新聞やテレビ等が消滅すれば私たち一般人は困るのか?
新聞社やテレビ局の将来性がないという点について、ほぼ議論の余地はないと思います。しかし、「そうは言ったって、やっぱりニュースは新聞やテレビが配信してるんでしょ?新聞やテレビがなくなれば、そのニュースの配信元だってなくなっちゃうから、結局僕ら一般人が困ることにならない?」―――。こんな趣旨の読者コメントをいただくことが、最近増えています。これについてどう考えるべきでしょうか?
目次
未来が見えない新聞社:後に続くテレビ局
当ウェブサイトではふだん、新聞業界の苦境を伝える統計数値等を好んで引用していますが、これらはまるで、「新聞はもう社会的役割を終えた」かのように読める数値です。
たとえば一般社団法人日本新聞協会の直近のデータによれば、新聞の合計部数(※ただし、「セット部数1部」を「朝刊1部+夕刊1部」に分解した場合)は3305万部で、ピーク時の7271万部(1996年)と比べて半分以下に減ってしまっており、しかも部数の減り方は近年、加速しています。
とりわけ夕刊部数(※セット部数+夕刊単独部数)の減り方は深刻で、2000年に2001万部だった部数は2022年には645万部にまで減少し、さらに翌・23年にはたった1年で4分の1に相当する部数が減少し、491万部になってしまいました。
おそらくごく近いうちに(下手をしたらあと2~3年以内に)、「夕刊単独紙」と呼ばれるものが日本から姿を消し、さらに夕刊発行を継続している大手新聞社も大都市など部以外での夕刊事業から完全に撤退するという未来も視野に入っています。
また、夕刊がなくなれば、「最後の砦」である朝刊の消滅もカウントダウンが始まるでしょうし、新聞業界よりも少し遅れるかたちとなるかもしれませんが、今はまだ強い社会的影響力を保っている地上波テレビも、新聞業界の後を追うのではないでしょうか。
ネットは新聞、テレビ、交通手段、銀行、ショッピング手段を凌駕する
恐らくこれらの動きが、早ければ10年以内に、遅くとも20年以内には始まってきます。
というのも、ひと昔前だとまだ社会の主流を占めていなかったネットが、今や社会の隅々にまで浸透し、多くの人にとって、もはやネットなしでは生活も事業も成り立たなくなっているからです。
ネットは単にニューズ・ポータルサイトでその日の記事を得る手段ではありませんし、YouTubeといった動画サイトで動画を観るという手段でもありません。それらを遥かに超えて、ネットは今や郵便手段であり、FAX手段であり、ショッピング手段であり、銀行であり、はては交通手段にもなり得るのです。
2020年からのコロナ禍で、私たちの多くは「ステイホーム」を余儀なくされましたが、サービス業などを中心にリモートワークが大々的に普及し、ウェブ会談も一般化しました。コロナ禍以後も、いくつかの企業はリモートワークを継続していますし、遠隔地顧客とのウェブ面談も続いています。
そうなると、人々のネットに対する抵抗感もどんどんと下がってきます。
ひと昔前、ネットでショッピングをするのにも抵抗があるという方は多かったと思います。20年ほど前からネットバンキングを使ったり、クレジットカード決済を使ったりしていた著者などは、周囲からは「変わり者」扱いされていたのですが、そうしたことを思い出すにつれ、時代は変わったものだと思います。
当然、インターネットバンキングも一般化しましたし、ネット決済も一般化しましたし、さらには遠隔地にどうしてもいけないときには先方とウェブ会談をセッティングしたりすることも一般化しています。
ごく近い未来には運転免許証の更新も、(視力検査などは免許センターに出向く必要があるものの)講習自体はウェブ上で完結するようになるようですし、もしかすると処方箋もそのうちウェブ上でやり取りし、薬も郵送されてくる時代が到来するかもしれません。
新聞、テレビがなくなったら困る!?
