「新聞を読む人ほど偽情報に騙されない傾向」…本当？
新聞業界は私たち国民を代表していませんし、新聞業界「だけ」がたしかな情報を発信するという保証もありません。ましてや新聞業界は国民から信頼されているというものでもないでしょう。減り続ける新聞部数こそが、その動かぬ証拠なのです。そのことについて考えるうえで参考になる話題がいくつか出てきました。
目次
「新聞を読め」
ひと昔前であれば、「新聞を読んでいること」は、社会常識のひとつでした。
一部の新聞は「新聞記事が入試に出るぞ！」、などと宣伝していましたし、就職活動中は日経新聞や朝日新聞などの「クオリティ・ペーパー」を読んでいることを面接官にいっしょうけんめいにアピールするのが常でした。就職後は、出世するために新聞を読むのは当然のことだったといえます。
ただ、最近だと、とくに「就活生は新聞を読め」、とする俗説は消滅しつつあるように思えてなりません。
なぜか。
著者自身のこれまでの体験と考察に基づくならば、新聞はときとして、非常に質の低い情報を掲載するからですが、それだけではありません。誤報（またはその疑いが濃厚な情報）を垂れ流しても絶対に訂正も謝罪もしないという姿勢です。
新聞業界の現状
輝かしい誤報事件の数々
著者自身が社会の片隅で会計士としてビジネスに従事しているなかで、現実に目撃して来た報道のうち、現在でも思い出深いものはいくつかあります。
ＳＭＢＣと大和証券Ｇの経営統合
まずは2005年に発生した、「三井住友銀行と大和証券グループ本社が経営統合する」という、金融業界に強烈な衝撃を与えた報道です。その報道からもうすぐ20年が経過しますが、少なくとも著者が知る限り、三井住友銀行と大和証券グループ本社が経営統合で合意したとする発表は、まだ出て来ていません。
富田メモ報道事件
次に、「誤報」かどうかは微妙ですが、2006年に発生した「富田メモ事件」についても思い出しておきたいと思います。これは2006年７月、「昭和天皇の侍従長だった故・富田朝彦氏が記していたメモに、『昭和天皇が靖国神社へのＡ級戦犯の合祀に不快感を示していた』と書かれていた」とする記事です。
ただ、報じた社はこの「富田メモ」について、「メモを遺族から入手した」などと述べているのですが、それにしては全文がいまだに公開されておらず、このメモが富田氏本人によるものかどうか、報じた社以外の第三者による客観的な筆跡鑑定などの検証すら受けていません。
「時価会計停止」事件
著者自身が新聞に対する信頼を喪失する決定的なきっかけとなったのが、2008年10月17日に発生した『時価会計 一部凍結へ／地域金融機関健全化へ「劇薬」 金融庁、適用時期など焦点に』という、極めてシャレにならないレベルの大誤報――あるいは「捏造報道」――です。
そもそも論として、企業会計基準を設定している主体は金融庁ではありませんし、わが国の開示制度上、政治的に会計基準を変更する、といった権限は、金融庁には与えられていません。
どうして日本のメディアがＦＲＢ議長人事を報じたのか
こうしたなかで、これに加えてもうひとつ記憶に残るレベルの報道があるとしたら、2013年９月13日付の『FRB議長、サマーズ氏指名へ最終調整』という記事かもしれません。
この記事は、2014年１月に任期満了を迎える米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長（※当時）の後任としてローレンス・サマーズ元米財務長官を、副議長には女性のラエル・ブレイナード財務次官を起用する、などと報じた、凄まじい大誤報事件です。
実際には、バーナンキ氏の後任に指名されたのは当時のジャネット・イエレン副議長（任：2014年１月～2018年１月）でしたし、副議長に就任したのはスタンレー・フィッシャー氏（元イスラエル中銀総裁）でした（※2017年に辞任）。
ちなみに上記の一連の誤報・捏造報道を発信した新聞社は、『円安なら「悪い円安」だが円高なら「悪い円高」＝日経』でも取り上げたとおり、最近だと「悪い円安」論をぶちかましてくれたメディアでもあります。
とりわけ「サマーズ氏ＦＲＢ議長就任」に関しては、世界の金融業界（含むＮＹ、ロンドン、香港など）では、この話題に接し、「サプライズ」というよりはむしろ、「なぜ日本の新聞社がＦＲＢ議長人事を報じたのか」、という冷静な見方が多かったのが印象的です。
当時から日本のメディアは信頼できない、などとする評価が、金融業界では一般的に見られていたのですが、こうした「日本の新聞は虚報が多い」とする評価が確立した事件のひとつが、おそらくはこの「サマーズＦＲＢ議長」報道だったのではないでしょうか。
いずれにせよ、もし経済学部の学生ならば、新聞を読むよりも正しい経済理論を身に着ける方がよっぽど生産的ですし、もしも法学部の学生ならば、新聞を読むよりも、法学をきちんと履修した方が、なにかと有益であることは間違いありません。
データで見る新聞業界
ただ、こうした「新聞を読むよりも実学をちゃんと学ぶべき」とする当ウェブサイトの主張は、べつに突拍子もないものではありません。
現実問題として、昨今の新聞の発行部数は急減しており、また、人々の新聞を読む時間も減っていて、新聞がかつてと比べて社会的影響力を喪失していることは間違いないからです。
年初の『「新聞がなくなったら社会に莫大な利益」とする考え方』などでも取り上げたとおり、現在の日本の新聞産業は、おそらくは「瀕死」の状態にあると考えられます。
