やっぱり出て来た「悪い株高論」

「悪い円安論」の次は、「悪い株高論」、でしょうか。日経平均株価が連日、史上最高値を更新し、東証時価総額も史上初の1000兆円台を視野に入れているなど、現在の日本が株高の状況にあることは間違いありません。しかし、こうした状況に対し、「実質賃金が伸びない」、「実質ＧＤＰは２四半期連続でマイナスだった」、「名目ＧＤＰで日独逆転が生じた」などとする材料をもとに、現在の株高は「良い株高とはいえない」、などとする主張が出て来たようです。

好調な株価

日経平均は連日史上最高値

日経平均株価は26日も続伸し、月曜日は史上最高値となる39,233円71銭で取引を終えました。

日経平均株価はバブル期の1989年12月29日に38,915円87銭を付けて以来、長らく低迷。最も低い2009年３月10日には7,054円98銭と、「7000円台割れ」直前にまで追い込まれたのですが、2012年後半以降は上昇に転じ、先週木曜日に39,098円68銭と史上最高値を更新したばかりでした。

これについては先日の『株価で見る歴代内閣の「成績表」』でも確認したとおり、とりわけ安倍、菅（すが）、岸田の３大政権時代での上げ幅が大きく、第二次安倍政権開始（2012年12月26日）の10,230円36銭から昨日までに29,003円35銭上昇した計算で、いわば、株価は４倍近くになったのです。

ちなみに野田佳彦政権時代（2011年９月２日～2012年12月26日）に関していえば、株価は最も安いときで8,160円01銭で、１万円を超えていたのは2012年３月14日からの14営業日と、12月19日から退陣する26日までの５営業日中４営業日に過ぎません。

自然に考えて、野田佳彦政権末期に株価が上昇した理由は、2012年12月16日に行われた総選挙で自民党が圧勝し、安倍晋三総理大臣が再登板することが確定したからでしょう。

歴代政権の株価成績表

いちおう、竹下登政権（1987年11月６日～89年６月３日）から昨日時点までの株価状況についても、アップデートしておきましょう。チャートが図表１で、実数が図表２です。

図表１　歴代内閣株価ローソク足

（【出所】歴代内閣総理大臣の在任期間と株価データより作成。在任期間は首相官邸ウェブサイト、株価データはＷＳＪダウンロードデータ。なお、岸田文雄内閣については便宜上、暫定的に任期を２月26日までとみなして作成している）

図表２　竹下登内閣以降の平均株価と在任中の株価増減幅

（【出所】歴代内閣総理大臣の在任期間と株価データより作成。在任期間は首相官邸ウェブサイト、株価データはＷＳＪダウンロードデータ。なお、岸田文雄内閣については便宜上、暫定的に任期を２月26日までとみなして作成している）

企業業績上昇などを伴った株価…時価総額1000兆円も視野に！？

この点、今般の株高局面については、若干オーバーシュート（過熱）気味という懸念もありますし、「株式市場の常」として、ここらで多少の調整が入る可能性はあるにせよ、今のところは株価が順調であることに関し、バブル懸念とまでは言い難いのが実情です。企業業績自体、堅調に推移しているからです。

実際、円安のおかげもあってか、『法人企業統計』などによれば、金融機関を含めた日本企業は最高益水準ですし（図表３）、また、経常収支で見ても、日本全体は2023年において貿易赤字ではあるにせよ、受取利息配当金（第一次所得収支）については過去最高水準です（図表４）。

図表３　全産業（金融業、保険業を含む）の経常利益

（【出所】財務省『法人企業統計』データをもとに作成）

図表４　経常収支（2023年については９月まで）

（【出所】財務省『国際収支の推移』サイトの『6s-1-4  国際収支総括表【月次】』データをもとに作成）

これが企業業績を伴わない株高であれば「バブルではないか」との懸念が生じるのは当然のことかもしれませんが、少なくとも現在の株式市場が「理由なき株高」であるとの証拠はほとんど見当たらず、したがって、短・中期的に見て、日本の株式市場が「日経平均４万円台」を目指す可能性は濃厚です。

また、東証時価総額は１月末時点で、すでに931兆2295億11百万円と「900兆円の壁」を突破しているのですが（ちなみにバブル期の1989年12月の611兆1518億73百万円と比べれば、じつに1.5倍の水準です）、この調子でいけば「時価総額1000兆円台」も現実のものとなるかもしれません。

