内閣改造を前に、日本外交の現状を簡単にまとめてみた

内閣改造に関する報道が相次いでいます。その詳しい理由については先日の『【内閣改造】野党・マスコミ総崩れ　緊張感欠く自民党』でも報告したとおり、「派閥の均衡に成り立つ自民党政権」という悪しき風習から安倍政権も無縁ではないということに加え、野党・マスコミがあまりにもグダグダすぎて、現在の自民党が弛緩し切っているという事情もあるのだと思います。ただ、漏れ伝わってくる「河野防衛相」「茂木外相」などの構想自体は、必ずしも悪いものではありません（経産相が誰になるのか気になりますが…）。それよりも、今週の内閣改造を前に、せっかくですので当ウェブサイトなりの日本が置かれた状況に関する現状認識と課題について、久しぶりに報告しておきたいと思います。

内閣改造

内閣改造報道が過熱中

今週水曜日の内閣改造を前にして、先週から閣僚人事、自民党役員人事など、さまざまな情報がメディアに漏れて来ています。内閣改造報道が過熱するのはいつものことですが、それにしても事前に閣僚情報がダダ漏れというのも感心しません。

なぜ、さまざまな情報が漏れて来るのか。

その詳しい理由については『【内閣改造】野党・マスコミ総崩れ　緊張感欠く自民党』でも想像したとおり、簡単にいえば、自民党政権は「派閥の均衡」の上に成り立っていることに加え、野党・マスコミがあまりにもグダグダすぎて、現在の自民党が弛緩し切っているという事情もあるのだと思います。

【内閣改造】野党・マスコミ総崩れ　緊張感欠く自民党

自民党と野党の勢力が均衡していて、しかもマスコミが「隙あらば自民党政権の足元をすくってやろう」と思っているような状況だと、ここまで閣僚人事がボロボロと漏れて来ることはないのではなかと思いますし、また、安倍政権ががっちりと各派閥を抑え切れていない証拠にも思えてなりません。

もちろん、安倍政権がわざと「情報の流出経路」を確認するために、ダミーの情報を流しているという可能性もないわけではありませんが、第二次安倍政権が発足してからすでに７年近くも経過する中で、いま、安倍政権がそれをやる必然性が見当たりません。

もちろん、各メディアが取り上げているさまざまな観測報道が正しいかどうかについては、今週水曜日の「答え合わせ」を待たなければなりませんし、現段階で観測報道と憶測をベースに、あれやこれやと議論することは、本来であれば妥当ではないのかもしれません。

（※ちなみにあらかじめ予告しておきますが、当ウェブサイトでは水曜日正午以降、少なくとも夜８時以降まで、完全にウェブサイト更新を停止する予定ですので、内閣改造について話題として取り上げるのは翌・12日（木）となると思います。）

「河野防衛相」、おそらく事実？

ただ、改めて「知的好奇心を刺激する」という意味では、観測報道が役に立つこともないわけではありません。

その目玉の１つが、やはり、昨日時点でも『「河野太郎防衛相」という観測記事をどう読むか』で取り上げた、河野太郎氏の防衛相への抜擢と、世耕弘成経産相の交代です。

「河野太郎防衛相」という観測記事をどう読むか

これについては昨日は産経ニュースの観測報道を取り上げたのですが、その直後、『テレ朝ニュース』も同じ話題を取り上げています。

「内閣改造」　防衛大臣に河野外務大臣を起用へ[2019/09/08 12:13]

テレ朝も安倍晋三総理大臣が河野氏の防衛相起用の方向で調整中としたうえで、

「外務大臣経験者を防衛大臣に起用することで、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄などで不安定化する日本、アメリカ、韓国の安全保障の分野での連携を強化する狙いがあります。」

「就任から3年を超えた世耕経済産業大臣を交代させることも固まりました。世耕大臣は自民党の参議院幹事長に起用される見通しです。」

などと述べています。

これについては、公明党の国交相交代とあわせて、昨日紹介した産経ニュースの次の記事とほぼ内容が同じであることから、情報源はほぼ同じなのでしょう。

河野氏、防衛相への起用検討　国交相に公明・赤羽氏　自民・森山国対委員長は再任（2019.9.8 05:00付　産経ニュースより）

いずれにせよ、複数の情報源が同じことを報じるということは、その情報にかなり確度が高い、という意味でもあります。

いずれにせよ、河野氏の防衛相起用、世耕氏の経産相退任、茂木敏充経済再生相の外相起用などについては、おそらく確定した話と考えて良いでしょう（※もちろん、本当にこれで確定なのかどうかについては、11日を待つ必要がありますが…）。

