前の2009年７月７日付の記事で、リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する2008年の金融危機直後に、「韓国が苦境にあるにもかかわらず、日本の金融支援が最も遅かった」とする韓国政府高官の発言を紹介しているのです。
助けても恩を感じない、義のない国。
いい加減、日韓国交正常化以降50余年に及ぶ、今までのウソツキ食い逃げ外交の対価を、韓国にはそろそろ支払ってもらう必要があるのではないでしょうか。
謹んで贈りたい「禁反言」
さて、本稿の「締め」に、李洛淵（り・らくえん）韓国首相の次の発言を紹介しておきましょう。
韓国首相「日本が経済報復撤回すればＧＳＯＭＩＡを再検討」（2019.09.27 18:50付 聯合ニュース日本語版より）
先週金曜日の聯合ニュースの記事によれば、李洛淵氏は韓国国会の質疑に出席し、「日本が不当な経済報復措置を撤回すれば、我々もＧＳＯＭＩＡの終了決定を再検討する用意がある」という趣旨の答弁を行ったのだそうです。
参考：李洛淵（り・らくえん）韓国首相
（【出所】韓国政府ＨＰ）
この李洛淵氏の発言に対し、当ウェブサイトとして謹んでお送りしたいのが、「禁反言」という言葉です。
これは、もともとは法律の世界（とくに会社法や商法の実務）においてよく使われるもので、簡単にいえば、「自分の言動が原因で他人が誤った事実を信じ込ませてしまったのなら、あとになってそれを『ウソでした』と撤回することは許されない」とする原理のことです。
もっとわかりやすくいえば、「禁反言」とは「自分で言い出したことの責任は自分で取れ」、ということです。
（※少しだけ余談ですが、法学的には「禁反言の法理」は「権利外観理論」や「信義則」などとの関係が論点になることもあるらしいのですが、実務家にとってみればどうでも良い話なので、ここでは細かい説明については割愛しています。）
韓国政府の行動に対しても、まさにこの「禁反言」が当てはまります。
自分で日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄すると宣言したのであれば、それに伴い韓国に生じるであろう不利益をすべて甘受するのが筋ですし、もしそれが嫌だと思うのならば、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄決定を無条件に撤回しなければなりません。
といっても、個人的には、おそらく日本政府は日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄決定を「交渉材料」にするつもりはないでしょうし、したがって、韓国政府も11月22日までに日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄決定を撤回しないと踏んでいるのですが、さて、どうなりますことやら。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
共同通信の配信として、次のような記事があります。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20190930-00144682/
「GSOMIA破棄で損害を被るのは韓国」米有力者が断言
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
今回の記事は概ね同意するのですが、アメリカは二流以下の外交能力という観点は根本的におかしいと思います。
アメリカはインディアンをはじめ、国民の敵を明示することで星条旗以外に国民を統合する機能を外交に要求しています。
「対応策を作って」敵を育てる外交政策は戦略を伴う政治活動です。
行き当たりばったりな日本の外交政策と次元が違います。
アメリカが世界に求めるのは某国民的ロボットアニメの初代OPの歌詞ではないですが、
「燃え上がれアメリカ・・・巨大な敵を討て」です(笑)
そういった意味で日本がアメリカの敵国としてスケープゴートにされるリスクは長期的には皆様が思うより高いと当方は思います。
それなりに巨大ですからね(笑)
以上です。駄文失礼しました。
パーヨクのエ作員 さま
＞アメリカは二流以下の外交能力という観点は根本的におかしいと思います。
うーん、そうかもしれませんねえ。
世界一の国ですからね。世界一の国としての外交をしなければならないわけですもんね。
