「自民裏金」を追及の立憲民主党・安住氏のブーメラン
立憲民主党が14日、「自民党派閥裏金調査チーム」の第１回会合を国会内で開催。冒頭であいさつにたった安住淳・立民国対委員長は「国民の怒りは頂点に達している」などとしたうえで、この問題を追及する意欲を示したようですが、そのロジックでいうなら、安住氏はむしろ「追及される側の人物」ではないでしょうか。なにせ安住氏は先月末、パーティー券の収入を政治資金収支報告書に記載していなかったとして訂正したという張本人でもあるからです。
目次
民主党政権の功罪
ダメダメな民主党政権時代
2009年９月に発足し、2012年12月に終了した、３代に及ぶ民主党政権。
世間ではずいぶんと評判が悪いようです。
いわく、「『いちどやらせてみよう』と言われて政権を任せてみたら、日本という国がめちゃめちゃになった」。
いわく、「有権者が『自民党にお灸を据える』つもりが、お灸を据えられたのは有権者自身だった」。
ずいぶんな言われようです。
たしかに民主党政権時代といえば、１ドル＝80円台を割り込むほどの未曽有の円高が放置され（図表１）、有効求人倍率は全国的に１倍を大きく割り込み（図表２）、日経平均株価も１万円われがじょうたいかする（図表３）など、経済指標は惨憺たるありさまでした。
図表１ USDJPY（2003年12月～）
（【出所】The Bank for International Settlements, “Download BIS statistics in a single file”, US dollar exchange rates (daily, vertical time axis) データをもとに作成）
図表２ 有効求人倍率（1993年10月～）
（【出所】政府統計の総合窓口『一般職業紹介状況（職業安定業務統計）』データをもとに作成）
図表３ 日経平均株価指数
（【出所】ＷＳＪデータをもとに作成）
リーマン、東日本大震災などもあったが…
このように、経済的指標をもとに、客観的な数値だけを振り返っておけば、民主党政権時代はまさに「悪夢」であり、安倍晋三総理大臣が再登板する前後あたりから、円安が進み、雇用が拡大し、株価も急伸しているという様子が、くっきりと手に取るようにわかるでしょう。
民主党政権時代とこれに続くアベノミクスに対し、さまざまな人がさまざまな意見を述べていることはたしかですが、やはり、客観的事実として、民主党政権時代に経済運営がまったくダメだったこと、自民党政権に戻ってからそれらの多くが好転したことは認めなければなりません。
このあたり、民主党政権時代の経済低迷には、民主党にとってはコントロール不可能な要因などがあったこともまた間違いありません。
たとえば、民主党政権が発足した時点で、日本経済は、ちょうどその１年前の2008年９月に発生したリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する世界的な金融危機（俗にいうＧＦＣ、日本語でいう「リーマン・ショック」）の後遺症に悩まされていました。
また、2011年３月に発生した東日本大震災も、「民主党が政権を握っていたから発生した」というものではありません（ただし、著者自身、福島第一原発事故は菅直人政権が発生させた人災のようなものだと思っていますが、この点についてはまたどこかで機会を見て論じたいと思います）。
ただ、ポスト・リーマン危機からの回復も、東日本大震災を巡るハンドリングも、もしも自民党政権が続いていたならば、もう少し違ったものになっていた可能性は十分にあります。とくにリーマン後の混乱収拾については、麻生太郎総理大臣にとっては道半ばとなってしまったからです。
野党に対する支持が伸びない！
ただ、（ごく一部を除いて）多くの人からは「最悪だった」、「悪夢だった」などと評される民主党政権ですが、唯一、良いところがあったとしたら、それは間違いなく、次のセリフがこの日本から消えたことだと思います。
「首相なんて、どうせ誰がやったっておんなじだよ」。
いや、もちろん、日本からこのセリフが完全に消え去ったわけではありませんが、少なくともマトモな社会生活を営んでいる人にとっては、「首相がダメだと国全体がおかしくなる」ということを、強く実感したはずです。