世の中全体がここまで変わって来ているわけですから、新聞業界、テレビ業界だけが社会の変化と無縁で、過去の栄光を継続できる、などと考える方がおかしいでしょう。多くの情報がネットで得られるような時代になったのですから、マスメディアも時代に合わせて変化していかなければなりません。
こうしたなか、当ウェブサイトの読者コメント欄にも、こんな趣旨の指摘が目立つようになりました。
「そうは言ったって、やっぱりニュースは新聞やテレビが配信してるんでしょ?新聞やテレビがなくなれば、そのニュースの配信元だってなくなっちゃうから、結局僕ら一般人が困ることにならない?」
こういった指摘は、なるほど、正論です(細かいことを申し上げると、当ウェブサイトでは英語の “news” をカタカナにする際には、「ニュース」ではなく、「ニューズ」と表記しています。これを読者の皆さまに強要するつもりはありませんが)。
ニューズ・ポータルサイトを見ると、ニューズ記事はたしかに新聞社やテレビ局、時事通信や共同通信といった通信社などのマスメディアが配信しているケースが多く、これらのマスメディアがすべてこの世から消滅すれば、私たちはこれらのメディアが配信した記事を読むことができなくなるはずです。
したがって、新聞社やテレビ局の経営破綻は、私たち一般人にとっても、利益にもならないのではないか―――。
それはある意味で、当然の懸念でしょう。
いちおう簡単にツッコミを入れておくならば、新聞社やテレビ局、通信社などが配信する記事のうちの多くは、企業や役所が発表する情報を記者クラブという一種の「業界組織」を通じて入手されたものが多く、また、政治家などが「観測気球」を上げるためにメディアに報じさせる、といった使い方もされます。
もちろん、新聞、テレビなどの記者が直接、事件・事故現場に赴くなりして取材活動を行い、記事にする、といったケースもあるのですが、実際のところ、ニューズ記事のうちの「客観的事実関係」に関していえば、それらについてはその気になれば、一次情報の発信者が直接、ネットで発表できるのです。
また、新聞社やテレビ局が配信している情報の中には、一次情報だけでなく、それらの一次情報をもとにした解釈・見解・分析といった二次情報―――あるいは「主観的意見」も多く含まれています。
現実問題として、現在のメディアが流している情報のうちの多くは、これらの客観的事実と主観的意見を(意図しているのかどうかはともかくとして)混同したものであることが多く、いわば、その社としての見解を客観的事実であるかのごとく報じている、という問題があるのです。
ふるさと財団の事例:一次情報を掘り進めてみると?
こうした観点から改めて取り上げておきたい事例があるとしたら、『ふるさと融資から垣間見える新聞業界と官僚の癒着構造』でも引用した、例の「ふるさと融資」を使った沖縄県の株式会社琉球新報社への無利子融資でしょう。
これについては沖縄県のメディア『沖縄タイムス』が「ファクトチェック」と題し、「同社が輪転機を税金で買ってもらう」という言説は「不正確だ」とする記事を配信しています。
「琉球新報社が税金で輪転機を買ってもらう」は不正確 沖縄県議会で県議が批判【ファクトチェック】
―――2024/10/11 07:03付 Yahoo!ニュースより【沖縄タイムス配信】
あまり申し上げたくないのですが、この制度そのものの解説は、沖縄タイムスの記事よりも、当ウェブサイトの記事を読んでいただいた方が詳細であり、正確です。当ウェブサイトの場合は一般財団法人地域総合整備財団(ふるさと財団)のサイトで直接調べた内容を掲載しているからです。
ただ、それ以上に興味深いのは、沖縄タイムスの記事に出て来るこんなくだりでしょう。
「ふるさと財団のデータベースによると、新聞社やその関連会社への融資実績は19件あり、株式会社沖縄タイムス社も含まれる」。
これについてはたしかに非常に良い示唆です。
ためしに『ふるさと財団データベース』で過去の案件(4092件)を一括ダウンロードし、事業名に「新聞」の文言が入っているものを検索すると、合計で17件ヒットします。
これらの中には琉球新報社と沖縄タイムス社以外にも、北海道日刊スポーツ、秋田魁新報社、上毛新聞社、山陰中央新報社、長崎新聞社、熊本日日新聞社、大分合同新聞社、南日本新聞社などが含まれ、ほかに「タイムスビル株式会社」や「株式会社タイムス住宅新聞社」などの名前も見えてきます。
一次情報はさらに手に入りやすくなる!