悪い円安論が悪い株高論に！？

台湾半導体工場に意味不明な難癖付ける匿名コメント

もっとも、日本とは非常に不思議な国で、経済が好調になると、必ずそれに水を差す意見が出て来るようです。

たとえば当ウェブサイトの場合だと、たとえば台湾の半導体メーカー・ＴＳＭＣが過半を出資する日本法人ＪＡＳＭが運営する予定の熊本県の新工場を巡って、先日から、なにやらよくわからない匿名コメントが寄せられています。

『熊本「半導体工場」巡る支離滅裂で強烈な読者コメント』でも触れたとおり、これは、とある経済評論家の方が２年前に執筆した、「ＴＳＭＣで日本の半導体産業を救うことができない」とする趣旨の記事のリンクをもとに、「熊本に半導体工場が出来るからと、はしゃいで浮かれている脳天気な方がいる」などと主張するものです。

文脈に照らし、ここでいう「能天気にはしゃいで浮かれている」という主体に、当ウェブサイトも含まれていることは間違いなさそうですが、なぜ「ＴＳＭＣの熊本工場を歓迎すること」が、「能天気にはしゃいで浮かれる」と批判されるのか、その理由はいっさい記載されていません。

ただ、この人物のものと思われる前後の書き込みなどから判断するに、この人物は「ＴＳＭＣの新工場は最新の３ナノのものではなく、半導体としては数世代前のものを量産するもの」だから、「能天気にはしゃいで浮かれるべきではない」、などと主張しているように見受けられます。

（※間違っていたら申し訳ありません。ただ、この人物のコメント、何度読んでも、ＴＳＭＣの熊本工場のなにが問題なのかについて、具体的なことが何ひとつ書かれておらず、正直、何が言いたいのかよくわからないというのが実情でしょう。）

いずれにせよ、こうした低レベルで強烈なコメントが出てくるということ自体、「日本経済がうまく行くと困る」、という人が世の中に存在する、という証拠に見えてなりません。

悪い円安論とその派生形

これに加えて振り返っておきたいのが、「悪い円安論」です。

実際、円安が進展すると現在の日本経済にとっては総合的に見て良い影響が生じるのですが、『円安と株高の相関消えても日本経済はまったく心配ない』などでも取り上げたとおり、これについては必ず悲観論を呈示する論者が現れます。

「かつてと比べ、円安になっても株高になるとは限らなくなった」、「だから日本経済にとって円安は好ましくない」、などといった論調でしょうか。

これについては「株と為替の相関係数が低下していることは事実だが、これは単純に『株と為替の動きがリンクしなくなっている』というだけの話であり、『円安になれば株安になる』、という意味ではない」、と指摘したつもりですので、本稿ではこれ以上繰り返しません。

もっとも、最近になってこの手の「悪い円安論」はなりをひそめつつあるようにも見えますが、これだけ円安の経済効果の影響が出て来るに至り、「従来型の悪い円安論」だと、さすがに旗色が悪くなりすぎているからなのかもしれません。

ちなみに「従来型の悪い円安論」とは、「円安で輸入品物価が上がって人々の生活が苦しくなる」、といったもので、これの派生形として、「円安のせいで日本人はおいそれと海外旅行にも行けなくなっている」、「ドル建てのＧＤＰでドイツに抜かれた」、などのパターンもあります。

しかしながら、日本人がドルで生活しているわけではないこと、そもそも輸入品のなかで高い為替感応度を持つ品目がエネルギーなどしかないことなどを踏まえると、現実問題として、円安が物価上昇の原因と決めつけるには、少々材料が不足しています。

なにより、円安によりインバウンド客が急増し、海外からの受取利息配当金も増え、企業業績も急伸しているわけですから、円安が現在の日本経済に対し、デメリットよりもメリットを多くもたらすことは、もはや隠しようがない、というのが実情に近いでしょう。

やっぱり出て来た！「悪い株高論」

そうなると、今度は単純な「悪い円安論」ではなく、ほかのなにかと組み合わせた「日本経済悲観論」が出てくる、というわけです。

当然、株高も経済学的に見れば明らかに「良い現象」ではあるのですが、これについては予想通り、「悪い株高論」が出てきました。地方紙のなかでも大手ブロック紙として知られる西日本新聞が26日付で配信した次の記事も、それの典型例でしょう。

「良い株高とは言えない」史上最高値でも賃金伸びず物価高、苦しむ市民

―――2024/02/26 17:20付　Yahoo!ニュースより【西日本新聞配信】

記事によると、日経平均株価が史上最高値を付け、「日本経済はバブル崩壊後の『失われた30年』から脱しつつあるようにみえる」としつつも、現在の株高については次のように分析します。