民主党政権時代が終わってから、早くも11年が経過します。
先日の『岸田内閣支持率「１割台」の衝撃』では、時事通信の調査で、岸田文雄内閣に対する支持率が、2012年12月に自民党が政権復帰して以来、初の１割台に落ち込んだ、とする話題を取り上げました。
しかし、非常に興味深いことに、政党支持率で見たら、自民党が18.3％にまで落ち込んでいるとはいえ、最大野党であるはずの立憲民主党はたった4.4％に過ぎず、また、これに維新、日本共産党、れいわ新選組、国民民主党、参政党、社民党を足しても合計支持率は12.8％に過ぎません。
- 自民…18.3％
- 公明…*2.8％
- 野党…12.8％（立民＋維新＋共産＋れ新＋国民＋参政＋社民）
- 無党派…62.5％
時事通信の調査によると、支持率が２割を割り込むのは、民主党政権が誕生する直前に調査した2009年９月の麻生太郎内閣の13.4％以来だそうですが、一説によると、当時の自民党の支持率は17.1％に対し、民主党支持率は18.4％で自民党を上回っていたのだそうです。
時事通信など、メディアの世論調査を盲信するのは若干危険ではあるものの、これらの調査が正しいと仮定すれば、立憲民主党や日本維新の会といった野党に期待する人たちの割合が、2009年当時と比べて遥かに少ない、ということを意味します。
次回選挙を考える
では、維新はどうなる！？
もちろん自民党だって、うかうかしていたら再び政権を失う可能性はありますし、「自民党よりマシな政党Ｘ」が出現したと見れば、当ウェブサイトとしても全力でその「政党Ｘ」への投票を呼び掛けるかもしれません。
ただ、少なくとも現時点において、この「政党Ｘ」が出現していると有権者が見ているフシはありません。
敢えていえば、国会における議席数、地方議会での根の張り具合、伸びる勢いなどを総合的に勘案すれば、現実的に見て「政党Ｘ」になり得るポテンシャルがあるのは日本維新の会くらいなものでしょう（著者自身はこの政党を心から信頼しているわけではありませんが…）。
しかし、その維新にしたって、次回総選挙に向けての公認候補者数が150人を超えた、などと発表したそうですが、それでも「まだ150人」です。
維新の会、次期衆院選の公認候補150人超え
―――2023年12月14日 17:14付 日本経済新聞電子版より
余談ですが、実際に維新のウェブサイトで選挙区の支部長の人数を数えたところ、昨晩時点で116人（ほかに参議院２人）に過ぎません。これに現職の小選挙区で当選した議員17人を加えても合計133人にしかならないなど、計算は合っていません。
それはさておき、もし維新の候補者数が150人程度だったとすれば、今すぐ総選挙が行われたとして、維新が大躍進し、全員が当選したとしても、維新が政権を取ることはあり得ません。衆議院（465議席）の過半数は233議席だからです。
また、現実の小選挙区制度では、地盤がない候補者の当選は非常に難しいのが実情です。いかに「維新旋風」（？）が吹いたとしても、「落下傘」的に候補者を立てて、その多くを当選させるほど簡単なものではありません。
現実に生じる可能性が高いのは「維新タナボタ」からの自民勝利
現実に生じる可能性が高いのは、自民、立民両党の候補者が競り合っている選挙区で、片方の候補者から票を奪うことで、もう片方の候補者に（結果的には）有利に働くことでしょう。
自民、立民双方に逆風が吹いていたとしても、その逆風が「より強く吹いている側」からより多くの票が維新候補に流れ、結果的により逆風が少なかった側が勝つ可能性が濃厚です。これが当ウェブサイトでいう「維新タナボタ効果」です。
現実問題、この「維新タナボタ効果」の恩恵を受ける可能性が高いのは、立民ではなく、自民の側です。その理由は、「ボーダー議員」（小選挙区で辛うじて当選できたものの、２位以下の候補者との得票差が２万票以下だった議員）の割合は、立憲民主党の方が自民党よりも高いからです。
2021年の総選挙では、「ボーダー議員」は自民党で58人、立憲民主党で41人いました。小選挙区で当選した議員数が、自民党は187人に対し立憲民主党が57人だったという事実を踏まえると、議員の「ボーダー率」が高いのは自民党ではなく、立憲民主党の側です。