何のことはない、「ファクトチェック」したら却って「新聞社は昔からこの制度を使って無利子融資を受けていたのか!」という事実が露呈した格好ですが、現実問題として「事実関係を掘り進める作業」は、ジャーナリストでなくてもできるのです。
このように考えていくと、この世には法律の条文、会計基準の文言などが読める専門家などいくらでもいますし、また、某山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士のように、一次データ・基礎データを掘り進めるのが趣味だ、という変わり者もいるわけです。
こうした状況を踏まえると、一次情報は今後、ますます手に入りやすくなるでしょうし、その一次情報を加工した二次情報の発信者も、今後、ますます増えていくでしょう。
そして、X(旧ツイッター)などの情報発信手段も充実していきますし、ウソの情報に対しては、Xの場合だと「コミュニティノート」などの機能を使った情報の正確性確保の試みも始まっています。
このように考えると、「マスコミなき社会」、あるいはマスコミの社会的影響力が今よりも遥かに低下した社会というものも、案外悪くないのではないか、などと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
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自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
発表元が、直接ネットにあげてくれれば、それを一般人が解析して、さらにそれをネットで拡散できる、ということでしょうか。(その典型がオシントかもしれません。政局をオシントで解析することも可能ということですね)
蛇足ですが、本日、党首討論が行われ、それをNHKが中継します。この討論をマスゴミが、特定政党批判のために切り取りしたり、特定候補の不都合な発言を無かったことにしないように、オシントが必要なのかもしれません)
必需品ではなく嗜好品として、奇特な人、物好きな人、蓼食う虫な人が買う品となるのかも。
その時はタバコ税並に課税しても良いのでは?
水で例えれば水道が無くなれば雨水や湧き水、川の水(ネット情報、友達情報)を飲むために自前のフィルターが必要となります。
そのような状況下ではろ過済みの天然水が商品価値を持つでしょう。
現状のように添加物や色水をつけて売るような商品は正体がバレれば衰退して当然です。
現状の新聞社やTV局が不偏不党、公正中立、記者やMCが自己の主義主張を入れない事実のみの報道を心がければい生き残れると思います。
日本被団協がノーベル平和賞を受賞した。
これにちなんで思い出したが、同じ平和賞を受賞した佐藤栄作元首相が辞任する際だったか、「新聞はウソを書く」といって、新聞の取材は受けないこれからはテレビにすると言い放った記憶がある。当時まだ若かった自分は、国家権力者=悪、新聞=正義の味方・権力の監視者、のイメージに染まっており、お前こそ噓つきだと思っていた。その後K.Ý珊瑚事件や慰安婦問題など佐藤元首相の言葉が間違っていなかったことにようやく気づいた。
テレビも切り貼りや報道しない自由の行使など新聞とまったく変わらない。
そこがインターネットの出現で見破られた以上、オールドマスコミが衰退の道を辿るのは必然でしょう。
>これからは テレビにする
「生放送に限れば!」ってことなのでしょうね。
新聞は100%後付けの切り貼りですので・・。
・・・・・
「虚報を垂れ流して終わり!」だった紙の時代は終わりました。
「いつでもどこでもの振り返り検証」を可能にしたネットは凄い。
白内障の手術を受けた母親が
「ものがはっきり見えるようになったわ」
と随分喜んでいました。
新聞。テレビなどのオールドメディアは
自分たちがなくなれば
国民はあたかも物が見えなくなる?
かのような言い方をしてますが
実はその逆ではっきりものが見えるようになるでしょう。
なんせ、
勝手に報道しない権利を行使したり、
朝日吉田の嘘捏造で日本に
謝罪と賠償タカる自称従軍慰安婦などを
「日本の市民団体が」などと読んでも価値がないものを
無理やり読まされなくてもいいだけでも
大切なものをまっすぐはっきり観ることができます。
すいません。記事で問題提起いただいた
>>新聞やテレビ等が消滅すれば
>>私たち一般人は困るのか?
についてですが
新聞やテレビ等が消滅すれば
一般人は困らないし
むしろ公正透明な視野を得られます
その一方で、
せっかく日本のマスコミに
時間をかけて姑息に侵食し
日本の言論を自分たちの思いのままに操ろう
という方面の人たちが困るだけだと
思います。
次の火曜日は朝刊のない日。活字中毒者には地獄の味噌蔵。
3連休の間に仮想朝刊見出しを妄想しながら、良質ネット投稿を量産し先手を打っておくのがいいでしょう。
筑紫哲也は自分の番組でインターネットのことを「便所の落書き」と呼んだ。
今、テレビは便所の落書きに圧倒されている。