それは、日本のような、大国ではあっても世界一ではない国や、韓国のように発展途上国の外交とは全然違うものになって当然です。
日本や韓国の基準から見ると、アメリカは外交下手ということになるかもしれませんが、また失敗もあちこちにありはしますが、世界一を張っている事情はアメリカしか知りませんからね。他にお手本があるわけでもなく。長年世界一として君臨しているという実績もありますし、簡単に二流以下と評価はできないような気がします。
そういえば、アメリカ軍は弱い、戦争が下手などという話もどこかで聞いたような気がします。これも同じかな。部分的に見るとアメリカ兵が臆病のように見えたり、負け戦があったりして、そんなことを言いたくもなるのでしょうが、では世界一の軍隊はどこだということになると、やっぱりアメリカ軍でしょう。
＞アメリカは二流以下の外交能力という観点は根本的におかしいと思います。
“外交能力”という言葉を広く捕えて“非軍事的方策による”とすれば、軍事力を使わずに旧ソ連を崩壊させた実績がありますね。
隠居爺様
当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。
当方はアメリカはロシアや北朝鮮より軍国主義国家と考えています。
戦う相手に偏見を持たず、戦争は相手との戦闘システムの改善と相手戦闘システムの改善阻止であると正しく認識する世界唯一の国家ですからね(笑)。
世界広しと言えど、自国の国民に軍隊を使用する計画を事前に立てるのはアメリカしかないかと思います。
(カラーコード戦争計画のホワイトプラン等)
相手戦闘システムの破壊の為に民間人を積極的に殺害することも躊躇しませんし(勝てば官軍。総て無罪。実例はインディアン、フィリピン、日本等)
次に総力戦をする時もアメリカは民間人を虐殺する戦争をするでしょう。
これらは日本人が少しは見習うべきことと思います。
代償に日本の良さは絶滅しますけど(笑)。
これを維持するために常に敵を育てて、いつか来る総力戦の為に戦争システムを維持しているのではないでしょうか(笑)。
まあ普通の人間相手ではアメリカが負ける事はないかと思いますが、中国はAIとロジックBomb等の戦う前に勝つ手段をフル利用して民間人虐殺を効率的に行いながらアメリカと戦うでしょうから、次なる総力戦はアメリカも敗けるリスクはそれなりにあると思います。
どっちが勝つにせよ日本にとっては迷惑極まり無いかと思います。
以上です。駄文失礼しました。
GSOMIA破棄は、一度でもカードとして使える事が事実になると、韓国は何度でも使うでしょうから、日米は相手にしてはいけないし、していません。
また、GSOMIA破棄は、文政権と今後の韓国を象徴していると思います。
日米、特に日本との関係を重要視せず、韓国国民の事を考えずに感情的に行動する事が、分かりました。
GSOMIA破棄により、安全保障と経済的な利益を失うことは、間違いないでしょう。
駐留費交渉が行われる時期が、その時期になると思います。
自己レスです。
韓国が、経済的な損失を受けそうな話です。
すっかりファーウェイの韓国リスクを忘れていましたが、
米政府が、中国の通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）が製作する次世代通信規格「5G」通信機器を拒否しない同盟国に対し、これまでに警告してきた「情報共有制限」措置のほかにも追加制裁を検討していることが分かった。
とのニュースです。
記事には有りませんが、メモリー供給者として、制裁を受ける可能性もあると思います。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00080006-chosun-kr
GSOMIAって情報共有の枠組みを作るもので、具体的にやり取りする情報を規定するものじゃないんですよね
だから、破棄通告を破棄して継続することになっても、情報共有の基盤がグラグラしてるものだって事実には変わりなくて、そうすると実際にやり取りする情報は絞られちゃうんだと思うのです
とすると日米にとっては、GSOMIAに頼らない安全保障体制を考えざるを得ず、その方向性が定まれば、このまま失効しようがしまいが、あんまし影響はないんじゃないでしょうか♪
韓国とっては横流しする情報が入らなくなって、困ったことになるのかもしれないんですけどね。
まぁそれも、中国あたりはともかく、北朝鮮はあんまし期待してないように思うのですけど♪