したがって、いま選挙をやれば、維新はある程度躍進できるかもしれませんが、自民党は政権を失うほどの惨敗を喫することにはならないでしょう。約60人のボーダー議員の半数が落選したとしても、ギリギリ過半数を維持することが可能だからです。
むしろヤバいのは立憲民主党の側
むしろ、立憲民主党は現時点で100議席に満たない勢力を、大幅に後退させる可能性があります。
立憲民主党の獲得議席数は、維新などとの選挙協力・候補者調整が働くか、あるいは日本共産党との選挙協力で支持母体の連合がどこまでついてくるかにもよるため、それを正確に予測することは現時点では簡単ではありませんが、選挙協力次第では、ボーダー議員が20～40名程度、落選する可能性を見ておくべきでしょう。
もし立憲民主党が現在の96議席を大幅に割り込むことがあれば、下手をすると次回総選挙で「最大野党」の地位を日本維新の会に明け渡す可能性があります。
じつは、そうなると、政権交代に準じた影響があるかもしれません。なぜなら、日本では慣例上、最大野党には野党の質問時間の配分や国会運営などにおいて、非常に強い権限が認められているからです。
著者自身の持論ですが、自民党が腐る最大の理由は、最大野党にあります。
この最大野党、安倍晋三総理大臣が政権に復帰して以降は、民主党、民進党、立憲民主党、など、アメーバやプラナリアのように次々と名前を変えて四分五裂・集合離散を繰り返してきましたが、「中の人」を見ると、だいたい同じようなメンバーで構成されているようです。
もともと2009年に民主党政権を生んだ原動力がテレビの「ワイドショー」に代表される日本の低劣な「ジャーナリズム」だった（※著者私見）ことを思い出しておくならば、結局、民主党の事実上の後継政党である立憲民主党を支援しているのは、新聞、テレビの報道を真に受ける層が中心であろうと想定できます。
このような想定を置けば、各種世論調査で、あそこまで立憲民主党の支持率が低いことも、何となく理解できます。
そして、後述する通り、新聞、テレビなどオールドメディアの社会的支配力も、（若干の変動はありますが）おおむね年を追うごとに弱くなっていますし、日本共産党や公明党など「組織票に強い政党」の集票力も同様に、徐々に低下し続けています。
次回総選挙で、立憲民主党の「41人のボーダー議員」のうち半数が落選するという予測は、べつに突拍子もないものではないのです。
パフォーマンス政党
パフォーマンスも大好き、ブーメランも大好き
こうしたなか、旧民主党時代から続く立憲民主党の特徴としては、「パフォーマンス大好き」というものが挙げられるかもしれません。これは、なにか問題が発生したときに、「ヒアリングチーム」、「調査チーム」、「検証チーム」などを作り、第１回会合のみ開かれてその後はそれっきりになる、というものです。
ちなみに「検証チーム」「検討チーム」などが立ち上げられて、何らかの成果物が出てきて、それが国政に役立てられるという事例はほぼ皆無ですし、「野党合同ヒアリング」で具体的な「成果」が報告されることも、まずありません。
もう少し厳しいことをいえば、そもそも立憲民主党のウェブサイト上、「検討チーム」だ、「合同ヒアリング」だといった会合について、一覧にしたうえで具体的な成果・履歴などを有権者に対してわかりやすく示したページなどは見当たりません。そんな「有権者に報告できる成果」などないからでしょう。
たいていの場合、国会の控室あたりの壁に「ＸＸ検証チーム」、「ＸＸ調査チーム」なる張り紙を貼って、霞が関から役人を呼びつけて吊し上げるシーンを写真に取り、それをＸ（旧ツイッター）あたりにアップロードしておしまいです。
「追及チーム」だ、「調査チーム」だといった「チーム」を作ってバシャバシャ写真を撮るのが国会議員の仕事だと勘違いしているのだとしたら、私たち有権者もずいぶんと舐められたものです。
ただ、それ以上に面白いのは、立憲民主党が「追及チーム」だ、「調査チーム」だといったものを作ったら、その瞬間、立憲民主党内にも同じようなスキャンダルを抱える議員が出現することも多い、というものでしょう。
安住さん、あなたは追及される側では？
こうしたなかで、なんだか、ずいぶんと強烈な話題が飛び込んできました。
