増税前にやることがある 民間交流なら私費でやれ
当ウェブサイトでは「国民の敵」を、「有権者や消費者から正当に選ばれたわけでもないにもかかわらず、不当に大きな権力や社会的影響力を握り、日本の国益を邪魔する勢力」と位置付けています。そして、その最大のものといえば、間違いなく財務省でしょう。なぜなら、完全に誤った理論に基づき増税をゴリ押しし、日本経済を疲弊させ、日本を滅亡させようとしているからです。こうしたなか、財務省が増税する前にやることがあるのではないか、という事例を発見したので紹介しておきたいと思います。
消費増税と「国民の敵」
今年10月１日から、消費税と地方消費税の税率が引き上げられます。
なぜ、今の段階で消費税率を引き上げなければならないのでしょうか？
日本が財政危機にあるから？
それとも財務省の利権の拡大のため？
当ウェブサイトでこれまでも何度も提示してきたとおり、「国の借金」（ただしくは「中央政府の金融負債」）については、それ単体で見てもまったく意味がありません。国の財政の健全性は、一国の資金循環全部を踏まえ、経済成長率やインフレ率などを踏まえて判断しなければならないのです。
日本の場合、中央政府の金融負債の残高は1000兆円を大きく超えていますが、それと同時に、家計が保有している金融資産の残高はその倍近い1800兆円台に達しており、日本国内ではむしろ投資対象としての国債が不足しているという状況にあります（図表）。
図表 日本全体の資金循環（ストック、速報値）（※クリックで拡大、大容量注意）
上記のＰＤＦ版
（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）
さらに、現在は日銀がせっかくマイナス低金利政策・金融緩和などを通じて、潤沢な資金供給を行っています。むしろ今こそ財務省が国債を追加発行し、減税すれば、むしろ日本経済は爆発的に成長することが予想されます。
いずれにせよ、結論的にいえば、消費税の増税は間違いなのです。
では、なぜ日本は財務省による増税を許してしまうのか。
その理由はおそらく、財務省が「徴税」「予算」を通じて、国家財政の入口と出口を支配しているからです。しかも、政治家であっても国税調査には弱いですし、また、地元選挙区への予算執行でも命綱を握られている格好です。
財務省を支配する財務官僚たちは、べつに国民が選挙で選んだわけでもないにも関わらず、予算の入口（国税庁）と出口（主計局）を支配することを通じて、日本国において絶大な権力を保持し、増税という誤った政策で日本を滅ぼそうとしているのです。
その意味ではまさに「最大の国民の敵」と言わざるを得ないでしょう。
どうしても財政再建したければ、天下り団体をなくせば？
ところで、当ウェブサイトの分析によれば、わが国はべつに財政再建を必要としていません。
もしも日本の財政が「危ない」状況だったとしたら、今すぐ国債金利も日本のＣＤＳプレミアムも暴騰していなければおかしいはずです。しかし、現在の日本において、公的債務ＧＤＰ比率が200％を超えていることは事実ですが、それと同時に国債利回りはむしろマイナスで推移しているほどです。
ただ、あえて「財政再建したい」というのであれば、べつに増税だけが手段ではありません。
先ほどの図表を見ていただければわかりますが、中央政府には少なくとも200兆円を超える金融資産がありますし、また、資金循環統計に乗って来ない国有財産などもたくさんありますし、極端な話、法律を変えてＮＨＫを解体し、金融資産を国庫返納させれば、１兆円近い金融資産がただちに手に入ります。
つまり、「財政再建」をしたいのであれば、真っ先にやるべきは天下り団体の民営化または廃止と、余剰資産の国庫返納ではないでしょうか。
それを痛感したのが、次の記事です。
韓国外交部次官 日韓文化交流基金代表団と会談＝交流拡大を議論（2019.09.17 18:57付 聯合ニュース日本語版より）