それでも期限切れ直前になって勝手に「破棄を撤回」して、譲歩したのだから日本も譲歩しろとか、韓国は正常化に向けて努力しているのに日本は何もしないとか無茶ないちゃもんをつけてくる可能性は考えておかないといけないと思います。
まあブンブンの本願は在韓米軍を追い出すことなので、ほぼないと思いますが、より日本に嫌がらせできるなら反射的に飛びつく思慮のなさも韓国の本質です。
まあ「どっちにしろ日本は得しかしない」ということで交渉の材料になっていないという物事の本質に気がついていない時点で失笑物ではあるのですが。
更新ありがとうございます。
一言で言って、韓国側の無駄な足掻きやね（笑）。「日本が不当な経済報復措置を撤回すれば、我々もＧＳＯＭＩＡの終了決定を再検討する用意がある」と、李洛淵首相の発言とか。
今さら、、（渇いた笑）。本当は締結して欲しいんだが、プライドが邪魔して、日本から言い出してくれッ（笑）。いつでも何でもそうでした。
日韓スワップ再開待望、慰安婦合意、その決め事放ったらかし、更に慰安婦癒し財団破棄、海自哨戒機レーダー照射で事実認めず逆ギレ嘘発表。
日本政府は『誠に残念だ。隣国として最低限の付き合いは必要に応じて続けたい』で良いです。
少し前の記事ですが、下記の記事を読む限り、ＧＳＯＭＩＡは不要であると改めて痛感しますね。
▽北ミサイル探知できず 日本政府 低高度や変則軌道（東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201909/CK2019092302000143.html
私なりの解釈で恐縮ですが、要約すると、
5月以降北朝鮮のミサイルを日本政府は複数回探知できなかったが、韓国軍は探知に成功した、と言うもので、「日本にはＧＳＯＭＩＡが必要だろう！」と韓国を援護射撃する記事です。
でもよく考えてみれば、そもそも現在でもＧＳＯＭＩＡ協定は（11月までは）継続中であり、この記事は、
・韓国軍はミサイルを検知していたにもかかわらず、日本政府に知らせなかった
事実を暴露するものであると思います。
東京新聞は韓国に塩を送ったつもりで、ＧＳＯＭＩＡ不要を決定づけた記事ではないでしょうか。
もともとこのように機能していないのであれば、破棄しても何ら問題ないですねｗ
自己レスですみません。
投稿して思いましたが、韓国軍が日本政府に発射を通知しなかった、とは一言も出ていませんでした。
勇み足です。謹んで訂正します。
いいえ、むしろ、日韓の情報を突合していなければ、相手国が情報を得ていたかどうかを知ることすらできません。
というか相手が何を知っているのか知らないのかを公表するのは当然禁止されているはずなんですがw。
あと、この件はあくまで低高度の発射直後や低軌道のミサイルは、水平線の向こうの情報は得られないという物理学的常識でしかありません。
これを覆すのは、赤外線バーストを検出する早期警戒衛星だけですが、これがまた金食い虫でまともに運用しているのは米国だけでしょう。
ロシアとフランスのは規模がショボくて、真面目に機能しているのか謎です。
個人的に気になっているのは、G7や国連での日米首脳会談でのトランプの文大統領批判です。意味もなく米国大統領が公式の場で、第3国の大統領を批判するというのは通常あり得ないことだと思います。
トランプだから、という捉え方もできるかもしれませんが、もうちょっと深い意図があるのかもしれません。
tono さま
私のように、文在寅は早々に失脚させた方が良い、あるいはレームダック化させた方が良いという考えの持ち主にとっては、トランプ大統領の発言はそれをアシストする適切なもののように思えます。
文在寅は余りにも無能すぎて、敵としても不足です（笑）
ＧＳＯＭＩＡの破棄は、敵対関係に陥ったのならともかく、そこまで至っていない状態では、どう考えても常軌を逸した決定と言えるでしょう。
国防のことを考えると、ＧＳＯＭＩＡを日韓争論のカードに使うなどというのは、普通の感覚ならありえないこと。（在寅が確信犯だから仕方ないですけどね。）
○○協定や△△条約、□□軍事同盟の解消などと同じくらい重大なことで、国民感情（在寅の思想？）に任せてこのような決定を行ったことは、将来、歴史の審判を仰ぐことになるのではないでしょうか。
いずれにしても、彼等の方から一方的に離縁状を突きつけたことです。
当方から何を言ってもムダで、聴く耳持たず、感情にまかせて逆ギレするばかりなのでしょう。
