動き出した税の亡者・財務省…岸田首相の距離広がる？
岸田おろしが始まったのか――。財務省出身者で数量政策学者の髙橋洋一氏は５日、産経系のウェブサイト『zakzak』に、財務省が「自我が芽生え始めた岸田首相」との距離を広げ始めている、などとする評論を掲載しました。この髙橋氏の見立てが正しいかどうかはわかりませんが、もし財務省がポスト岸田に動き出したのだとしたら、それは「いったい何様のつもりか」、といいたくなります。
目次
またもや所得増税か？
これは飛ばし報道なのか、それとも事実なのか――。
すでにいくつかのメディアで報じられている通り、所得税の増税が議論され始めている模様です。ここでは一例として、時事通信の報道を紹介しておきましょう。
扶養控除、所得税２５万円に縮小 高校生向け、児童手当拡充で―政府・与党
―――2023年12月05日22時16分付 時事通信より
あくまでも時事通信の報道を信じるならば、「高校生（16～18歳）」の子供がいる場合の扶養控除を、所得税については年間38万円から25万円に、住民税については年間33万円から12万円に、それぞれ縮小する「方向で調整に入った」のだそうです。
（※なお、報道の原文では「高校生」とありますが、これは正しくありません。「16歳～18歳の扶養親族」です。）
年少扶養控除38万円、高校生の扶養控除63万円を返せ！
このあたり、あくまでも報道ベースではありますが、しかし、いくつかのメディアで金額も一致しているため、情報としての確度は非常に高そうです。
報道ではこれを「増税」と正しく表現しているメディアは少ないですが、扶養控除の縮小は「増税」そのものです。
唐突に降ってわいたような増税、自民党はいったいどうなってしまったのでしょうか？
ちなみに、小さな子供を育てるのは、経済的にはなかなかに大変です。
かつては「年少扶養控除」（０歳から15歳までの扶養親族）に対する38万円の控除がありましたが、これが民主党政権時代、2011年分の所得税法改正により廃止されてしまいましたし、また、16歳から18歳の親族についても控除はかつて63万円でしたが、現在は25万円引き下げられて38万円になっています。
税収が史上最大を記録するなか、どうしてさらに増税しなければならないのでしょうか。
もちろん、この改悪は子供手当の拡充とセットの議論ですが、子供手当自体が所得制限付きですので、結局、ちょっと所得制限を超えてしまうと給付は貰えず、税額控除も奪われるわけですから、これは増税そのものです。
財務省はまさに、子育て世帯の税負担を重くすることにより、少子化をさらに加速させようとしているという意味で、日本を滅ぼそうとしているテロリスト集団のようなものでしょう（※テロリストに対して失礼かもしれませんがが…）。
いずれにせよ、所得制限付きの子供手当などを議論するよりも先に、まずは年少扶養控除を復活させること、16～18歳扶養控除を増額することが筋ではないでしょうか？どうして「取って配る」ことばかり考えるのでしょうか？
まさに、増税原理主義、税の亡者、あるいは「ザイム真理教」のなせる業といわざるを得ません。国民の敵の総本山と呼ばれるゆえんです。
髙橋氏「岸田首相と財務省の距離が広がる」
ただ、岸田首相自身がつい先日、減税（※といってもたった１回限り、しかも１人あたりたった４万円）を表明していますが、「増えた税収を国民に返す」などといいながらその規模も小さすぎますし、減税の直後に増税というのも、何やら迷走しているように見えてなりません。
というよりも、岸田首相自身が従兄でもある宮沢洋一・税調会長を含め、自民党内をちゃんと抑えられているのか、疑問です。
こうしたなかで財務省出身者でもある数量政策学者の髙橋洋一氏が５日、ちょっと気になる記事を、産経系のウェブサイト『zakzak』に寄稿しています。
〝自我〟が芽生え始めた岸田首相と距離を広げる財務省 相次ぐ「ハシゴ外し」発言…「ポスト岸田」へ動き始めた
