地方テレビ局「共同通信との契約打切」が意味するもの

地方のテレビ局が共同通信からの記事配信を打ち切るとの報道が出てきました。現時点における真偽は定かではありませんが、事実ならば、これもメディア業界における大きな潮流の変化です。共同通信発の情報については「打ち切っても良い」と地方局が判断した、という意味でもあるからです。

新聞は実際のところ、これからどうなるのか

新聞部数はどう推移して来たか

当ウェブサイトでは何度も指摘してきたとおり、新聞の部数の消滅ペースはここ数年、さらに加速しているフシがあります。このままの消滅ペースを維持すれば、遅くとも15年以内、いや、下手をするとあと７～８年以内には、紙媒体の新聞というものが、この世からあらかた姿を消すことになります。

一般社団法人日本新聞協会のデータをもとに、「朝夕刊セット」１部を朝刊１部・夕刊１部の合計２部」とカウントし直す方法で新聞部数が1983年以降の40年間、どう変化していったかを５年刻みで確認してみると、興味深いことがわかります。

1998年頃までは緩やかながらも部数が伸び続けていたのがピタリと止まり、その後は放物線を描くように減り続けているからです。

新聞部数の推移

• 1983→88年…6678万部→7117万部（*＋439万部、年換算*＋88万部）
• 1988→93年…7117万部→7204万部（**＋87万部、年換算*＋17万部）
• 1993→98年…7204万部→7241万部（**＋37万部、年換算**＋7万部）
• 1998→03年…7241万部→7034万部（*▲207万部、年換算*▲41万部）
• 2003→08年…7034万部→6721万部（*▲313万部、年換算*▲63万部）
• 2008→13年…6721万部→5940万部（*▲781万部、年換算▲156万部）
• 2013→18年…5940万部→4893万部（▲1047万部、年換算▲209万部）
• 2018→23年…4893万部→3305万部（▲1588万部、年換算▲318万部）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』および『日本新聞年鑑』データをもとに作成。ただし、セット部数を朝刊１部・夕刊１部とカウントし直している）

年換算では消滅ペースが加速してきている！

とくに注目していただきたいのが、「年換算」です。

1998年から2003年までの５年間で減った部数は207万部、これを１年に換算すると41万部でしたが、同じ具合で年換算の部数の減り方を求めてみると、次の５年間（2003→08年）は63万部、その次（2008→13年）は156万部、と、順調にペースが増加。

2013年から2018年までの５年間では1047万部と、なんと1000万部を超えるペースで部数が減り（年換算だと209万部です）、そして直近の2018年から2023年にかけての５年間では1588万部（年換算318万部）と、消滅ペースは1.5倍以上に加速しているのです。

こうした加速度を考えていくと、部数の減少が急に止まるとは考え辛いところです。

もちろん、新聞業界の今後を巡っては、いくつかの仮説ないし見通しがあることは事実でしょう。

ここで、とりあえずは次の５つのシナリオを考えてみたいと思います。

1. 消滅加速シナリオ…新聞の消滅ペースが毎年50万部づつ加速していく
2. 線形消滅シナリオ…新聞部数の消滅が2018→23年のペースを維持する
3. 消滅減速シナリオ…新聞の消滅ペースが毎年25万部づつ減速していく
4. 部数横ばいシナリオ…新聞部数の消滅がいったん収まり、新聞部数が2023年の状態で留まる
5. Ｖ字回復シナリオ…2024年以降は新聞部数は毎年300万部づつ回復する

シナリオをグラフ化してみたら…なんともわかりやすい！

文章にしてもイメージはつき辛いところだと思いますので、この５つのシナリオをグラフにしてみました（図表）。

図表　新聞部数はこれからどうなるか（５シナリオ）

（【出所】1983年～2023年については一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』および『日本新聞年鑑』データ、シナリオ①～⑤は当ウェブサイトにて作成。ただし、セット部数を朝刊１部・夕刊１部とカウントし直している）