「自民党派閥裏金調査チーム」第1回ヒアリングを開催
―――2023年12月14日付 立憲民主党ＨＰより
立憲民主党ウェブサイトによると、同党は14日、「自民党派閥裏金調査チーム」（座長・山井和則衆院議員）の第１回ヒアリングを国会内で開き、「政治アナリストの伊藤惇夫氏や関係省庁から話を聞いた」のだそうです。
【参考】自民党派閥裏金調査チーム
（【出所】立憲民主党ＨＰ）
しかも、冒頭のあいさつに立ったのが、安住淳・国対委員長です。
同党によると、安住氏はこう述べたそうです。
「この問題（自民党派閥の裏金問題）は古くて新しい、派閥が存在し続ける自民党でずっと続いてきた話。誰がいくらという話は捜査にお任せし、私たちは自民党の体質、本質を追及していくと同時に、政治とカネの問題をどうクリアにしていくかについて、次の通常国会に向けて準備をする」。
「国民の怒りは頂点に達している。昨日、岸田総理はいろいろ話をされたが政治改革や派閥の解体については一切言及がなかった。熱意をいくら話しても具体的なことがなく、そういう段階ではないと言いたい」。
「安住氏」でピンときた方も多いと思いますが、この問題で同氏は追及する側ではありません。追及される側です。というのも安住氏は、先月末、パーティー券収入を政治資金収支報告書に記載していなかったとして訂正したという張本人でもあるからです。
立憲・安住氏もパーティー券収入を不記載 政治資金収支報告書を訂正
―――2023年11月29日 18時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より
ブーメランは立憲民主党のお家芸のようなものでしょうか。
オールドメディアの影響力低下と立憲民主党
いずれにせよ、政治資金収支報告書の記載漏れや虚偽記載などの問題は、司直の手に委ねるべきものであり、本来、国会議員が貴重な審議の場を潰して追及すべきものではありません。
そして、立憲民主党がこの手の「スキャンダル追及」に精を出す大きな理由はおそらく、そうすることで新聞、テレビといったオールドメディアから注目され、「自民党の不正を追及する立憲民主党、格好良い！」などと、これまでであれば褒めそやされていたからでしょう。
しかし、肝心のオールドメディアの社会的影響力が現在、急速に落ちているということについても、忘れてはなりません。
今年もテレビを見る人の高齢化が進みましたし、新聞の部数は右肩下がりです。
いや、ウクライナ戦争の影響か、原料代高騰を受けて新聞各社は値上げに踏み切っており（『今月も新聞値上げ相次ぐ…ビジネスモデルはすでに破綻』等参照）、それによってさらに部数がガタっと落ち込んでいる可能性が濃厚です。
実際、中間決算を公表している株式会社朝日新聞社の場合、単体決算では再び営業赤字スレスレに転落しましたし、部数が減っているにもかかわらず、デジタル版の契約も伸びていないという状況にあります（『朝日新聞社、値上げで増収も経費増大で営業損益圧迫か』等参照）。
最大手である朝日新聞ですらこういう惨状なのですから、それ以外のメディアも推して知るべし、でしょう。
結局、立憲民主党が喜々として「追及チーム」「調査チーム」を立ち上げたところで、社会全体で、それを「素晴らしい！」と思ってくれるような人たちの人数が、猛烈な勢いで減っているのです。
少なくとも今回のような「ブーメラン型調査チーム」の設置が立憲民主党にとって、次回総選挙での議席積み増しに寄与するのかどうかについては、疑問であるといわざるを得ないでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
今回の「自民裏金」は、「老後２千万円（ｂｙ金融庁）」に似ているように感じます。
「消費税増税反対」を潰せたように、今回も「減税」を潰せたようで、Ｚには何よりです。Ｚの意向に反する場合には、オールドメディアを使った政局（Ｚの得意な金にまつわる小ネタ）が都合よく立ち上げるのは、Ｚの持っている強運なんでしょうか？（個人の感想）
私もそう思います。
別の所でも書きましたが、減税に傾いた世論を一掃するためのZのリークだともいます。
その証拠に、国民民主党と約束したガソリンのトリガー条項は案の定、反故にされました。