昨日の韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）によると、17日、「日韓文化交流基金」の鮫島章男会長が訪韓し、韓国政府外交部の李泰鎬（り・たいこう）第２次官とのあいだで「公共外交分野での協力など、両国間の交流拡大を議論」したのだとか。
とくに、李次官は「民間レベルでの交流活性化に向けた活発な活動」「韓国の若者の日本への就職拡大に関する基金側の歓心と協力」を求める一方、鮫島氏は「両国民間の相互理解に向けた民間交流活動を積極的に推進」し、「両国の未来世代間の交流拡大に向け努力する」と述べたのだとか。
民間交流、結構だと思います。
日韓関係がどんなに厳しい状況にあったとしても、民間部門での交流を否定すべきとは思いませんし、草の根レベルでの交流が図られることは、決して無意味な話ではありません。
問題は、この「日韓文化交流基金」なる組織が、外務省系の団体である、という事実であり、『「国と特に密接な関係がある」公益財団法人』に該当しています。
同団体の2019年３月31日時点における貸借対照表の「正味基本財産の部」に計上されている政府拠出金は約１億円であり、国庫補助金なども受け取っているため、実質的に見て同団体が行う事業は「民間交流」ではなく、「政府事業」です。
日韓文化交流基金さん。
「民間交流」を騙るなら、まずは全財産を国庫に返納してからにしてもらいましょうか。
天下り団体はたくさんある！
さて、この「日韓文化交流基金」は今月末に東京・日比谷公園で行われる予定の『日韓交流おまつり』において、外務省、独立行政法人国際交流基金、一般社団法人日韓経済協会とならび、日本側の後援団体の１つを構成しています。
いま、このタイミングで、少なくない日本国民の血税を投じてまで、「日本と韓国がひとつになるおまつり」とやらを開催する必要性があるのか。
これについては国民的な議論が必要であることは間違いありません。
そして、問題のある天下り団体は、日韓文化交流基金だけではありません。
もし財務省が本気で財政再建をやりたいと思うのならば、真っ先に手を付けるべきは増税ではなく天下り団体の廃止と資産の国庫返納であり、とくにＮＨＫなどの問題組織の改革ではないでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
難しいところですが、日本が定位置に居続けて韓国が斜め上に飛んで行く状態を強調するには、日本から似非親善行事を切るのは止めた方が良いとは思います。
韓国をどんどん発狂させて対日関係の遮断を続けさせて、日本は「そうですかー残念ですー(棒)」で対処していくのが良いと思います。
で、韓国が擦り寄ってきたら「韓国が離れる事を選択したのだから、距離を縮めたいのであれば手土産を持って来い」と。
「日韓文化交流基金、鮫島章男会長」
「独立行政法人国際交流基金、安藤裕康理事長」
「一般社団法人日韓経済協会、会長 佐々木幹夫 三菱商事特別顧問」
私は前々から思っているのですが、叩くべきは、文在寅さんではなくて、こういう団体や売国派人物ではないでしょうか。
文在寅をいくらネットで叩いたって、色んなメディアがやってるから、効かない。
しかし、ここの団体や売国派人物を固有名詞で叩いたら、たぶん効く(笑)
ちなみに、安藤さんは、元外務官僚で、中川昭一さんが自殺する前のバチカン美術館での警報事件に随行してたそうです(つまりコテコテの売国派だ)
さらについでに、一般社団法人日韓経済協会の副会長、８名の中に、こんな名前がありました。
麻生泰 麻生セメント会長
橋本和司 東レ常任顧問
これじゃ、金融庁が韓国に対して強硬に出れないわな(笑)
カニ太郎 さま
＞私は前々から思っているのですが、叩くべきは、
＞文在寅さんではなくて、こういう団体や売国派
＞人物ではないでしょうか。
そうかもしれません。私もずっと感じていることですが、日韓問題は日韓間の外交問題ではなくて、実は日本の国内問題であるという気がします。韓国がこれだけひどい態度を日本にとるのは、一部の日本人がそれをサポートしているせいではないでしょうか。