我ながら、なかなか興味深いグラフに仕上がったと思います。

これらの５つのシナリオ、線形として自然なのは①の「消滅ペース加速シナリオ」か③の「消滅ペース減速シナリオ」のいずれかではないかと思います。

当ウェブサイトではこれまで、②の「線形シナリオ」に基づいた場合は、新聞は遅くとも2033年頃には消滅しているはずだ、などと指摘してきたのですが、正直、2023年までの減少速度がそのまま線形で持続するというのは、予測としては少し雑です。

現在の新聞部数の減りは夕刊の消滅などを主要因としており（私見）、夕刊自体はあと数年で部数がほとんどゼロになる可能性が高い（私見）ため、夕刊の消滅が一巡したら朝刊の消滅は意外とペースが鈍るのではないかとする考えは成り立ちます。これがシナリオ③を正当化する仮説のひとつかもしれません。

その一方、各種調査に基づけば、現在、新聞を主に購読しているのは高齢層が中心であることも間違いありません。

新聞購読者層が若年層に拡大しておらず、これに加えて近年、高齢層にもインターネット・ユーザーが広まっているようだ――、といった諸点を考慮に入れるならば、主要購読層である高齢者層からも見放され、新聞は加速度的に部数を落としていく、という可能性もあります。こうした仮説はシナリオ①を正当化するでしょう。

減少トレンドは変わらない

ただ、④の「横ばい」や⑤の「Ｖ字回復」は、グラフに描いてみると、ちょっと不自然です。

④はこれまでの減少トレンドがいきなり止まり、部数が2023年の状態でピタリと横ばいになる、というもので、これはエクセルに不慣れな新社会人に、いきなりエクセルでグラフを作ってもらったときに、計算式のエラーなどでこんな形状になることがよくありそうです。

また、⑤の「Ｖ字回復」は、あまりに恣意的すぎて、却って清々しい（？）ところです。

なぜ今まで減少トレンドが続いていたのに、いきなり2024年以降、部数が前年比300万部ずつ増えていくという現象が発生するのでしょうか。

敢えてこの④や⑤のシナリオが発生するとしたら、日本でいきなり政権が変わり、「日刊新聞購読法」のような法律ができ、「日本国民はみな新聞を読まなければならない」と義務付けられる――といった事象くらいしか思いつきません。

いずれにせよ、シナリオ①～⑤のなかで、将来に実現する可能性が高いのは、（細かい部数変動に幅はあれど）結局は①～③の折衷といえるかもしれません。つまり、「新聞部数が減少し続ける傾向が今後も続く可能性が、最も高い」、ということです。

新聞業界の現状と課題

新聞業界の人たちの認識は「甘すぎる」

なぜこんなことを指摘したのかといえば、『「新聞部数は底を打った」…新聞業界の認識は大丈夫？』でも取り上げたとおり、新聞部数は急減しているのに、新聞業界の「中の人」の認識が、非常に甘いように見受けられてならないからです。

その一例が、『北海道リアルエコノミー』というウェブサイトに３月27日付で掲載された、北海道新聞に関する『「北海道新聞」発行部数80万部割れ、ピーク時の3割減』という記事でしょう。

これによるとピーク時に110万部台だった北海道新聞の部数は、今年３月時点で「80万部割れ」となり、今年に入ってからの80万部割れが、同社関係者に衝撃を与えている、などとしています。

ただ、北海道新聞は2020年に値上げし、2023年には夕刊廃止に踏み切っているのですが、同記事によれば、とくに2020年の値上げにより80万部台で「底を打った」という見方が「大半だった」のだそうであり、「今年に入ってからの80万部割れは、底ではなかったという意味で極めて深刻な状況」としているのだそうです。

この記事の記述が事実なのだとしたら、正直、ちょっと認識が甘すぎます。

なお、北海道新聞がいかなるメディアなのかを巡っては、以前の『社内調査報告記事にnoindex設定した北海道新聞』や『新聞労連が北海道新聞を批判も「違法な取材」を容認か』などでも触れてきたとおりですので、同紙の普段の論調については、本稿では敢えて取り上げません。

ご興味があれば当ウェブサイトの過去記事などもぜひご参照ください。

インターネットの台頭で紙媒体は不便になった

さて、ここから先の議論は北海道新聞に限った話ではなく、あくまでも「ただの一般論」ですが、純粋に「経営」という観点から単刀直入に申し上げるならば、新聞社としては「現在の部数減少ペースがこれからも続く」という前提を置くべきでしょう。