一般社団法人日本新聞協会が出版する『日本新聞年鑑』および同団体のウェブサイトに掲載されている『新聞の発行部数と世帯数の推移』のページのデータをもとに、新聞の合計部数（※朝・夕刊セット部数を朝刊１部・夕刊１部とカウントした場合）の推移をとってみると、こんな具合です（図表１）。
図表１ 新聞の合計部数の増減
（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』および『日本新聞年鑑』データをもとに作成。ただし、セット部数を朝刊１部・夕刊１部とカウントし直している）
これによると新聞部数のピークは1997年の7241万部だったのだそうですが、直近の2023年時点では3305万部にまで減少してしまっており、しかも部数の落ち込む速度は近年、ますます加速していることがわかります。
新聞の寿命は、あと７～８年！？
具体的には、1993年以降、５年刻みで見て、98年までの期間は部数が37万部増えましたが、それ以降は減少に転落。03年までの５年で207万部、08年までの５年で313万部減り、この減少ペースは13年までの５年で781万部に加速。
18年までの５年だと1047万部、そして直近の23年までの５年間では1588万部も減っているのです。これをまとめたうえで１年換算したものを、図表２に示しておきます。
図表２ 新聞の消滅は加速している
| 年間 | ５年間の増減 | １年換算 |
| 1993年→98年 | ＋37万部 | ＋7万部 |
| 1998年→03年 | ▲207万部 | ▲41万部 |
| 2003年→08年 | ▲313万部 | ▲63万部 |
| 2008年→13年 | ▲781万部 | ▲156万部 |
| 2013年→18年 | ▲1047万部 | ▲209万部 |
| 2018年→23年 | ▲1588万部 | ▲318万部 |
（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』および『日本新聞年鑑』データをもとに作成。ただし、セット部数を朝刊１部・夕刊１部とカウントし直している）
2020年はコロナ禍があり、通常より減少ペースが速かった、などの事情を考慮する必要もあるかもしれませんが、それにしても年間300万部の減少というのは、なかなかに強烈です。
そして、消滅のペースが年間200～300万部という速度で続いた場合は、新聞は遅くとも15年以内に、下手をするとそれよりももっと早い段階で、この世から姿を消します。
しかし、新聞部数が「毎年200～300万部」で直線的に減少するのかはよくわかりません。
もしかすると部数の消滅ペースは緩やかになるかもしれませんし、あるいはそれと逆に、消滅ペースが加速する可能性もあります。もしも「年間318万部」よりも消滅ペースが加速していけば、たとえば年間450万部程度、部数が減少していけば、あと７～８年後には、新聞はこの世からあとかたもなく消滅してしまうかもしれません。
デジタル化にも失敗しつつある新聞
ではなぜ、新聞はここまで急速に部数を減らしているのでしょうか。
これについて巷間で指摘される理由は、「社会がインターネット化したから」、というものですが、残念ながら、これだと「新聞がここまで急速に世間から支持を失っていること」の説明がつきません。もしも新聞に価値があるならば、新聞はウェブ化して生き残っていくはずだからです。
しかし、『日経ですら苦戦か…新聞の「電子媒体化」が難しい現状』でも取り上げたとおり、少なくとも現時点において、新聞業界全体として、新聞が「電子化」に成功しているふうには見えません。
最大手の一角を占めている朝日新聞ですら「朝デジ」有料会員数は30万人少々で足踏みしていますし、一説によるとデジタル化に「最も成功している」はずの日経新聞ですら、「電子版は100万契約に過ぎない」のだそうです。
もちろん、産経新聞のように電子版の契約のハードルを下げるなどの経営努力をしているように見受けられるケースもあるため、新聞業界の「すべてが」電子化に失敗しているに違いない、などと決めつけるつもりはありません（もっとも、その産経にしても、有料読者数は非公開のようですが…）。
しかし、昨今だと、ただでさえ「情報は『Yahoo!ニュース』などでタダで読める」という傾向が強くなっているのに加え、自民党、著名人、あるいはいくつかの有力企業などは、新聞、テレビなどの情報の「中間業者」を経由せずに直接、情報を発信するようになりつつあります。
正直、「情報を読ませること」でカネを取るのなら、そこにはよっぽどの付加価値が必要ではないかと思いますし、日本のメディア（とくに新聞）にこうした付加価値があるのかについては、新聞部数の推移を見ていただくだけでも結論は明らかではないでしょうか。
新聞業界に関する話題
二階俊博氏の「バカヤロー」は「読者・視聴者への暴言」
さて、こうしたなかで、新聞業界を巡って、ちょっとした話題を２つほど取り上げておきたいと思います。
まずは、こんなポストです。
「おまえ」「馬鹿野郎」は
報道陣の先にいる読者・視聴者への暴言である。
その場にいる政治記者たちは
なぜ、その場で徹底的に詰めないのか。
巨額「裏金」悪徳議員の許されざる態度ではないか。https://t.co/xRt9agNQBD— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) March 25, 2024