日本にいる親韓派、売国派は厳然とした勢力を持っていると思います。日本政府が韓国と対抗するためには、国内にいるその人たちを手なづけなくてはなりませんから、その意味で「国以外は積極的に友好を図りましょう」という呼びかけになるのかもしれませんね。
ほんとですね。アメリカに来る前まで、日本にいる間はあまり政治とか外交とかあまり興味はなく、自虐史観教育とか慰安婦問題とか、おぼろげに昔の日本は悪かったんだな、というとっても日本のあっち系の影響を受けてしまったわけです。当時は子供を日本で育てるのも嫌だなと思っていたのもあってアメリカ駐在の話に乗って渡米しました。
で、あるテレビで安倍さんが慰安婦の証拠なんて一つもない、といった話を聞いて、あれっ？と思い、しかもアメリカでいろいろ韓国人とも交流がある中で、あちこちのニュースやネット情報を見るようになってから、どんどん日本の問題、日韓の問題が分かるようになってきました。
私みたいな人はきっと多いはずで、日本の歴史教育や朝日などのメディアによって、日本国内でも日本に非があると思っている人は多くいると思います。
逆に、今はネット時代で、いろんな情報が簡単に入手できる時代でもあり、こういったメディアの影響が比較的弱くなりつつあるのも事実だと思います。
ということで、今こそ、こういった日本国内の問題も話題に挙げて、立場を弱くしていくチャンスだと思います。すぐには無理でしょうが、在日の問題とか、日韓関係によって利益を得ている団体や個人に対して、ネットを通して情報を提供し、世論形成できることを期待したいと思います。
天下り問題を解決する前に、どうやったら、薄給で優秀な人材を国家のために働かせられるかというシステムを作れるか議論しなければならないでしょう。
一流大学を出て、難しい採用試験をクリヤして、働き盛りを一部の官庁以外時間外手当などまともに出ない激務に費やし、事務次官レースに敗北すれば、40台で肩たたき。(どっかの国の大企業もそうですがｗ)
天下りは結局のところ、そうした人材に対する生涯報酬の迂回支給が本質です。
私は、天下りは人材の再配分システムだと思っています。欧米ほど転職でキャリアを上昇することが一般的でない日本では、天下りをむしろ活用すべきです。
そのために、無駄に外郭団体を作るのではなく、官僚が民間企業に天下るのを、一定のルールを設けて合法なものとし、むしろ推奨すればいいと思っています。
日本で一番頭のよい人たちが苛烈な出世競争をするわけですが、ポストは限られるのですから、優秀どうしで僅差で競争に敗れます。民間ならいくらでも活躍のしようがあります。
銀行から取引先に天下るのも必ずしも悪いことではないと思います。銀行も模擬官僚組織です。アサヒビールがキリンを抜いて業界最大手になったとき、陣頭指揮を執った社長は、三和銀行から天下った人だったと記憶しています。（残念ながら、私が勤務していた会社に天下ってきた銀行やさんは、小役人タイプばｋじゃりで使えませんでしたが、これは受け入れる方に人を見る目がないからで。）
りょうちん様
私も同感です。天下りは、エリート人材への報酬後払いである現実を是認し、退職金をはずんでやるのも一つの案ではないでしょうか？そうすれば、殆ど付加価値を生まない、ナントカ機構・〇×基金・ヘンテコ協会などの組織を作らないで済み、国全体としての費用は今より少なくて済むと思います。
何故なら、組織は一旦生まれれば、自己保存本能により金食い虫に成長するのが常です。それなら、エリート人材に直接、退職金を一人当たり数十憶円（事務次官レース参加者の場合）も払う方が安上がりではないでしょうか？そして、彼らに能力があればそれを元手に起業すれば日本経済のためにもなります。そこまで意欲が無い人には、静かに遊んで余生を送ってもらえばいいのです。
平等、時には悪平等を貴ぶ日本では、退職役人に数十憶円もの退職金と言うと反対論が多そうですが、不透明な天下りシステムよりはマシだと思います。
鮫島さん
＞ 初任配属となった経理部財務課勤務から一貫して経理畑を歩む。社長就任後は双竜セメントの経営再建計画に取り組むなど同社の海外進出路線に先鞭をつけた。
韓国の産業界のために骨折りしてきた人なんですね。