話題は政局一点に集中して、減税の「げ」の字も出てきません。
まんまとZの術中にハマったわけです。
これはZに限らず、自民党内部にも言えることですが、普段いくつかのスキャンダルを気付いていないふりをして抱えて置き、ここぞという政局の際にマスコミに暴露して事を成すというものがあるのです。追求といえばマスコミや野党ばかりが目立ちますが、踊らされている側面も結構あるのですよね。
例によってZは金融緩和・財政出動の安部派に復讐し、減税を口走った岸田にお灸をすえた形となります。一方立憲の威勢がいいのは「減税の公約化を見送った」からであり、今思えばその時点でZからの「助言」を受けていたのでしょう。
ただ新宿会計士さんの名言である「利権の三原則」はZにも当てはまります。永遠の天下は日本史においても人類史においても存在しません。
すみません…寡聞して知らずにお伺いです。
Zとはどなたですか？
ある国の、お金の入口と出口を一手に引き受けている、その昔、「のーぱんしゃぶしゃぶ」を一部の方々が楽しんだ省だと思います。
訂正
大変申し訳ありません。
その時は「Z」ではなく「O」でしたか？
一部悪質な人が捜査でハッキリするなどして自民に打撃にはなりそうですけど（ただ、新聞・週刊誌等の話も最近のガタガタぶり（文春とNHKとか）を見るとどこまで本当なんだか）、前総務が本当にあれだけなら増々野党との扱いの差がなあ
いずれにせよ政権交代云々までは行かないかな
この機に応じて色々あちら寄りの動きはありそうですが
私は、安倍派のパーティー券問題を、それなりに深刻に受け止めています。
派閥側は、問題を認識しながら、法律違反の処理を、是正せずに漫然と続けていたこと（岩田明子氏によれば「安倍元総理はキックバック・不記載を知り叱責した」というではありませんか）。受け取った議員側も「大丈夫かなと思ったが、指示に従った」（宮沢前副大臣）というコンプライアンス意識の低さ。万年権力の座にある驕りを感じずにはいられません。
さりながら、立憲はいうに及ばず、今の維新にも、政権担当能力があるようにも、思えません。どなたかがご指摘されたように、政権担当可能な野党の育成を怠けてきた、国民にツケが回されてくるのかな、とも思います。
私は、アンチ岸田ですので、これまでは、来るべき総選挙では「原則維新、与党が過半数を割りそうであれば自民」に投票することにより、自民党内での政権交代に期待しておりました。本問題を受けて、どうするか、思案中です。
再発防止には自民党にかなり強いお灸をすえないといけないのではないか、その結果として政治が混乱したら日本の国益にマイナスになるのではないか、等々です。
安住氏の収支報告書訂正は、好ましい話ではありませんが、本件と同一視するのはあまりにも「味噌も××も一緒」との誹りを免れないと、考えます。
私はいい兆候と見ます。これまで派閥の力学によって凝り固まっていた古い自民党政治が音を立てて崩れているのですから。
もともと「首相なんて、どうせ誰がやったっておんなじだよ」という価値観が形成されていった背景も、志もなく適材適者でもない派閥による総裁選定と大臣配役によるものだったのです。良くもなければ悪くもない凡庸な総裁や専門性のない大臣らが政権にのさばった結果、官僚を増長させ、国民の政治への関心も失わせたのです。
それが民主党政権で崩れて、安倍晋三という戦後日本において数少ない志を持った総裁が現れたことで、その悪習が弱まったのです。しかし、安倍さんが表舞台から降り、さらにこの世からも去ったことで、揺り戻しの危機にありました。
それが自滅という形で今度こそ終わりの始まりとなるのです。新宿会計士さんの名言である「利権の三原則」でいう「利権は己の怠惰と強欲で自滅する」そのものです。
派閥の力学が強いうちは高市女史などが総裁選を征するのは非常に難しいですが、派閥色が弱まるようになっていけば状況は変わるのではないでしょうか。
HYさま
コメントありがとうございます。
安倍晋三元総理は、本当に偉大でしたね。存じ上げている歴代総理のなかでは、僭越ですが私も、最も高い評価をしております。
法治国家の基本は、やはり皆が法律を守る、守ろうとする、ことです。そこに信頼がなければ、それぞれが勝手に自分の利益だけ考えて行動する、集合体になり下がってしまいます。