現状認識

日本が置かれている現状を整理する

さて、安倍政権は今回の閣僚人事にいったいどういう狙いを込めているのでしょうか。

いつも当ウェブサイトで報告している内容の繰り返しですが、国家の目的は、そもそも２つしかありません。

それは、「平和」と「繁栄」です。

今さら言うまでもありませんが、「平和」とは「戦争が発生しない状況」、「外国から攻め込まれない状況」であり、「繁栄」とは「国民が安心して豊かに暮らしていけるような状態」です。少し難しい言葉で「安全保障」、「経済的利益」などと呼ぶこともあります。

もちろん、地球上には北朝鮮のように、人民がすべてを独裁者のためにささげなければならないような国もありますが、歴史上、そのような国は必ず滅びます。なぜなら、「平和」と「繁栄」を無視して、人々から支持されるはずがないからですし、外国の都合が変われば存在する価値も消滅するからです。

結局のところ、絶対君主制国家であっても、独裁国家であっても、人々の生活を保障することができなければ、最終的には滅亡が待っています。裏を返して言えば、独裁国家であっても現在の中国のように、（見た目は）経済発展を続けていれば、結果的に政権が続くこともあるのです。

それから、外交に関していえば、基本的には「国同士のお付き合い」という意味があります。人間関係も「ウマが合う人、価値が合う人」同士仲良くなりやすいのと同じで、似たような価値観を持っている国同士が仲良くなりやすいという特徴があります。

日本の場合は自由主義、民主主義、法治主義などを大事にしていますので、その意味では、米国や欧州連合（ＥＵ）諸国、豪州、台湾などとは何もしなくても仲良くなる可能性がありますが、逆に、日本と同じ価値を共有していない中国、ロシア、北朝鮮とは仲良くなりようがないのです。

その一方で、外交にはもう１つ、「国益を最大化する手段」という意味があります。人間関係でも「利害関係のためなら嫌な人とも付き合わねばならない」という側面があるのと同様、外交でも「価値を共有していない相手」とも、利害関係で我慢してお付き合いしなければなりません。

中国やロシアは日本と価値が合いませんし、国際的な約束も守らない国ですので、本来ならばお付き合いしたくない相手ですが、何だかんだで大国でもありますし、両国を同時に敵に回すわけにはいきませんので、やはり、騙し騙しお付き合いしなければなりません。

微妙なバランスの上の平和

さて、わが国の現状は、どうでしょうか。

「平和」という意味では、間違いなく平和です。

ただ、その「平和」とは、日米同盟という、非常に微妙なバランスの上に成り立っています。しかも、愚かしいことに、戦後70年以上が経過するのに、日本が自力で国を守ることを事実上禁止した、憲法第９条という条文が、そのまま残されてしまっているのです。

日本国憲法第９条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

何ですか、「国の交戦権は、これを認めない」って。

じつは、第１項については、まだ存在は理解できます。なぜなら、憲法第９条第１項は、1929年に発効した「パリ不戦条約」の精神と、さほど大きく変わらないからです。しかし、第２項については、あきらかに自衛権を禁止したもの（※）であり、パリ不戦条約の精神にももとるものです。

（※ただし、第２項については「自衛のための戦争」まで否定したものではない、とする解釈もあり、実際、政府・防衛相は第２項を含めた憲法第９条全体について、「わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは解されない」としています。）

日本語としても明らかにおかしな文章もさることながら、日本が韓国に不法占拠されたままの竹島も、終戦後のドサクサでソ連（とその後継国家であるロシア）に不法占拠されたままの領土も、残念ながら奪い返すことはできません。

いや、それどころか、北朝鮮によって拉致されたままの日本人は、いまだに取り返すことができていません。

日本で議論されていることといえば、「どうやれば北朝鮮から日本人を返してもらうことができるか」、「どうやれば北朝鮮によって拉致事件の全容を解明してもらうことができるか」、ですが、これはそもそものアプローチがまったく間違っています。

日本国民が本来、今すぐ議論しなければならないのは、「どうやったら北朝鮮から日本人を取り返すことができるか」であり、そのためには「どうやったら北朝鮮に日本軍を派遣して拉致事件の首謀者を拘束することができるか」の法整備の話です。

場合によっては北朝鮮の独裁者である金正恩（きん・しょうおん）自身を拘束し、日本に連行して刑事裁判を受けさせることも議論しなければなりません（※それができるかどうかは別として）。