その理由は、大きく２つあります。

ひとつめは、インターネットが台頭したことで、紙媒体が不便になったことです。いや、「台頭している」という表現には語弊があり、正しく言えば、すでに「勝負はついている」のです。紙媒体の新聞はすでにインターネットに立ち向かうことはできなくなっていると断言して良いでしょう。

新聞社にとっての本質的な「商品」とは、新聞紙ではなく、情報です。

もちろん、世の中には「紙で新聞を読みたい」という希望を持っている人が、いまでも一定数は存在していることは間違いありません。しかし、世の中の（おそらくは）圧倒的多数の現役ビジネスマンは、すでに紙で新聞を読んでいません。

現に、少なくとも満員の通勤電車内で日経新聞を器用に折り畳んで読んでいる人についてはすっかり見かけなくなりましたし、駅の売店、コンビニなどでも新聞、雑誌を取り扱うコーナーは縮小されており、その一方でネット上には全国各紙の新聞が競って情報を配信しています。

それに、考えてみればわかりますが、新聞「紙」を印刷して読者の手元に送り届けるのは、ずいぶんと多くの時間と、なにより莫大なコストを必要とします。工場の輪転機を廻して紙に情報を刷り込み、束ねてトラックで新聞専売所に配達し、そこから読者の手元に人海戦術で送り届けられるまで、何時間もかかります。

インターネットだと、記事を執筆して校閲（？）などを実施したうえで、それをウェブ入稿・公開されれば、情報は一瞬で読者の手に届きます。紙代も印刷コストも人海戦術を支える配達員も不要ですし、なにより二酸化炭素など地球温暖化ガスもほとんど排出しませんし、古新聞も出てきません。

新聞がネットに対して競争力を失うのも、ある意味では当然のことでしょう。

結局は情報の質の問題

ただ、著者自身が新聞業界について、「現在の部数減少ペースがこれからも続く」と考える有力な（そしてより重要な）理由は、もうひとつあります。

それが、情報の質の問題です。

そもそも論ですが、情報とは、いったい何でしょうか。

あまり哲学めいた話をするつもりはないのですが、著者自身の理解に基づけば、情報とは、「ある物事に関する知識・知見をもたらすもの」のことであり、経済的にいえば、「物理的な形は存在しないけれども、それによって多大な利益がもたらされる（可能性がある）もの」だ、という特徴を有しています。

よく英語を交えて「インテリジェンス」、「情報リテラシー」などの単語・表現を見かけることもありますが、これらは「情報をいかにうまく使って何らかの利益を得ることができるか」に関連する概念だと考えれば良いでしょう。

たとえば、「中央銀行が金融緩和などを通じて市場にマネーを供給すれば、インフレが加速する」というのは、経済学における重要な基本知識ですし、「インフレ率と失業率には相関関係がある（いわゆるフィリップス曲線）」というのも同様です。

したがって、「日銀が利上げをする」という情報に接すると、「それは何を目的としているのか」、「今回の利上げは単発か、それとも継続するのか」、「これを受けて株価・為替・金利はどう動くか」、などに関し、深みのある分析ができるかどうか、という問題が生じてきます。

専門知識を持たない日本のメディア

非常に残念ながら、日本の新聞にはそれを解説する能力も、ましてやそれを深く分析する能力も、あるようには見受けられません。

経済に関していえば、「悪い円安」「悪い株高」「悪い賃上げ」「悪い景気回復」などのトンデモ論を、新聞社がむしろ率先し、すき好んで流したりしているからです（『悪い円安、悪い株高、悪い賃上げ…今度は悪い景気回復』等参照）。

もちろん、某山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士が自説を勝手に陳列するだけのくだらないウェブ評論サイトに、日々、大勢の方が訪れてくださっている背景に、「日本の新聞のレベルがあまりに低い」といった事情があることも間違いありませんので、著者としてはこの状況も「痛しかゆし」です。