ポストが引用しているＴＢＳの記事では、自民党の二階俊博・元幹事長が25日、次の衆院選への不出馬を明らかにした際の会見で、記者に対して「お前もその歳くるんだよ、バカヤロウ」と述べた、などと報じているのですが、これに対するポストです。
二階氏の発言がいかなる文脈で発せられたのか、そしてそれをどう考えるべきかについては、さまざまな見解があることでしょう。
ただ、本稿で取り上げておきたいのは、このポストに含まれる、「（報道陣に対する暴言は）報道陣の先にいる読者・視聴者への暴言である」とする趣旨の記述です。
新聞記者は選挙で選ばれた人たちではない
これはさすがに論理が飛躍していないでしょうか。新聞・テレビ記者は、べつに私たち日本国民から選挙で選ばれた人たちではないからです。
私たち国民は有権者として、国政選挙、地方選挙などを通じ、政治家（衆参両院議員、都道府県知事・都道府県議、市区町村長・市区町村議）を選び、また、最高裁判事の信任を行います。行政のトップである内閣総理大臣は、私たちが選んだ国会議員（通常は衆議院議員）から選ばれます。
したがって、「政治家は我々日本国民を代表している」というのは間違いありませんが、同じことをマスコミ記者に対しても述べることはできません。
基本的にマスコミ記者たちは私たち国民から選挙で選ばれたわけではありません。民間団体または民間企業である通信社・新聞社・民放テレビ局、あるいは公共放送を騙りながらも事実上の独立組織であるＮＨＫなどから雇われているだけの人たちです。
しかも、『マスメディアが「ゴミ」呼ばわりされるには理由がある』などでも指摘してきたとおり、マスメディアが垂れ流す記事だけでなく、メディア関係者の取材手法の酷さに対しても、人々の嫌悪感が広まっていることは間違いありません。
正直、メディア関係者が勝手に「国民の代表者」であるかのごとくふるまうことに対しては、少なくない国民が違和感を覚えているのではないでしょうか。
日本は米韓両国より「偽情報に騙されやすい」？
さて、新聞に関してもうひとつ取り上げておきたいのが、業界最大手の読売新聞が26日に配信した、こんな記事です。
日本は米・韓より「偽情報にだまされやすい」、事実確認をしない人も多く…読売３０００人調査
―――2024/03/26 05:00付 読売新聞オンラインより
記事タイトルでもなんとなく想像がつくかもしれませんが、これは読売新聞が国際大の准教授とともに日米韓３ヵ国の合計3,000人（15～69歳）を対象に実施したアンケート調査の結果、「日本人がニセ情報に騙されやすい傾向にある実態が浮かんだ」、とするものです。
具体的には、情報に接した際、「一次ソースを調べる」と答えた人は、米73％・韓57％に対し日本は41％にとどまり、また、情報が「いつ発信されたかを確認する」と答えた割合も、米74％、韓73％に対し日本は54％にとどまったのだそうです。
また、「アテンション・エコノミー」など、デジタル空間の構造や障害をあらわす３つの用語を知っている人は、米33％、韓40％に対し、日本では５％にとどまり、３ヵ国でそれぞれ広まった各15件の偽情報についても「誤り」と見抜けたのは米40％、韓33％に対し日本は27％だったそうです。
正直、記事を読む限り、この調査をもって「日本人が米韓両国民と比べて騙されやすい」と結論付けるには、かなりの無理があります。記事自体が短く、調査の全容については記事だけではよくわかりませんが、そもそも比較の基準が揃っていない可能性があるからです。
たとえば韓国はともかく、英語圏である米国で英語を使った用語の認知度が日本と比べて高いことは、日本の情報リテラシーが低いことの証拠として採用できるのか、といったツッコミどころもさることながら、肝心の「偽情報」についてもよくわかりません。
「韓国人が一次情報を調べる」、本当？
また、韓国人が日本人と比べ、「一次情報を調べる傾向にある」、あるいは「偽情報に騙されない傾向にある」のかといわれれば、そこも微妙でしょう。
もしもアンケートで「私は一次情報を調べる」と答えたからといって、本当にその人が一次情報を調べるという保証はありませんし、また、その人が調べているのが本当に一次情報なのかという問題もあるからです。
たとえば、Ｘではこんな指摘がありました。
んー…？この調査だけで「日本は米・韓より偽情報にだまされやすい」と結論付けるには無理があるのでは？
この記事自体が偽情報？たとえば、この事実なんかとも全く整合性出ないでしょう？
『韓国人の９３％「汚染水放出で福島産食品は危険」…中国８７％ 日本３６％』https://t.co/jttHI3Ep2d https://t.co/AVcU9nFVZv— HAYASHI Tomohiro (@SonohennoKuma) March 26, 2024
このポストにあるとおり、韓国紙『中央日報』（日本語版）が昨年２月に報じた次の記事によれば、韓国人の93％が「汚染水（※原文ママ）放出で福島産食品は危険だ」と考えていることが、東京大学の関谷直也准教授が2022年年３月に実施したネット調査で判明した、などと記載されています。
韓国人の９３％「汚染水放出で福島産食品は危険」…中国８７％ 日本３６％
―――2023.02.15 08:08付 中央日報日本語版より
普段からこうした情報を眺めている身としては、今回の読売新聞の記事は、「日本人が特別に騙されやすい」かのように印象付けているのではないか、といった疑念を覚えさせるものでもあります。