それなのに、野党が憲法議論そのものを拒んでいるというのは、本当に由々しき事態ですし、「報道しない自由」を駆使して野党の議論姿勢を問題視しないマスコミは、まさに「国民の敵」の名に値すると思うのです。

憲法改正よりも優先すべきこと

ただし、憲法第９条という問題を抱えてはいるものの、いちおう、自衛隊は機能していますし、また、いまのところは日米安保条約の枠組みはしっかりと維持されています。

とくに、安倍晋三政権は、一貫して、日米同盟の維持・発展に努めて来ましたし、中国との間では対立の激化を防ぎつつ、うまくバランスを取ってきたことは間違いありません。これは、安倍政権発足時の７年前に日本が置かれた状況と比べると、奇跡的に大きな変化です。

考えてみればわかりますが、日本は太平洋の北西部に位置していますが、地図で見てみれば、日本列島は中国、ロシアという２つの大国にとっては太平洋への出口を塞ぐ形で横たわっています。

そんな日本は、中国、ロシアと同盟を結ぶという手もあるのですが、残念ながら、日本にとって中国とロシアは、いずれも基本的価値を共有している相手国ではありません。その意味で、安倍政権が、まずは「勝ちと利益を共有する相手国」である米国、インド、豪州との連携を深めていることは、正解です。

つまり、日本にとっての基本的な外交とは、地球上最強の国である米国とのあいだで、同じ価値観に基づく強力な同盟関係を背後にしつつ、日米同盟を「日米豪」「日米印」「日米英」「日米仏」などの形で重層化することが必要です。

このように考えていくならば、「平和」のために日本がやらなければならないことは、次の３つです。

• 短期的には：まずは現在の平和を達成している仕組みを、できる限り維持、強化していくこと
• 長期的には：日本が自分で国を守るための仕組みを整えること
• 同盟の重層化：日米同盟を「日米豪」「日米印」「日米英」「日米仏」など重層化していくこと

とくに、中国が尖閣諸島周辺海域への公船侵入を常態化させていることを考えるならば、中国との表面的な友好関係を維持することもたしかに重要ですが、中国の挑発が戦争に発展しないよう、事態を管理し、中国を牽制することが必要です。

結局、利害関係のお付き合いの相手国は、テーブルの上で握手をしつつ、テーブルの下で相手の足を蹴っ飛ばすくらいでちょうど良いのです。

対中、対露戦略の基本

このように考えていくならば、とりあえず中国、ロシアとは表面上仲良くやることが必要です。

まず、ロシアとのあいだの北方領土問題については、事実上の棚上げが正解でしょう。

ある国会議員が「戦争で奪われた領土は戦争で取り返すしかない」などと述べたそうですが、現実問題としてロシアは絶対に領土を返還しませんし、日本がロシア相手に戦争を起こすというのは、非常に非現実的です。

それよりも現実的には、ロシアとは表面上仲良くしつつも、「国家百年の大計」ではありませんが、徐々にロシアを衰退させるための工作を行うことではないでしょうか。

それが何なのかについては簡単に論じることはできませんが、１つのヒントを挙げるならば、ロシア経済は結局、原油価格と密接にリンクしていますので、原油価格が低迷すればロシア経済は低迷する、という関係にあります。

このことから、北方領土問題については何らかの棚上げを図り、ロシアとは表面上仲良くしつつ、ロシア（とくに極東）に産業を発展させないようにしつつ、「原油依存のモノカルチャー経済」状態で放っておく、というのが、対露政策の基本ではないかと思います。

それよりも現実的な脅威は、中国でしょう。

小泉政権時代、中国との間では「政冷経熱」などといわれていましたが、日本の菅直人政権時代に尖閣諸島漁船侵入事件などが発生したことなどを契機に、中国は日本に対してレアアース禁輸を打ち出しましたし、また、2012年には中国全土で反日暴動が発生しましたことで「政冷経冷」となりました。

最近では再び「政熱」気味ですが、正直、あまり中国に深入りすべきではありません。あまり知られていませんが、中国は今でも尖閣周辺海域への公船の侵入を積極的に実施していますし、中国は日本や米国から最新の技術を抜き取って、世界の覇権国家となることを目論んでいるフシがあります。

私個人的には、沖縄県の反米軍基地運動でも、中国共産党が裏で手を引いているに違いない、と考えています。

このように考えていくならば、中国とは表面的に仲良くしつつも、核心技術は絶対に中国に渡してはなりませんし、香港問題などを契機に中国包囲網を世界的に広げていくチャンスでもあります。