ところが、その国民の代表であるべき国会議員が、違法と知りつつ、あるいは違法かもしれない、と思いながら、カネを配る、受け取るを繰り返していたのです。
バレっこないと思っていたのでしょうか、バレても他に政権を担当できる野党はないとたかを括っていたのでしょうか。国民も随分と舐められたものです。
あまつさえ、そこに反省もなく、緘口令をひいて、嵐の通り過ぎるのを待つ姿勢がありありです。また岸田総理は検察の捜査の行方を見てから対応しようと、自浄能力を発揮しようという意欲すら垣間見えません。
このうえは、些少な一票ではありますが、主権者の一人としての意思を明らかにするしかないのですが、どうしたらよいか、はまだ見えません。
＞本件と同一視するのはあまりにも「味噌も××も一緒」との誹りを免れない
そう言う甘やかしが野党をダメにしたのでは？立憲にはパー券問題より数倍深刻な「ブルージャパン問題」がありますがそれもマスゴミの甘やかしで有耶無耶に。それが立憲の堕落に拍車をかけています。
毎度、ばかばかしいお話しを。
①立憲：「我々は政治資金収支報告書を修正するば問題にならない」
②立憲：「マスゴミが騒がなければ問題にならない」
③立憲：「強い自民党を批判するのは許されるが、同じことで弱い野党を批判するのは判官びいきに反する」
④立憲：「もしワイドショーが騒げば安住国対委員長は、存在していなかった人になる」
蛇足ですが、自民党は、この機に世代交代をはかって欲しいものです。もちろん、岸田総理自身も含めて。
ふと思ったのですが、マスゴミは（ジャニーズ問題と同じように）「安住国対委員長を批判しないと、自分の責任問題になる」となったら、気が狂ったように批判しだすのではないでしょうか。つまり、マスゴミはいつ手のひらを返すかわからないのです。
自民党において、キックバック（正しい日本語？）が記載されていないことは深刻な問題です。一方、15日のNHK7時のニュースで流れた立憲民主党の「自民党派閥裏金調査チーム」に関する報道で、同じく収入不記載の安住氏（による挨拶）が映像から外されていたような気がします（どなたか確認を）。もしそうだとしたら、元NHK職員の同氏に対するNHKの忖度でしょうか。
＞もしそうだとしたら、元NHK職員の同氏に対するNHKの忖度でしょう
もしそうなら、忖度された同氏が悪いということになりますね。
毎度、ばかばかしいお話しを。
NHK:「強い自民党を叩けば視聴者の留飲は下がるが、弱い立憲を叩いても留飲はさがらない」
Ｎ党が騒がないのでしょうか。
自民に逆風が吹いている今、選挙が行われたとき、自民・公明以外に投票する人が増え、それが維新・立憲・国民民主に流れる可能性があります。
結果、維新120・立憲130・国民30としたら自民が過半数を割り込んできます。
自民が最大政党になっても、公明だけ連立を組んでも過半数に届かなくなるので国民または維新と連立を組むことになります。すると公明が自民連立解消となります。
こんなシナリオもありますね。
安住は資金もガソリンも”プール”してはいけないと学習しろ、というイジりもさておき。
伊藤惇夫なぞほぼ民主党の身内、本件でも槍玉にあがる「ワイドショー」芸人、メディア側の人罪でしょう。第三者視点など欠片も期待できず、関係性と論調を知っている人間からすれば不信(というか呆れ)を加速させるだけの人選ですが、まだまだつるむんだなと。郷原信郎なぞも生き生きしているようだし、安倍総理亡き後もまだまだ「反アベ」界隈にオシゴトがあるようで。安部派安部派と狂ったように報道していますし。
あっ(^^) そういや、
ガソリン プール備蓄 安住提言ありましたねえ。
さすがに民主党でも実現はされず
アホかと今では笑い話ですが
あの未曾有の災害の渦中では、
二度と人の前に現れてほしくないと
憤りを感じたものです。
国際逃亡犯カルロスゴーンの肩を持った
コンプライアンスの裏街道の第一人者
郷原信郎さんまでも吠えているとは
メディアがワイドショーで押し付ける見方や考えに、
国民はどう対処したらいいか
よく考える試金石だとも思います。
パーティー券問題ですが、明らかに恣意的なものを感じます。