• 「日銀が大規模金融緩和策を続けていることによる円安の進行が企業業績を押し上げ、海外からの投資マネーを呼び込んで株高を演出している面もある」。
• 「足元で停滞する国内景気とは懸け離れ、物価高に苦しむ市民には実感が乏しい」。
• 「だが、昨年10～12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は2四半期連続マイナス。＜中略＞物価高に賃金上昇が追いつかず、実質賃金は昨年12月まで21カ月連続マイナス。節約志向が高まり、家計調査では、2023年の実質消費支出（２人以上の世帯）は前年比2・6％減だった」。

日銀による緩和が市場にマネーを溢れさせ、回り廻って株高・不動産価格上昇などをもたらしている、とする構成自体は、（完全に証明できないにせよ）説明としては間違っていません。

ただ、金融緩和は「円安をもたらすため」に行われているものではありません。あくまでもデフレ脱却を目的に行われているものであり、円安はその結果に過ぎません。

また、「実質賃金が伸びず、市民が物価高に苦しんでいる」、などとする記述に至っては、大変申し訳ないのですが、執筆した方の勉強不足でしょう。一般に景気回復期においては先行して物価が上昇し始め、賃金上昇はこれに遅行する現象が知られているからです。

経済回復期に賃金がなかなか伸びないのは当たり前のこと

このあたりはアベノミクス中期に雇用が伸び始めたときにも、似たような主張が見られました。

「たしかに雇用は延びているが、平均賃金は下がっているじゃないか！」、といった、難癖にも近い主張なのですが、雇用が回復する時期に平均賃金が下がるのは当たり前です。新たに雇用された人たちは、最初は安い賃金で働き始めるからです。

ただ、賃金水準が上がったら上がったで、今度は「人手不足倒産の魔の手が日本経済をむしばんでいる」、などと言いだす人も出てきますので、本当に難儀なものだと思います。

もちろん、現在の日本経済では「あと一歩の賃上げ」が必要ですし、本来ならば可処分所得を増やすうえで最も手っ取り早い減税には、岸田文雄政権はなぜか及び腰であり、その点において岸田首相の経済政策が踏み込み不足であることは間違いない点ではあります。

しかし、賃金上昇が本格化していない現在の状況「だけ」を見て、「実質賃金が伸びていない」、などと決めつけるのは、少し気が早すぎるといわざるを得ないでしょう。

韓国紙は「日本を反面教師にせよ」と主張

こうした「悪い株高論」には、ほかにも亜種があるようです。

証券市場は好調、経済はマイナス成長…韓国が反面教師とすべき日本

―――2024/02/26 07:14付　Yahoo!ニュースより【中央日報日本語版配信】

これは、韓国紙『中央日報』（日本語版）が26日朝に配信した記事で、韓国政府が進める株価上昇佐久を巡り、「株高の一方でＧＤＰはマイナス成長となっている日本を（韓国は）反面教師にすべきとの分析が出ている」、などとするものです。

中央日報は日本の株高の原因を、▼円安による輸出企業の業績の改善、▼中国証券市場から抜け出した外国人資金の流入、▼日本政府が推進してきた企業価値向上プログラムが効果を上げている――ためなどと分析。

しかし、日本の実質ＧＤＰが２四半期連続でマイナス成長だったこと、名目ＧＤＰで日独逆転が生じたことなどをもとに、中央日報は「日本の実体経済の成績表は証券市場とは違い依然として冷え込んでいる」、などと断定しているのです。

このあたりは、「日本経済が好調であっては困る」という中央日報としてのホンネでもあるのかもしれませんが、それと同時に正直申し上げるなら、韓国は日本を「反面教師」にするよりも先に、まずは国内のバブル経済を心配した方が良いのではないかという気がします。

実際、先日の『今回の鈴置論考は韓国のなりふり構わぬ株価対策を指摘』などでも取り上げたとおり、韓国観察者の鈴置高史氏は、現在の韓国が株式・不動産バブル状態にあるという可能性とともに、尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が４月の総選挙を前に、なりふり構わぬ株価対策を講じていると指摘します。

いずれにせよ、日本の一部メディアや韓国メディアが一生懸命に「日本の失敗」、「悪い株高論」を唱え始めているというのは、むしろ日本経済自体が堅調である証拠と見るべきであると思えてならないのですが、いかがでしょうか。