「新聞を読む人は偽情報に騙されにくい」
ただ、今回の記事で興味深いのは、読売記事の「続き」です。
読売新聞によると、回答者のメディア利用状況なども聞いた結果、「偽情報にだまされる傾向が表れたのは『ＳＮＳを信頼している人』『ニュースを受動的に受け取る人』だった」と指摘。さらにはこうも述べています。
「一方、だまされにくかったのは『新聞を読む人』『複数メディアから多様な情報を取得している人』だった。新聞を読む人はそうでない人と比べ、偽情報に気付く確率が５％高かった」。
「新聞を読む人ほど偽情報に騙されない」――。
恐れ入りますが、さすがににわかには信じがたいものです。
もちろん、この手の「我々の調査の結果、こういう答えが出て来た」とする記事に対しては、それを検証したり、反論したりするのは難しいのが実情です。
ただ、むしろテレビと並んで新聞が率先して不適切な情報を垂れ流してきたという実情を踏まえるならば、新聞を好き好んで読む人が「偽情報」を見抜くのに長けている、などといわれても、ちょっと戸惑ってしまいます。
あるいは、「新聞は偽情報ばかり配信しているから、その新聞を日常的に読んでいる人は、新聞が垂れ流している情報を含めて偽情報を見抜く力を養っている」、という可能性もありますが…。
もっとも、この手の記事が出て来ているという事実自体、現在の新聞業界がいかに人々から信頼されていないかという裏返しだ、という見方もできるかもしれません。
わざわざ「ＳＮＳには偽情報が多い」かのように、あるいは「新聞は信頼できる情報が多い」かのように記述していること自体、新聞の社会的影響力がかつてと比べて格段に低下していることに対する、新聞業界の危機意識の表れではないでしょうか。
迷惑系YouTuberと何が違うのか
もちろん、当ウェブサイトとしても、「新聞はすべて間違っている」、「ネットはすべて正しい」、などと極論を述べるつもりはありません。
というよりも、一部の大変低レベルな「まとめサイト」のように、ページビュー（ＰＶ）狙いで積極的にデマを垂れ流しているサイトもありますし、Ｘのインフルエンサーのなかには、そうしたサイトの情報を真に受けているような人もいることは事実です。
また、YouTubeだと、最近では「迷惑系YouTuber」と呼ばれる、大変低レベルで反社会的なユーチューバーもいますし、こうしたユーチューバーが「バズ」狙いで非常識な動画をアップロードしていること自体、一種の社会問題であることは間違いありません。
ただ、こうした「低レベルなまとめサイト」、「迷惑系YouTuber」に相当する社も、オールドメディア側に存在していることは間違いありません。
不祥事が報じられた人物のご両親の自宅に（おそらくはノーアポで）突撃取材をかますフジテレビ（『決して垢ＢＡＮされないテレビ業界が腐敗するのも当然』等参照）は、「迷惑系YouTuber」と、やっていることは何が違うのでしょうか。
あるいは著名人の「性暴行」疑惑を、「客観的な証拠なしに」報じたと堂々と開き直っているメディア（『性加害問題には「客観的な証拠なし」＝文芸春秋総局長』等参照）は、「デマを飛ばしまくるまとめサイト」と、何が異なるというのでしょうか。
結論的にいえば、メディアの数が増えれば、なかには低レベルなものも出現してきますし、むしろ現在のようにインターネット上で無数に情報発信者が出現しているという状況は、むしろ情報のリテラシーを持っている人たちにとっては、メディアが情報を独占していた時代よりも優れているとすらいえます。
いずれにせよ、新聞業界は私たち国民を代表していませんし、新聞業界「だけ」がたしかな情報を発信するという保証もありません。ましてや新聞業界は国民から信頼されているというものでもないでしょう。減り続ける新聞部数こそが、その動かぬ証拠なのです。
本文は以上です。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
新聞記者が憎まれている理由は彼らが傲慢だからです。
＞「新聞を読む人ほど偽情報に騙されない」
日本の新聞でこれ言っちゃうのって「不衛生な食べ物を食べ不潔な暮らしをしている人間ほど免疫力がついて病気に罹りにくくなる（から長生きできるｗ）」ってジョークと同じパターンですね
久々に思い出しました。
「なあに、かえって免疫がつく。」
オールドメディアは3/26地裁で判決のでた国家賠償請求で東京都が負けたことを一切報道しません。
スポーツ選手の詐欺事件よりもよっぽど公益性、公共性があると思います。
2024年7月には東京都で都知事選があり、東京都は何を隠して、裁判所から何を違法とされたのかを広く報道すべきです。
冗談ではなく、真実はネットにあるという時代になってしまいました。真実を報道しない、できない？報道機関は不要です。
この国は一体何に支配されているのでしょう？？
読売新聞は能登地震のとき避難所で発生したとする飲料自販機破壊を金沢ナンバーのクルマで来た外国人風一味の犯行と匂わせる事件と写真付きで報道しました。
のちに地元の避難民たち自身による強硬措置と判明しましたが、読売は記事を消去して誤報導・偽情報をなかったことにしています。「独自取材網による最新記事」は嘘だった、聞きかじりを粉飾したものを独自と騙っていた。彼らは信用に足りる報道機関なのでしょうか。
公共放送であるNHKは報道するべきですよね。
首都圏ニュースで報道してもらいたいとおもいます。