そういうテレビもかつて映画界から「電気紙芝居」といわれながら天下を取った。
時代ですよ。
民放のビジネスモデルではスポンサーが金を払わなければ番組の放送はできない。
今後広告効果がないとしてスポンサーは金を出し渋るだろう。
残る番組は:ニュース、天気予報、スポーツ中継、テレビショッピングくらいかな。
映画を放映すればそこそこ視聴率がとれるが放映権料が高いのでスポンサーの数を増やして、つまりメチャ長いコマーシャルで映画を放映することもあるかもしれない。
ラジオは床屋に行ったときに聞くだけ。最近はタクシーに乗ってもラジオは聞こえてこない。
それでもラジオ局の閉局、停波は過去に2例しかないらしい。
民放テレビ局は県ごとだが法律改正で県をまたいで統合ができるようになったらしい。
今後統合があるかもしれない。
戦前マスコミは戦争を煽りました。
戦争が起こると新聞が売れるからです。
そして戦争が終われば、軍部に命令されてやったんです。と責任転嫁して
しれっとした顔で今は平和平和と言っています。
マスコミは責任を取らなかったわけです。
現在もマスコミは盛んに新型コロナや米騒動を煽りに煽ります。
冷静な判断を呼びかけるのではなく、国民を恐怖に陥れようとしています。
愚民共を手のひらで踊らせるのは楽しいですからね。
現在も自身と政治主張が異なる事柄について詳細に報道しますが、
友好的な勢力に対してはだんまりになります。
昨今の琉球新報のように。
現在のマスコミのニュースは話半分に聞くことが正解だと思っています。
こと政治主張が入るような記事はバイアスを疑わなければいけません。
記者による情報の集め方、配信の仕方も将来大きく変わっていくかもしれませんね。
例えば、取材してほしい側の要望、取材したい側の要望、取材して欲しい一般の要望などをとりまとめ仲介するサイト業者が立ち上がり、取材費はクラウドファンディングなどで集め、登録してるフリー記者が取材書を受注して実際に取材に動く、みたいな形。
紙媒体でなくてもできますし、上手に情報をまとめ配信する記者は売れっ子になるかもしれません。
メディアがそっちの業務に特化していくかもしれまんが。
>新聞やテレビがなくなれば、そのニュースの配信元だってなくなっちゃうから
これ、新聞やテレビが”どいてくれれば”、もっと正確な生情報を扱って収益化する者が増えるかもしれないのですよ。
正確な情報が力になる時代です。甘美な嘘なんぞよりも、”事実情報の需要”は大きいと思います。
あと、新聞社さんがやるファクトチェックも結構ですが、ファクトチェックの対象を自己都合だけでえり好みするような連中は信用に値しません。むしろ印象悪いです。
購入した商品を自分の家・手元まで運ぶ労力を代行するために配送業が生まれたり、個々人の色んな活動を代行してくれるのが各種の仕事。
それに照らし合わせれば、マスコミは各個人が情報源から情報を得る労力を代行することが仕事。
マスコミがあるから情報があるんじゃない、マスコミはそこを逆にはき違えてることをそろそろ自覚しろ。
そして情報源から個人へよりたやすく情報を運ぶ代行をしてくれる者が別に現れたいま、わざわざマスコミを求めるものはおらず、つまり仕事ではないのですよ。
既存のメディアがなくなれば新規メディアが出てくるだけでしょう。
特に朝日や毎日やTBSなど評判が悪いメディアは再起を許されなくなる可能性が高く、
新規メディアはそれらを「反面教師」にできるかどうかが成功のカギとなる。
当然、こんな論調は寿命が残り少ない既存メディアが聞きたい物ではありません(笑)。
30年以上前に書かれた沈黙の艦隊というマンガの終盤で、政府や既得権者のプロパガンダしか垂れ流さなくなったメディアをインターネットユーザーが無視し自分達で論議するシーンがありました。
2020年代以降は現実にそうなるのでしょうね。
一般人がマスコミに求めているニーズとしては、一般人では手に入れにくい情報を探してくれるというものがあると思います。
例えば、特別な機材や人材がいないと入手が難しいもの。事故や災害の現場状況を伝えるのに、ヘリコプターやドローンが必要ですが、それを個人で用意するのはハードルが高いです。
それから、支持率調査ですが。これも個人で信頼出来るだけのサンプルを得て実行するのは厳しいでしょう。
他には、〇〇社や権力者が隠す不正というのも、個人が追うには難しいのではないでしょうか?
政治、経済、科学技術といった、組織や当事者達が能動的に発信しまた興味を持つ人達が多い情報は、ネットだけで完結出来ます。
しかし、マスコミはそういうネタだけを集めて記事にしているわけではありません。キャッチーなネタだけがニュースでもありませんし。
金の流れなどを追えば、隠している不正の匂いに気付く人は出てくるかも知れません。
では、そこから果たして本当に記事という形に出来るかも分からない。そんなあやふやなネタを追い続けられる個人はいるか?
噂の発生元を追い、現場の証拠を写真に納める。書類を入手する。信頼出来る告発者を見極める。それなりに世間に周知出来る発信媒体を用意出来るか?