これからは朱（赤化しつつある）の他人として、当方から積極的な関わり合いを持たないことが肝要だと思います。
ところが、自民党の実力者（？）と言われる２Ｆ幹事長は、懲りもせず不用意なラブコールを送っているようです。
いつか来た道にまた戻ろうよと・・。
様々な利権の絡み、特定支持層の働きかけ、ポスト安部等々の要因があるのでしょうが、せっかくあるべき本来の姿、是々非々の距離感を構築しようとしている最中なのに、それに水を差しかねない言動が懸念されます。
＞ＧＳＯＭＩＡの破棄は、敵対関係に陥ったのならともかく
日本は「敵対関係」とは思っていないかもしれませんが、韓国国内の雰囲気では「敵対関係」そのものと思っているのでは？
韓国のニュースや付随して読者のコメントを日本語訳して下さっているブログを読むにつけ、交渉・会話の余地が無いと思わざるを得ません。
文政権側のコメント部隊の活動の一環かもしれませんが、最悪を考えていた方が良いと思っています。
＞韓国政府高官が28日までにソウルで外国メディア関係者に対し、日韓ＧＳＯＭＩＡを巡っては「北朝鮮のミサイル発射探知のため韓国以上に日本が必要としている」などと述べた
百歩譲って、日本がＧＳＯＭＩＡで韓国側からの人的情報（それしかありませんでしょう？）が必要だとして、それを取得する組織を解体したのでしょう？何をいっているのかしら(笑)。頭大丈夫？
＞「禁反言」という言葉です。
＞「禁反言」とは「自分で言い出したことの責任は自分で取れ」ということです。
ちょっと違っているかもしれませんが、「綸言汗のごとし」って、言いますよね。漢字文化を捨てた韓国人には、判らないのでしょうか。ＧＳＯＭＩＡ破棄は、終了期日までには撤回できるとのことですが、発信したことは取り消せないんですよぉ。
最近、文在寅政権は、北朝鮮や中国へのおもねりからか、在韓米軍に撤収を促すような発言や政策が続いています。老婆心で申し上げるのですが、一旦手放したものは、戻らない覚悟でいて下さい。
ＧＳＯＭＩＡ破棄で、無駄なあがきを繰り返すより、学習されたらどうですか？
朝鮮半島上空に静止衛星を打ち上げるのが、一番良いと思いますが、如何でしょうか？
いや「自国の国土の監視用」に既に日本は静止衛星何基も打ち上げていますけど?
なんか監視範囲の端っこに変な半島も入っているけど偶然ですw。
ちょっとしたリスクとして感じていたのは米国が韓国にGSOMIA破棄を撤回させ、日本にそれを唯々諾々と飲ませる、という展開です。今のところ、米国の態度を見ているとそんなことにはならなそうで、不安感は減りました。
一方で、仮に韓国が「あの破棄宣言は嘘だ」と言い出したとしても、日本は特に困ることないでしょうし、韓国の国際的な信用がまた落ちるだけなので、正直言ってどうでもいいと思います。
ホワイト国の方は撤回しても3品目の管理強化は撤回させないだろうねぇ。
フッ素の流れが中国への横流しっぽいので
アメリカとしては対中制裁の一環だから。
韓「リストカットするわよ」
日「残念だ」
米「失望した」
韓「まだ間に合うわよ」
日「残念だ（さっさとしないのが）」
米「失望した（まだかよ）」
新宿会計士さま、更新ありがとうございます。
細かいことですが、真田氏の発言が掲載されている鈴置氏の日経ビジネスオンラインの連載記事（注※）のタイトル
＞国は通貨で韓国に「お仕置き」する／1997年「通貨危機」のデジャブ
は正しくは【米国は通貨で・・・】です（引用箇所のタイトルでは最初の「米」の字が脱落しています）ので一応、ご報告まで。
注※：新宿会計士様も高く評価されておられる鈴置氏の韓国分析の連載と福島氏のチャイナウォッチの連載とが共に日経ビジネス電子版として有料化された際に終了した原因は、恐らくは日経新聞幹部にも少なからず居ると推定される対中・対韓従属派（つまり売国奴と呼ぶに値する連中）から「これを機会に外せ」という圧力でもあったからだと私は個人的に考えていますが、日経ビジネス電子版自体にとっては少なからぬ痛手になったのではないかと推測します。あの２つの連載が打ち切られたことで昔からの読者の中で「金を払ってまで読もうとは思わない」という人は少なくないのではないでしょうか？（私もその一人ですし、ブログ主様もそうなのでは？と今までの記述から勝手に想像しております）
でも、鈴置氏が最終回にこちらのブログへの謝辞を書いておられたお蔭で私個人はこちらのブログの存在を知り、毎日、拝読させて頂くようになったので、私自身にとっては鈴置氏が日経BPを打ち切られて新潮に移られたことは逆に良かったです。