＞道陣の先にいる読者・視聴者への暴言である」とする趣旨の記述
何をか言わんや、ですな。
蛇口の先の消費者に対して、紅〇を添加して流す水道業者のくせに。おっと今問題の紅〇事件は過失と思われますが、赤い色素を添加する方は、「角度をつける」「社会の木鐸」など意図的ですからより悪質かと。
個人的に最も記憶にあるのは、当時としては少なかったカラー写真付きで報じたKY事件ですね。今は無き夕刊だったと思いますが。
炭鉱、国鉄、ヤ〇ザ。世の中から消滅した産業や職業って多々あります。
いずれも消える10年前には数字上に兆候が表れていたのでしょうが、それに頑なに逆らって絶対になくならないと信じていた人ばかりでした。
新聞も同じで、なくならないと頑なに信じている人のなんと多いことか。
でも、なくなるんでしょうね。
手の打てるうちには胡坐をかき、手遅れになってから騒ぎ出す。
もっとも、今の新聞に打てる手があるとは思えませんがね。
「新聞を読む人ほど偽情報に騙されない」
新聞に騙されていることもわからない人たちなのかもしれませんね。
「新聞を読む人ほど偽情報を盲目的に信じてしまう」
新聞記者は「分断話法」と「格差話法」が大好き。彼らがその単語を持ち出した時論旨展開は歪んでいると判断して間違いありません。しけた文章を見分けるマークです。
ご指摘のとおり、
特に「分断話法」なるものは
そもそも対等の価値のないしょもない
少数のそんなこんなの人達なのに
あたかも対等であるかのように誤魔化す
半島由来の「どっちもどっち論」と同じような
しょもない画策と感じます。
それは、
天下安泰で庶民文化も花開いた江戸時代について
「江戸時代は、江戸幕府と山賊追い剥ぎとで
天下は二分されていたのだ！」
と山賊追剥さんたちが主張してしまうような
鼻で笑って上げ相手にして上げる価値などない
ようなものだと位置づけます。
「新聞を読む人ほど偽情報に騙されない」
そういうことにしないと、新聞社内の和が保てないのではないでしょうか。
狼少年ケンというテレビ番組が昔ありましてね。
新聞記者は狼少年かも知れない。別な意味でですが。走れ狼少年ケン！
良くも悪くも読売新聞は、昔から新聞業界の本音をオブラートで包まずに、開けっぴろげに書いている印象です。
これが朝日新聞なら (今は知らないけど、一昔前なら) ｢自己批判｣ のような事も書いていたでしょう。新聞に対して、いろいろと批判があるのも、わかっているから。
以前に読売新聞は、新聞や出版物の値引き販売を禁じた ｢再販価格維持制度｣ についても ｢そうれがどうした？ 必要な制度なんだよ！｣ みたいな記事を書いていましたね。
＞（報道陣に対する暴言は）報道陣の先にいる読者・視聴者への暴言である」とする趣旨の記述です。
こういうことを書くのってなんでなのかな？
単純に目の前でやりとりしてる相手に暴言を吐かない。敬意を持って接する。
って、当たり前のことだと思うのです♪
でもそう言うと、記者さんたちも、取材相手に暴言を吐いちゃいけなくなるから、困るのかな？
白紙の新聞を発行すれば、偽情報で読者を騙すことだけは、なくなるのでは。
「俺は、新聞を読んでいるから偽情報に騙されない」と言う人を調査すれば、「新聞を読む人ほど偽情報に騙されにくい」という結論になるのではないでしょうか。
蛇足ですが、「騙されにくい」ということは、騙されることもあるということですね。
「新聞を読んでいる人でも、新聞が報道していない偽情報には騙される」ということでしょうか。
＞日本は米韓両国より「偽情報に騙されやすい」
読売新聞オンラインのこの記事自体がガセ情報ではないのか。
統計でウソをつく典型かもしれない。
思い出すのは韓国で「韓国人は狂牛病にかかりやすい」というニセ情報が広まり信じられていたこと。
例えばテレビの１５秒コマーシャルの基本的なフォーマットは、こんな感じ。
①５秒 ひたすら脅かす。
②１０秒 解決策の提示。
③１５秒 商品名連呼。
例）お父さんは臭い、消臭剤で解決、商品名連呼
新聞やテレビの報道も、同じフォーマットですね。
そもそも①がおかしい。
②③ありきで嘘を報じるから、結局視聴者が自分で裏付け取らないといけないからめんどくさい。
要するに、使えない＆いらない。
見てる方からすれば鵜呑みにしたいのですよね。
朝は忙しいから。
アテンションエコノミーもフィルターバブルも初めて聞いたが調べてみれば何のことはない。
こういう言葉を知らないことがなぜ「ニセ情報にだまされやすく」なるのか。
日本語訳をつけるとしたら「羊頭狗肉主義」「視野狭窄、視野偏向状態」かな。
sqsq様
非常に優れた日本語訳を考案くださり、ありがとうございます。
「羊頭狗肉主義」「視野狭窄・視野偏向状態」という言葉を見ると、まさに、新聞やTVのお家芸ですね。見出しに見合う内容の無い記事本文である「羊頭狗肉主義」や、意図的な抜き取り・切り取りで出来た記事の「視野狭窄・視野偏向状態」でしょう。
新聞を読めば、20回に1回、騙されなくなりますよ！
……という話は、なんとも新聞らしくない謙虚さがあると言うか、なんと言うか……
月数千円支払って、かつ新聞を読むという時間的コストも支払って、特に私は縦読みの活字に強くないので、その苦手も頑張って読んで、その上で効果が20回に1回……
という費用対効果の悪さに目が行ってしまいました。はは。