これと並んで、わが国が中国との関係で強く意識しなければならないのは、

• 中国共産党の対日工作を徹底的に摘発する
• 日本共産党などの反日・反社会的組織を非合法化する
• 偏向報道を続けるオールドメディアの影響力を削ぐ

といった、「日本国内の対策」ではないでしょうか。

いずれにせよ、中国とロシアを比べれば、間違いなく中国の方が大きな脅威ですが、ただ、「表面上仲良くしつつ、相手国を衰退させる」という点については、価値を共有しない相手国との付き合いでは鉄則です。

理想を言えば、表面上、日中・日露関係を改善したのちに、中露両国の関係が悪化すれば、日本としては漁夫の利を得ることもできます。もしかするとロシアが中国の圧力に負け、極東の維持ができなくなったときに、意外と簡単に千島、樺太の全島を取り返すチャンスが巡ってくるかもしれません。

コウモリ国家との付き合い

さて、日本の周辺国という意味では、最大の脅威は中国であり、また、中国ほどではないにせよ、日本にとってさまざまな意味で困った国がロシアであることは、今さら繰り返すまでもありません。

ただ、もう１つ、盲腸のような場所に、きわめて狡猾な国が２つあることを忘れてはなりません。

それがまさに、北朝鮮と韓国です。

この両国については、本当に困った話です。いちおう、当ウェブサイトなりの認識を簡単にまとめておきましょう。

• 1945年以来、南北に分断されている朝鮮半島は、基本的に北朝鮮が中国・ロシアと、韓国が日本・米国と同盟（または準同盟、友好）関係にある
• 日米から見て、韓国はユーラシア大陸に築いた橋頭堡のようなものである
• 中露から見て、北朝鮮は米軍進出地域である韓国と国境を接しないための「緩衝地帯」である

もちろん、この認識は非常に簡略化したものであり、現実には、必ずしもそのとおりではないという側面があります。

たとえば、韓国は日米の友好国（？）でありながら、中国に擦り寄ったり、北朝鮮に擦り寄ったり、と、実に軸がなくてフラフラしている国です。

実際、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級顧問のエドワード・ルトワック氏は『自滅する中国』（※出版は2013年、監訳者は奥山真司氏）の第16章（Ｐ223～236）で、韓国は真の脅威である中国や北朝鮮に立ち向かわず、まったく脅威ではない日本との対決を望んでいると喝破します。

裏を返して言えば、韓国は日本との関係を悪化させることで、米国との関係を試している、ということでもあります。

また、表に見えていないだけで、じつは北朝鮮も、中国、ロシアの両国を手玉にとって、両国の対決を煽り、自国の中露に対する価値を最大化しようとしているフシがあります。

そして、日米中露それぞれの思惑があるからこそ、南北朝鮮という国が存続しているわけであり、言い換えれば、周辺４ヵ国の思惑が一致すれば、正直、南北朝鮮をスパッと処理してしまうことができる、ということでもあります（※もちろん、それが非常に難しいのですが…）。

何も前提条件を考えずに日本にとっての理想的な姿を考えれば、中国がこれ以上日本海に進出して来ないように、朝鮮半島東海岸はロシアの勢力下に入り、西海岸は中国の影響下に入り、釜山など朝鮮半島南部だけ日米陣営に残る、ということでしょう。

もっとも、残念ながら現状の朝鮮半島は「東西」ではなく「南北」にわかれてしまっていますし、南半分の国・韓国については、現状では米国の同盟国というステータスにあります。必然的に、形式的には「日米韓３ヵ国連携」を続けなければなりません。

そして、日本にとって韓国は確かに不快な国ですが、とりあえずは「日米韓３ヵ国連携」は米韓同盟よりも先に消滅してはなりません（というよりも、最悪、その引き金は米国にひかせるべきであって、日本がその引き金を引いてはなりません）。

理想を言えば、「引き金」を引くのは韓国であるべきでしょう。

ただし、文在寅（ぶん・ざいいん）政権がうまく米韓同盟を涅槃の世界に連れて行ってくれるならば、状況は大きく変わるでしょう。そして、私自身の見立てが正しければ、それは早ければ、あと数年後にチャンスが訪れます。

基本的に日本は韓国（と米国）に対し、「日米韓３ヵ国連携が重要だ」「韓国は国際法と約束を守れ」と言い続けるだけで良く、あとは戦略的・丁寧に放置する、というのが基本戦略となるでしょう。

もっとも、韓国側がまたしても自滅的な反日を仕掛けて来るならば、この前提条件も変わってくるかもしれませんが…。