ただ、どうして日本のメディア（※これには新聞だけでなく、テレビも同様です）は、かくもレベルが低いのでしょうか。

これについては諸説ありますが、著者自身はずばり、「競争がなかったこと」が原因だと考えています。

たとえば記者クラブなどの特権組織に身を置いていると、記者クラブに出入りしているだけで、だいたいの情報は手に入ります。

霞が関の官僚らは、記者クラブに所属する新聞記者が見えるところに、わざと説明用の資料をほったらかしにしておく、という話を耳にしたことがあります。その理由はもちろん、新聞記者らを飼いならし、自分たちにとって都合が良い情報を流してもらうためです。

たかだか国家公務員試験を受かっただけの存在に過ぎない官僚（とくに財務官僚）らが、私たち国民が選んだ国会議員をも大きく凌駕する権力を持ってしまっているのも、結局は官僚とメディアが結託し、政治家のいないところで勝手に既成事実を積み上げ、政策に大きな影響を与えてしまうからでしょう。

情報の質に拘るべきでは？

この点、先日の『「新聞を読む人ほど偽情報に騙されない傾向」…本当？』などでも取り上げたとおり、一部のメディアは性懲りもなく、「ＳＮＳに依存する人よりも新聞を読む人の方が騙されにくい」などとする記事を掲載しているようですが、これについては「国の借金」論という事例を挙げるだけでも十分かもしれません。

「国の借金」論に関連し、メディアが配信する記事のデタラメさ加減については、つい最近も『日銀利上げ受け「歳出構造の改革が急務だ」＝メディア』で取り上げたとおりですが、これも「日本は国の借金が多すぎて問題だ」とする論調を、「誰かが」書かせていると考えた方が良さそうです。

本当に残念なことですが、新聞記者、あるいは新聞記者出身者のなかで、自身で事実関係を調べ上げ、何らかの結論を導き出せる人物は、非常に少数派です。

もちろん、日本経済新聞社出身の韓国観察者・鈴置高史氏、朝日新聞社出身の峯村健司氏らのように、極めて優れた論考を精力的に発信している人たちもいますので、新聞記者を十把一絡げに「こうだ」と決めつけるつもりはありません。

ただ、その反面、明らかにロジスティクスなどに関する基礎知識もない記者の方が、官房長官記者会見で「能登半島地震で物資を空中投下せよ」などと主張したりしている（『パラシュート投下の危険性の実例』等参照）のを見ていると、新聞業界の問題は、なかなかに深刻です。

新宿会計士の政治経済評論

2024.03.11

パラシュート投下の危険性の実例

https://shinjukuacc.com/20240311-01

ガザ地区で支援物資のパラシュート開かず市民５人犠牲東日本大震災から13年目を迎えます。今年は新年早々に発生した能登半島地震の影響もあり、防災意識を高めている人も多いのではないでしょうか。こうしたなか、「政府の初動が遅い」、「なぜ物資の空中投下などを行わないのか」と官房長官に詰め寄った記者がいたようですが、このうち少なくとも「政府が空中投下を行わなかった理由」がとてもよくわかる事例も出て来ているようです。東日本大震災と能登半島地震今年も、この日がやってきました。今から13年前の2011年３月11日に発生...

結局のところ、新聞社も（多くの場合は）営利社団法人たる株式会社組織ですので、自分たちが扱う「商品」である「情報」の質には、最大限、気を配っておくべきでした。「情報」自体に角度がついていたり、色がついていたり、酷い場合にはそれ自体が虚報だったりすると、それは端的にいえば「欠陥品」と同じだからです。

かつて存在した雪印乳業株式会社が、集団食中毒事件を発生させたことなどを原因として事業再編を余儀なくされたこと、ＪＲ西日本が福知山線の事故について記憶し、記録し続けていることなどを踏まえると、企業は一度でも不祥事を発生させると、その後の信頼回復に多大な労力をようすることがわかります。

そういえば最近だと、製薬会社が製造したサプリメントで健康被害が生じたとする話題がニューズ・サイトを賑わせることも多いのですが、正直、新聞業界にこれを報じる資格があるのか、個人的には大いに疑問です。

報道が健康被害を発生させたという意味では、子宮頸癌への感染を防ぐＨＰＶワクチンの接種反対キャンペーンを一部のメディアが熱心に展開した、などと指摘されている事例も有名でしょう（これについては『子宮頸癌巡る朝日新聞記事にコミュニティノートの指摘』などもご参照ください）。