近頃 WSJ のオンラン契約広告が当方の facebook に繰り返し表示になっています。劇安値引きで読者を呼び込もうとしている。英語で情報を集めようという積極意思と能力がないとオンライン契約に踏み込めないですが、月額数百円なら払ってもいいか。そうも考えるでしょう。お金を払ってもらえる限界をよく見切った「斬り込み商法」です。
限界サブスク商品「宅配新聞」はコストセクション（赤字覚悟商売）以外の何ものでなく、別途オンライン商品を買い続けてもらって損失補填する以外のやりかたでは存続不能です。
≫「新聞を読む人ほど偽情報に騙されない傾向」？
(笑)この安っぽい広告手法には笑います。
胡散臭い健康食品の迷惑メールでの
「3000人の調査で当研究所の○○を
飲んでる人は2倍長生きすることが
判明しました。
さあ、あなたもいますぐ‥」
的なものを感じます。
たしかに昔は、
「新聞も読んでないようでは
世の中がわからないぞ!」
と言われてました。
けれど今そんなこと言うと、
「朝日新聞しか読んでないようじゃ
世の中のホントのことは
わからないよ。おじいちゃん」
と返されて
思わず入れ歯を落とす時代なのです。
＞いずれにせよ、もし経済学部の学生ならば、新聞を読むよりも正しい経済理論を身に着ける方がよっぽど生産的ですし、もしも法学部の学生ならば、新聞を読むよりも、法学をきちんと履修した方が、なにかと有益であることは間違いありません。
この記事の中で、肝は、この部分です。学問とは、基礎理論、つまり、物事の根本道理の探究・探求の仕方を学ぶことです。ここで、大事なことは、理論＝道理そのものを学ぶというよりも、探究・探求の仕方を学ぶということです。
理論や道理というものは、昨日まで正しいと思われていたものが、今日、それが間違いだったと分かるということもあるものです。
つまり、学問で学ぶことは、単なる知識ではなく、知識の探究・探求の仕方であるということを前提として勉強すると、時々で現れては消える泡沫の情報の表面的なものに左右されることは少なくなります。
例えば、法学であれば、法の精神、を学ぶことです。これは、個々の法律の条文を闇雲に覚えるというよりも、何故、この条文があるのか、更には、自分だったらどんな条文にするか、とか、更には、法体系そのものがどのように構築されているか、根本まで考える、というような勉強の仕方をする、ということです。
サマーズ氏のFRB議長の情報。サマーズ氏の経歴、金融及び金融政策とは何か、FRBとは何をする所か、などの基本がしっかりと理解されていれば、そのニュースを聞いた瞬間に、それはあり得ない、と違和感を感じるはずです。富田メモ。A級戦犯とはどういうものか、知識としてキチンと知っていれば、こんなメモなどあり得ないことは直ぐに分かるはずです。
残念ながら、日本では、新聞記者は、昔から、文屋と呼ばれ、事実を追求するよりも、文章が書けることが第一要件とされていたようです。それでかどうか、事実を「追求」するよりも、矢鱈と、人を「追及」することばかりしているようです。
こんな方々が書いた文章記事(事実に基づいているかどうか分からない三文記事)を、信じる方が知的能力を問われるのが、日本の報道界の実態だろうと、長年日本に住んでいれば分からなければ・・・。
つまり、日本の報道界の実態、有り様をしっかりと理解していれば、この界隈から発せられる情報の信憑性が如何程のものかは、分かるはず。
ドラえもんの2次作品に「出木杉君（１００点）とのび太（０点）との二人のテストの点を合わせれば100点、良かったね！」というのがありました。
その手法で～～だまされにくかったのは『新聞を読む人』にほとんどいなくても『複数メディアから多様な情報を取得している人』が騙されなければ、合計では騙されない人が多くなります。
これが、オールドメディアがマスゴミと言われるゆえんでしょう。
読売の調査は単なるアンケート集計結果なんじゃないですかね。
Q「あなたは偽情報に騙されていますか？」
A「騙されていません」
韓国ネタで知られた話ですが、トイレに行って手を洗うかをアンケートで尋ねると、7割近くが手を洗うと答える。でも公衆トイレをカメラで監視していると手を洗う人は一桁%台、など。ネタはいくらでもありますが、2つだけ。
https://www.afpbb.com/articles/-/3445279
https://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=01344806625666256
Q「あなたは一次情報にあたりますか？」
A「あたります」
ウソつきが普通の国かそうでないかで結果が変わりそうです。
それにしてもなんで対象国が日米”韓”なんだろ。
ちなみに日本でも、東京駅や新宿駅などの大きい駅の男子トイレは、手を洗わずに出てくる人が1/3くらいはいる感じです（主観）。キタネー。
それを知って以来、電車の吊り革握るのに抵抗を覚えるようになりました。
おしっこは健康な人なら無菌なので汚くない。普通に毎日風呂入る人なら、包茎でもなければほぼ汚れていない。
駅の男子トイレの立ションならば、自分のズボンのチャックとちょっと筒先に触れるくらいだから、本質的には汚くない。と思いますけど。
個室のドアとか触ったら汚い。危ない。水道蛇口に触ったら汚い、危ない。
「あなたは偽情報に騙されていますか？」と質問されて、「騙されています」と答える人はいるのでしょうか。
そう聞かれた奥ゆかしい日本人の中には、
「ひょっとしたら騙されてるかもしれない」
と思う人もいるかもしれません。（笑）