―――2023.12/5 11:00付 zakzakより
髙橋氏の見立ては、「岸田首相と財務省の距離が広がっている」、というのです。
その証拠として髙橋氏が挙げるのが、財務省周辺から岸田首相の「ハシゴを外すような発言」の数々です。
たとえば岸田首相が10月23日、臨時国会の所信表明演説で「過去の税収増分の還元」を打ち出したところ、鈴木俊一財相が11月８日の衆院財務金融委員会で「増加した税収増はすでに使われている」と答弁した事例などがそうでしょう。
これに加えて髙橋氏は、最近話題のガソリン税のトリガー条項凍結解除も、もともとは野党である日本維新の会や国民民主党が主張してきたものであるという事情もあり、「財務省からみると余計に反発したくなったのかもしれない」、「麻生太郎自民党副総裁にとっても、野党から言われてやるのは面白くない」と指摘します。
財務省、いったい何様のつもりか
また、髙橋氏は「ポスト岸田」についても、上川陽子外相、鈴木財相の２人の名前が出ていることを、それぞれこう分析します。
- 上川氏…岸田首相と同じ宏池会。高市早苗・経済安保担当相への当てつけ
- 鈴木氏…麻生派で麻生氏の義弟でもあり、第３派閥の茂木派に首相をさらわれるのを防ぐという意味もある
そのうえで髙橋氏は、岸田氏が最近、「財務省が嫌いな減税を言い出す」などの「自我」が芽生えつつあるとして、「もはや潮時」と考えていても「不思議ではない」、などとしています。
そのうえで、「ポスト岸田」については、財務省としても安倍氏の流れをくむ高市氏、、安倍派の候補、あるいは菅氏が影響力を与える二階派などは「避けたい」ところであり、「宏池会、河野氏を除く麻生派、茂木派なら許容範囲」、などと見ています。
これが「財務省がポスト岸田に動き出した」、の意味でしょう。
こうした髙橋氏の見立てが正しいかどうかはわかりません。
ただ、財務省がもし本当にそういう発想を持っているのだとしたら、「いったい何様のつもりか」、という言葉を叩きつけてやりたいところです。
財務省ごときが日本の首相を決めるというのも、思い上がり甚だしいところです。
そもそも論ですが、政府の最高責任者である内閣総理大臣は国会議員（通常は衆議院議員）から選ばれ、その国会議員は私たち有権者が選びます。
本来、財務省・財務官僚らも単なる「公僕」に過ぎず、それが私たち日本国民の「主人」であるかのごとく振る舞うことは許せませんし、許してはなりません。
このあたり、メディアが財務省のお友だち、あるいは「下僕」に成り下がっているという現状を見ると、なかなかに困りものです。
財務官僚とメディアの癒着を壊すのは有権者
ただ、当ウェブサイトでこれまで何度となく指摘してきたとおり、現在は一種の「過渡期」にあります。
メディアは官僚と結託し（あるいは官僚の下僕として）、「日本は増税をしなければならない」、などとするウソをさんざん広めてきたのですが、これがインターネット空間で、豊富な証拠付きで否定され始めているのです。
そして、実際のところ、自民党も一枚岩ではありません。自民党内にも財務省の専横を問題視している議員はいますし、こうした議員を有権者が応援してあげれば良いのです。
自民党に良い議員がいなければ、自民党以外にそのような議員を探し求めて応援すべきでしょう。
そのような議員を誰がどう見つけるか――。
結局は、私たち有権者が賢くなり、自身の選挙区でひとりひとりの候補者を吟味し、判断していくしかありません。
月並みな結論ですが、結局、財務官僚を筆頭とする「有害な者たち」の社会的影響力を排除するためには、私たち国民が①有権者として必ず選挙で投票すること、②納得がいかない放送をするテレビは見ないこと、③納得がいかない報道をする新聞は購読しないこと、に尽きるのでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
本当に財務省にはうんざりする！