いずれにせよ、報道機関は、少しは情報の質に拘るべきなのです。

ついに始まった！？地方局で共同通信との契約打切説

地方テレビ局が共同通信との契約打ち切りか

さて、こうしたなかで、徳間書店が刊行する『アサヒ芸能』のオンライン版『アサゲイプラス』が26日、ちょっと気になる記事を配信しています。

地方テレビ局の苦境ぶりを表す「ニュース配信契約打ち切り」の衝撃決断

―――2024年3月26日 05:59付　Asagei plusより

同記事によると、４月からＴＢＳ系列の複数のテレビ局が、共同通信からのニューズ配信契約を打ち切るというのです。同誌はにれについて、「地方テレビ局幹部」のこんな趣旨の発言を紹介します。

• 共同通信は加盟するテレビ、ラジオ、新聞媒体から加盟金の形で徴収して、代わりに全世界、あらゆるジャンルのニュース報道を担い、記事や放送原稿として出稿している
• この費用が年間で億単位にもなるとされ、売上が年々下がる地方テレビ局には耐えられなくなったため、同規模のテレビ局同士が結託して、一斉に降りる決断に至ったようだ

…。

ちょっと調べてみたところ、同様の話題を取り上げているメディアは、現在のところはアサゲイプラス以外には見当たりません。したがって、まだ１社しか報じていない情報を「確定した事実」として取り扱うには少し手掛かりが不足していることも事実でしょう。

ただ、これが本当であるかについては、おそらくはさほど時間を置かずに明らかになるでしょう。もしも共同通信からの配信契約を打ち切ったのであれば、これらの地方局は（系列キー局の報道を流用する場合などを除いて）基本的に共同通信からの記事を引用することができなくなるはずだからです。

共同通信といえば、地方紙に記事を配信しているメディアでもありますが、もしこの記事が事実だとすれば、これもメディア業界における大きな潮流の変化です。共同通信発の情報については「打ち切っても良い」と地方局が判断した、という意味でもあるからです。

「よくこれでカネがもらえるな」

というよりも、あまり厳しいことを言いたくないのですが、大手メディアが配信した記事を読んでいると、正直、「よくこれでカネを取ろうとしているね」、などと感心してしまうような事例に出くわすことがよくあります。

情報をトータルに把握するための重要な前提がいくつも欠落していて、結果的に訳のわからない記事に仕上がっていたり、はたまた企業や役所などを一方的に糾弾するものであったりするからです。『「ホームレスを排除する新宿区の意地悪ベンチ」の正体』で取り上げた「意地悪ベンチ」も、その典型例でしょう。

しかも、昨今においてはＳＮＳなどが発達しており、吉住健一・新宿区長自らが誤報を訂正したことからもわかるとおり、メディアが報じた内容はときとして一面的であり、情報として不正確であることが、「報じられた当事者」の弁明によって広く判明することすらあるのです。

もちろん、現在は過渡期のようなものであり、記者クラブは健在ですし、報道機関が情報を独占しているという構図も続いていますので、新聞、テレビがいきなりすべて消滅するというものでもないでしょう。

しかし、『世界の自由度ランキングで日本は９年連続で高得点獲得』でも指摘したとおり、たとえば米ＮＧＯの「フリーダムハウス」による調査では、日本社会は総じて「自由だ」とされているものの、その自由度を引き下げている犯人のひとつが記者クラブ制度でもあります。

このように考えていくと、日本の新聞社がいくつか事業継続を断念するなどの事態が生じれば、むしろ日本社会の自由度と透明性がさらに向上するのかもしれません。

報道機関が消滅することで日本社会の自由度が向上するというのは不思議な気もしますが、製造物責任法（ＰＬ法）が報道機関には適用されないことをこれ幸いとばかり、虚報を繰り返してきたのは、新聞や民放、ＮＨＫなどのマスメディアそのものです。

盤石であるかにも見えるマスメディアによる情報支配も、じつは案外根腐れしていて、あと少し風が吹けば、こうした体制も吹き飛んでしまうのかもしれませんね。