ここから、「騙されているかもしれない」、「だから、これを買わなければならない」にもっていく詐欺師を、思い出しました。
はい、わたしは陰謀論が好きで、好んでそれを読んでいます。ただし信じるかどうかは別な話です。
> なんで対象国が日米”韓”
韓国上げ、日本下げしたいからでしょうね。
>>ウソつきが普通の国かそうでないかで・・・
「クレタ島の住民のパラドックス」のようで
とてもおもしろいご明察です。(^^);
なお、
クレタ島は風光明媚なギリシアの素朴な島ですが、
日本では、もっとクレクレ主張の赤いお旗の政党さん
とかならありますが（笑）
どこか紙面のすみっこに、 「※個人の感想です。効果には個人差があります。」と
見にくい小さな字で景品表示法違反対策してあったりして。
アンケート調査は体験談みたいに、「新聞読んだら、すごく痩せました！！70代女性」
(※個人の感想です。効果・効能を示すものではありません。）ってことじゃない(笑)
打消し書いてなければ、消費者庁への通報案件になったり。
> 日本は米・韓より「偽情報にだまされやすい」、事実確認をしない人も多く…読売３０００人調査
Xの人が言っているように、この記事自体が偽情報で、自虐を込めた壮大な社会実験なのかもしれませんね。まぁ、だれも騙されないと思いますが。
前も書きましたが、新聞を読む価値は「100％外れる占い師」と同じで、新聞社の社説の逆が正しい進む道だという事です。絶対に当たらない占いは最強です。価値は・・・それくらいかな。
元ゲームクリエイターにして新進気鋭の作家、暇空茜氏の東京都若年女性支援事業への資金の流れの不正常追及を続けて居ました。その追及の一環で、開示請求への極端な隠蔽とその言い訳に、東京都知事を相手とした国賠訴訟がかねてより提起されて居ました。その訴えに暇空氏側の地裁勝訴が先日ありましたが、「東京都 国賠訴訟」で検索しても既存マスコミは一切報じて居ません。
せめて都側に立って「この敗訴は由々しき事」と言う記事を載せるでも無く全く黙殺。国賠訴訟の勝訴なんて９割以上不可能なレアケース。
ちなみに同じ暇空氏は東京都相手に住民監査請求を提起し、数年ぶりにこれも通した人でこの時も一切マスコミは報じませんでした。氏は即座に住民訴訟も複数提起中。
左翼やフェミニズムと一部マスコミ界隈は暇空氏をアメリカのQanonに擬してやたらと危険視するプロパガンダが散発的に為されて居ますが、氏の言動と氏が集めた弁護団の優秀ぶりにマスコミを軸とした印象工作が効かない様です。一時NHKの首都圏向け情報バラエティ番組のコーナーに仕込みを画策したが暇空氏にタレコミがあってリークされ、NHKはよくわからない経過でNPO団体に謝罪すると言う幕引きになりました。
バイデン大統領は永く認知症状が疑われ、米国国民にはTV報道などで広くその不正常な振る舞いが知られているところですが、「奇妙にも」日本の報道機関はバイデン大統領の職務適格性に対する疑念を報じていません。
Youtube 投稿動画は容赦なく動画公開しています。日本の新聞 TV を妄信していては知ることができない情報の代表例です。動画は以下のうちのどれかを検索キーワードに選べばざくざく掛かります。誹謗中傷とは言わせません。ところで、新聞 TV の社是理念、どこへしまってあるのでしょうか。神棚に飾ってあるだけですかね。
Biden bunny
Biden gaffe
Biden blunder
ホワイトハウスで起きていることの現実をもっとも直截に記録できているのは、白兎の着ぐるみが大統領の発言を遮り追い払った事件です。またサウジの TV 番組が放送した正副大統領のスキット（小話）も傑作でしたね。「拍手、ハレルヤー、大統領に拍手！、今すぐ！！」
韓国人が一次情報を大切にすると聞いて目から鱗が落ちました。これは大学進学率の向上と教育の賜物では無いでしょうか。一次情報としてＳＰＡやトカナみたいな情報から取得していたらあれですが。
”新聞を読む人が騙されにくい”が疑わしいものの仮に真だとしても、”新聞を読むと騙されにくくなる”という効果があるかには関連性がありません。当のアンケート?でもそうとは言ってはいませんが、誘導したいのは見え見えです。
これ、地元の志那のなんたら新聞社が数年前からCMで使っている理屈と同じなのです。曰く、”新聞を読む子供はテストの点数が良い傾向がある”と。点数が良い子供が新聞を読むことがあるだけで、新聞に学力向上効果があるとは言っていない。が、匂わせて新聞を買えとやっている。悪質広告です。
昨日の自民党広報とは似て非なるものに感じます。あちらは、統計結果と政策には強い関連性があると思われますから。
政策は間違っていたが国民が挽回するほど努力しただけであった、という可能性はありますが、その場合であったら後から様々な具体的な異論反論が出ることでしょう。
＞新聞を読む子供はテストの点数が良い傾向がある
これで気が付いたことがある。
頭の良い点数が良い子供は、新聞を読む傾向(それなりの相関)があるとすれば、頭が良いと思われたければ、新聞を読む振りをすれば良い、という浅知恵も生まれる。
これで、戦後、朝日が、クオリティペーパーなる言葉、宣伝文言を作り出して部数を伸ばすことに成功したのだろう。
同様に、何でも批判反対の左翼は、批判や反対をすることがインテリの証明だ、みたいな風潮を作り出すことに成功した。
それで、知性の足りない野党・マスゴミ・左翼・言論界は、批判や反対がやめられない上に、その激烈具合が高ければ高い程、インテリ度が高くなるという妄想を手放すことが出来なくなっている。