もし自分やれと言われたら、自分はそういう不正組織に個人で挑むのは無謀だと判断し逃げます。
つまり、既存のメディアの強みは何かというと、組織であり。組織にしか出来ない真似があるということです。
個人の看板で、有名人に接触するのも厳しいでしょう。地道に実績を築き上げた、フリージャーナリストならあるいは別かもですが。
なので、自分の結論としては、既存のメディアには問題があるものの。彼らにしか出来ない真似はあるので。そこは存在価値であり、無くなって貰うと困る。
あるいは、既存のメディアに代わって、そういうネタも追って発信してくれるところが登場してくれないと困ると考えています。
仮にそれが出てきても、ある意味では新興の新聞、テレビと言っていい存在だと思いますが。
組織を作り活動させるのに会社は要らない時代です。
コラボレーション体制は今では一瞬で出来上がりますし、とんでもない速度で成果を上げていきます。存続にあって支障があるとすれば収益構造の確立と分配のルールです。ですがおカネの仕組みも今ではとっくにネットでサービス化されちゃっているんですね。活用するだけです。
もしご存じなら、具体的な事例もあれば教えて頂きたいです。
自分もよく分かっていないので理解が間違っているかもですが、JBpressなんかは、そういうイメージに近いですかね?
記事の執筆者によって信憑性やイデオロギーが様々という評判らしいですが。
たまに見掛ける記事だと、既存のメディアがまず大々的には報じない、韓国の不都合な実態なんかも記事にしているので、既存メディアのイデオロギーにはあまり縛られていないように思っています。
こういうところが増えたり、力を付けたら既存のメディアの対抗勢力となり得るのかもとは思います。
また別のイデオロギーを抱えるという問題は出るかもですが、既存メディアとは別のイデオロギーという意味で、差別化出来るのなら意味はあるように思うので。
ネットメディアの興亡という着眼点ですと
・VICE Media 社がどう成長してどう駄目になったのか
・Axios 社の報道姿勢、および今後どうなりそうか
あたりがとっつきやすいかと思います。
装置産業とは違う世界で勝負する、この視点がポイントです。読者は吟味してお金を払うことでしょう。
ありがとうございます。
蛇足に見えたらすみません。
「トクリュウ」匿名流動型組織犯罪
彼らはネット時代の最新仕事術を実践しているのです。
彼らは犯罪者ですが、まともな商売をして売り上げに替えている人口もそれなりにいるわけで。
日本の新聞が発しているのはNOISEです
何か手段と目的がずれてしまってるような気もしますが。
問題なのは、放送局が事実を正確に報道しないとか、偏向が過ぎるいうことであって、放送という手段そのものが問題ではないはずで。
通信では回線容量の限界があり、受信側の人数(端末数)に限度がありますが、放送であれば受信側の人数(受信機数)は関係なく、電波が届けば情報が伝達出来るという利点があります。
能登半島地震でも分かったように、携帯電話回線(通信回線)がなかなか復旧しないとかの問題が発生していたわけで、放送であるラジオが情報伝達手段として実際に使われていたかと。
なので、テレビを無くすということではなくて、偏向等が酷い放送局を無くす(もしくは是正する)という方向性が正確かなと思いますね。
テレビ局は携帯電話無線局の代わりになりません。
災害発生時により早期に復旧がされるべきなのは、携帯電話無線局です。テレビ電波中継局は後回しです。能登震災にあっては NHK は衛星放送に切り替え開放しました。地上波 TV 放送なんていらなかったのです。
石川県に北陸先端科学技術大学院大学という名前の高等研究機関があります。
ずいぶん昔のことになります。そこに StarBed と言う名前の実験施設が作られました。StarBed は「Internet Simulator」でした。その計画は研究者界隈には知られていました。
StarBed を活用してなされた社会的な研究のひとつに災害復旧シミュレーションがありました。
災害シナリオはこうでした。富山県沖海底で直下型地震が発生、津波が日本海側都市を破壊して、被災各地が孤立した。シミュレーターは災害を可視化し、復旧計画が災害をどう克服していくかを模倣する仕掛けになっていました。
時刻ゼロが地震発生だ、これこれの規模の津波が順番に市街を襲って都市を破壊していく。送電網は引き倒される。即時に通信が途絶する。
事態に即応してバッテリー駆動の緊急復旧通信網が自動起動する。生き残った施設が切れた相互接続性を作り始める。見て分かるか、携帯電話基地局が立ち上がり始めて、次第に強く結び付き始める。
StarBed で実験された災害復旧シミュレーションは霞が関 CIO 会議で披露されたそうです。反応はぜんぜんだったとプレゼンターは言ってました。ところがこの話には続きがあって、さすがにネットでは書けない。国家安全保障の範疇だからです。