朝日新聞は、安倍派は「裏金」で岸田派は「記載漏れ」と報じます。
また、安倍派は「清和会」でも「細田派」でもなく『安倍派』になります。
願いとしては、外国人献金が禁止されているのにも係わらず、パーティー券購入できるなどの抜け道をちゃんと調べる事と、与党野党含め、全ての政治家を『公平に』捜査してほしいと思います。
清和会は、自民党に残った最後の良心と思っていたので、ココが潰されるとなると、もう自民党に何の魅力も感じません。公明党に乗っ取られた、ただの売国政党になり下がったのではないかと思うくらいです。
恣意的なものを感じるものの、ここまで火が付いてしまったらもう鎮火は難しそうです。
恐らく清和会はぐっと力を落とすと思いますが、そっと成り行きを見守りたいと思います。
立憲民主党の件は、正直どうでもいいのでコメントを控えますが、できれば彼らにもちゃんと捜査が及んで欲しいと願います。（マスコミの「報道しない自由」で無理かなﾄﾎﾎ…orz）
＞朝日新聞は、安倍派は「裏金」で岸田派は「記載漏れ」と報じます
メディアが得た情報が岸田派の会計責任者が販売議員不明のパーティー券代を報告書に記載していなかったことなので、その時点での事実に即して記載漏れと書いてるんじゃないですか。
ノルマを超えて販売した議員に対し派閥から超過分を支給した、あるいは超過分はそもそも派閥に納入せず自身の報告書にも記載せず自分のものとした、とされる安倍派でのカネの流れとは異なっている。
安倍派が今でも安倍派の呼称なのは派閥の領袖＝会長が不在で後継者未定だからでしょう。
労組利権に安住の 安住さんも、
ネットの発達でオールドメディアの
言論占拠封殺体制崩壊の今は、
自分のことを棚に上げて 安住 とは
行かないでしょうなあ。
自民党の脇の甘さには
困ったものだと思いますが、
震災のドサクサで誤魔化した
菅直人氏のどす黒い献金疑惑や、
国民の税金からの生ポを高額な
機関紙定期購読で掠め取ったり
給食費不払いそそのかしてまでの
赤いお旗などのほうがもっと汚いと
私には感じられます。
それにしても、
この滑稽な調査チームとやらには
モリカでっちあげでの
『シュレッダーを観る会』（笑）
を彷彿させられるとともに、
雁首揃える顔ぶれの過去のやらかし
誹謗の数々が 臭気のように立ち上っている
ようにすら映り思わず鼻をつまみたく
なってしまいました。(^^);
やはりここはいっそ、
～党風と支持者の生きザマを体現した～
ザコニシ立憲民主党党首実現を応援します！
(^^)/
世論調査では、与党も野党も支持しない ｢支持政党なし｣ が増えているから、選挙になったら ｢棄権｣ が増えるんじゃないか？
すると、組織票を持っている公明党や共産党が有利になるから、自民は公明と、立民は共産との共闘はやめられないんじゃないか？
若者や現役世代の多くは棄権、高齢者はそれほど棄権しないだろうから、マスゴミが期待する形に近い結果になるんじゃないか？
「首相なんて、どうせ誰がやったっておんなじだよ」
だから、どんなひとたちが、首相を支えているかが、大切なんだよね。
これも、民主党政権の教訓のひとつ。
食堂に例えるなら、いつも行っている自民食堂の安倍定食が食中毒の原因らしいけど、立憲食堂は以前コレラや赤痢が出たので怖くて二度と行く気がしないし、維新食堂はまだ新しいのでどうしようか、という感じでしょうか？
自民食堂の安倍定食以外は大丈夫なのでしょうか？
安住さんによる自民党への「しくじり先生俺みたいになるな！！」乞うご期待
今「安倍派！安倍派！」と騒いでいる反日野党・マスゴミ連盟も本音では「安倍も不記載やってた！」と一気にカチコミを掛けたいのだろうけど、安倍さん自身はそういうのなかったんだろうなｗ
東京地検もちょっと（かなり？）おかしいですね。曰く「安倍晋三には恨みがあるから安倍派を徹底的に叩く！」とかお門違いも甚だしいことを口走ってしまったようで。
安倍派は公務員と相性が悪いのではないでしょうか。
公務員から政治の主導権を奪った敵だと思っているのでしょう。
今回の裏金問題が公務員言いなりの宏池会に飛び火しないよう、安倍派の問題に矮小化しようとしているように思います。
「戦後レジームからの脱却」が「そんなことをされては困る」と考える界隈が、大勢いるように思いました。