昨日だったか、昼食時にたまたま見ていた動画です。
高橋洋一氏と玉木氏の対談です。ちょっと長いんですがね。
玉木雄一郎代表が”前原新党”の真相激白「嘘は言わないで欲しかった…」ひどい予算案賛成の真意とトリガー条項解除への思い、Zの岸田政
https://youtu.be/2Nd1cxDUnkQ
前原氏の話はまあ置いといて（最初の11分）、財務省の岸田政権操縦の細かい手口へのツッコミが興味深かったですね。
例えば、今回の補正予算審議で財務省が使ったメモに税収の増額補正の項目がが「たったの」2000億円と書いてあったなど。
互いに財務省出身と言うこともあってか「それって何？」的な問いもなく、とてもテンポ良く話が進みます。違和感もほとんどなかったです。高橋氏とかスマホいじりながら聞いてるし。（笑） 互いの主張の相違点は予め全部わかってる感じでした。
マリー「パンがなければ、ケーキを食べればいい」
キチダ「予算がなければ、パーティすればいい」
ＮＰＯ［カネが無ければ公金チューチューすればいい」
ＴＶ局役員「金が無ければ募金チューチュ－すればいい」
最小公約数（敢えて間違って使ってます！）で選ぶと、上川さんの名前が出てくるみたいですね。欠点とか毒を避けようとするとそうなる。というか、姐さんくらいしか、堅実でまともな政治家が自民党にいない証左。個人的には上川さんで纏っても直ちに自民支持に戻ることはないが、政策や、発信をみてからということになる。
対抗が鈴木氏？まじか。まあ既に洗脳済だから擁立したい気持ちはわかるが、ムリでしょ。
根拠はありませあんが、パーティ券問題は、世論が減税に流れつつあるのを察した財務省が、それを阻止するためにマスコミにリークしたんじゃないかと勘ぐっています。それで安倍派が狙われた、と。政治家に対して、財務省の言う事を聞かないと「こういう目にあうぞ」と言う、いわば見せしめ的なものだと思ってます。
しかし、また増税か・・・ 社会保険料も高いし、怒りで震えます。
それでも国民の半分は選挙には行かないのでしょうね。
まずはあなたの周りから選挙に誘ってみればいかが？
私はそうしてます。
私は不勉強の為何も情報を持っておりませんが、
財務省の様に財政を司る行政が政治をコントロールしようとする国が、海外にもあるのか気になりました。※米国や英国など
もし政治が適切に行政を管理できているならば、何が日本と異なるのか気になりました。
日本国民が選挙に行かないからです。
選挙に行かない人は、増税負担が重くなっても何も言う権利はありません。今日は、自民党のパーティ券についての説明？をしたのですが、岸田総理大臣はニヤニヤしていました。
自民党議員のパーティ券収入が１億円以上あっても、ねこばば状態です。
選挙で選ばれない「官僚の暴走」と「投票率の低さ」は無縁とは言えませんが、相関は低いのではないかと感じました。
政治に対して官僚機構(行政)の権限が強すぎるのが問題の争点だと思われます。
選挙で選ばれた政権が、官僚にコントロールされていることが問題であり、これは現在どの政党が政権を担っても力関係が変わることはないと思われます。
以前どこかでお聞きした、財務省を歳入と歳出で省を分けて一極化させない行政改革が第一歩でないかと私は考えています。
いねむり猫さんは自民党に否定的な考えの方と思われます。
政党への評価は個人個人の価値観に基づいていますので、その評価も問題ございません。
ただ、自民党憎しで他政党なら財務省の支配から脱却できると安易に考えられている様であれば、危ういと思います。
＞自民党議員のパーティ券収入が１億円以上あっても、ねこばば状態です
立憲民主のブーメランはスルーですか。まさか政界全体の問題ではないと思ってるのですか？
＞岸田首相自身が従兄でもある宮沢洋一・税調会長を含め、自民党内をちゃんと抑えられているのか、疑問です。