本当の知性から発する批判なのか、商売としての単なる浅薄な批判なのか、これを判別するにも本当の知性がいるから、なかなか厄介。
そうですね、一人前の社会人は新聞を読むものだ、という刷り込みは昔ならあったし、(実際に他に情報源も少なかったので)あまり疑問も持たれなかったように思えます。子供や受験生だけでなく大人すらもこの罠にはまっていたと。
混み合う列車内で足をおっぴろげてタバコふかして新聞を読むオッサンが、立派な人間であるはずなどないのに。
難解な政治事情や専門分野に精通していて「この政策はマズイんじゃないか」と指摘できるのは立派なことですが、反面、無根拠に「政治家なんてみんなウソつきさ」とやるだけで世の中をよく知っているかのようなフリもできた。
＞野党・マスゴミ・左翼・言論界
進歩的などと名乗り悦に入り浸っているうちに、見事に”テクノロジーにお置いていかれた人々”になってしまいましたね。そらコミュニティノートにやられるか。
……政府発信がコミュニティノート食らったのは笑えないな(中国透かしの件)。
＞新聞を読む子供はテストの点数が良い
左翼教師が好んで出題する
「天声人語」の意図する通りの答えを書くことで
テストで点数もらえることに当時の私は
疑問を持ちませんでしたし、そうでしょう。
でもこれこそがどぶサヨ方面の
自虐史観教育刷込手法だったと
今では感じます。
もし、「天声人語」を題材にするなら
教育として正しい出題は
この文章に含まれる
「論理の飛躍で意味なさない点を述べよ」
「文章に隠された不自然な世論誘導の意図をみつけよ」
です。
朝日新聞の画策の粋を集めた
「天声人語」については、
その心根から、
「天唾人後」＝天に唾して人後に劣る
と題名を変更することがふさわしいと
今では気付いた私は、感じています。
＞「新聞を読む人ほど偽情報に騙されない」
先生、新聞には「聖教」や「赤旗」は含まれますか？
先生、新聞には東京スポーツ新聞は含まれますか。
ちゃんと層別しないといけませんね
1)クリティカルシンキングができる人
→新聞に書いてある何となく本当っぽい情報に騙されない
（書いてある内容を他ソースから裏取りして真偽を判断できる）
2)クリティカルシンキングはできないがロジカルシンキングはできる人
→新聞に書いてある情報に騙される
（全体の中の一部を切り取ったり都合のよい情報だけ抜き出した記事だけから判断すると、確かにそのように読み取れる）
3)クリティカルシンキングもロジカルシンキングもできない人
→あらゆる偽情報に騙されるから新聞のほうがマシ
（自分で内容の真偽は判断できないから、新聞、教授、専門家と言った肩書を見て判断する）
2)と3)の人は自分で真偽を判断できる能力は無いから新聞、教授、専門家と言った肩書で判断する
こういう人は、新聞を読まないで、横文字をカタカナにした、さも利口そうな書き物ばかり読んでいるんでしょうね。
クリティカルシンキング、ロジカルシンキング、とは何かを具体的に日本語で、且つ、具体例を挙げて説明してみよ。
これが、あなたの、クリティカル・ロジカルシンキングとやらを、証明する問題だよ。
頑張って応えて見よ。
そう言えば、なんとなくクリスタル、という横文字をカタカナにした言葉ばかりを羅列した小説を書いた作家がいたが、彼は今どうしているだろう？
新聞は必要な情報を勝手にえり好みしますからね。
＞https://hamusoku.com/archives/10747817.html
一般人による東京都への国家賠償請求訴訟での勝訴という大ニュースが
一切報道されていません。
読売新聞は政治的偏向こそ比較的少ないものの、それでも信頼性はダメダメですね。
一番部数が多く残っているとは言えども寿命が限られているのが目に見えている
現状には苛立っていて、だからこんな”調査結果”を発表してしまったのでしょうか？
読売は大分前から「ネットSNSは嘘ばかり！新聞読め！」特集をムキになって組んでますからね。
「報道しない自由」「ダブルスタンダード」が当然の新聞のどこに信用性があるのだか。
新聞を信頼して欲しければ公正な報道をすればよいだけなのに。
売上減少よりも日本の足を引っ張ることの方が大事なんですね。
暇空氏の快挙を一面報道すれば、その日の売上は倍増ではないですかねー？
新聞は読む価値なし、です。
新しく聞くならネット、です。
新聞の商品（情報）＝遅い、不味い、高い
新聞の得意技（手口）＝印象操作、報道しない自由、犯罪手口教唆
新聞の信頼＝何処かのキンペイの如くゼロ！
＜新聞の変遷＞
昭和以前＝今は昔、人も噂も75日＆図書館での過去検索しかなく、新聞黄金期
平成＝ネットへの移行期、平成半ばあたりから、ググられ悪行＆手口がバレてしまい・・・
令和＝絶賛崩壊中、ネット不可のお年寄りとパヨ系な人しか読んでくれない
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憲法9条真理教の如くお花畑信者は偽情報に騙されません（キリッ！）
何をもって騙されていないのか？誰がそれを決めるのか？という話
例えば、
＞韓国人の９３％「汚染水放出で福島産食品は危険」…中国８７％ 日本３６％
これを東京新聞の人間に解釈させたら
韓国と中国人で騙されている人間はたった一割、きっと新聞よんでるんだろうな、素晴らしい。翻って日本人は7割も騙されている！もっと新聞読め！と言い出すでしょう