逆じゃないかな？ 岸田が勝手に減税を言い出したことで党税調が「おい、税調に挨拶なしかよ？」とヘソを曲げたんじゃないかな。昔から自民党税調は強面の人たち。内閣の人気取りのために減税を使われないような一種の内部統制になってると思う。
テレビで私が聞いただけで２人くらいの専門家が「なんで今減税？」という意見だった。
しかも「還元」という言葉。今後税収が上振れるたびに還元=減税するのか。
ジャパネットの利益還元祭だね。
国民「喰らえ財務省、シビリアンコントロールパーンチ！！」
財務省「財務省は笑っている」
国民「くっ、軍人ではない文民の財務省には効かぬか」
財務省「財務省は消費税増税を唱えた！」
国民「ぬわーーーーーっっ！！」
国民は消滅した。
文雄君は、もうおしまいです。起死回生でスペースQでもつかわないと。来年春までもたない。後任は陽子ちゃんと早苗ちゃんの女傑の戦い。パット・シュロイダー下院議員とボーカス上院議員の戦い。悪女になったほうが負けです。こうご期待？
スペースQとはウルトラマンAが４兄弟（ゾフィー、初代マン、セブン、帰マン）からもらったエネルギーを光球にして相手に投げつける超必殺武器。
がんばれ 小渕選対委員長
財務省が諸悪の根元っていう政党無いんですよねえ･･･。れいわ新選組ですら消費税以外は協調路線で。
財務省は一体なにがしたいのでしょうね？
岸田下ろしするにしろ、その後どうするかにしろ、グランドデザインを持っているのでしょうか？
岸田は「増税メガネ」だから支持率が落ちてるのでしょう？
それを下ろして、もっと更なる増税野郎に挿げ替える？
そんな新首相は岸田内閣よりも支持率が下がって、すぐさまレームダック化するでしょうに
もはや「ザイム真理教」「安倍晋三vs財務省」などという本が書店に並び、
高橋洋一、上念司を始め、リフレ派諸氏による、ここ10～20年間の財務省の悪辣さを暴露する啓蒙言論によって、国民の多くにそれが知られる様になっています
ここでまた実際にはそこまでは増税をまだしていない岸田を下ろしたり、
その後に本当に財務省のロボットみたいな首相になれば、世論は更に沸騰し、
財務省の思惑（？）とは逆に行くとしか思えないのですが、どうでしょう？
生存と権力志向の権化の様に見える財務省は、そこまで劣化してるのでしょうか？
それとももっと違う別の思惑があるのか、今回に関しては財務省の陰謀では無いのか、正直よく分からないという状況です
鈴木とかいうコネしか取り得がない財務大臣が次期総理候補（笑）になるとか、支持率下がったら看板感覚で内閣すげ替えれば自分達は無傷だと思っているのでしょう。
日本にも昔そんな連中居たんですけどね、軍部という
最近の岸田、夢遊病者が政治をやってるように見える。
やっぱ、財務官僚に十億とか百億とか債務をおっ被せて、債務奴隷として売っぱらうのが良いのでは？笑
こういう記事を見ると、実態に合わせて
行政の最高機関は財務省とする。と法規定を定めればいいのにと思ってしまいます。
その代わり、行政の全責任も財務省に取らせる。
外交上の責任もすべて財務省に、国内経済の責任もすべて財務省に。
外交や国内経済にまで影響を及ぼす権力を握っておきながら、
外交や国内経済などに対する責任を一切取らないのが問題だと思うのです。
政治家のパーティは、何十年も前から同じことをやってるのに、なにを今さらカマトトぶって、としか思えないですが。
大手メディアも国民も、知ってるじゃん。
報道もされてきたし、収支報告もされてるし。
「渋谷駅前にイヌの石像を発見！」
みたいな感じ。
客単価1000円の立食形式宴会で5000円づつ集める。
なにか問題でも？
客単価ゼロの場合は献金と呼ばれますが、なにか問題でも？
893がやったら違法ですが今のところ政治資金規正法ではこういうの合法。
個人的には、24hrsテレビなど大手メディア主導のチャリティースキャンダルから目を反らすための陽動みたいな気がしますよ。
僕は、手品師が右手を上げたら、反射的に左手を見てしまう性格なので、なんでみんなが右手を見てるのか不思議ですわ。