自称元徴用工問題はいっさい解決していません。しかし、だからといってその問題解決に日本が手を貸す必要も、いっさいありません。このことは、いくらでも強調しておきたいと思います。なぜそんなことを述べるのかといえば、韓国メディアに先日、自称元徴用工問題を巡り、日本のいっそうの譲歩を促すかの記事が掲載されたからです。日本が韓国に譲歩する動きについては、到底、看過することはできません。

自称元徴用工問題の本質

自称元徴用工問題を巡る韓国政府の「解決策」は、何ら「解決」になっていない――。

これは、『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』を含め、これまで当ウェブサイトにてさんざん指摘してきた内容です。

その理由は簡単です。

自称元徴用工問題が本質的に、韓国の日本に対する「二重の不法行為」、すなわち「韓国が日本に対して①ウソ・捏造・でっち上げに基づき、②法的根拠を欠いた内容を要求してきている」問題である以上、根本的に解決する責任は、全面的に韓国側にあるのです。

ここでいう「①ウソ」とは、自称元徴用工らを巡る「朝鮮半島で戦時中、日帝によって『強制徴用（？）』され、過酷な労働を強いられた」、などとする与太話です。こうした与太話を展開すること自体が、韓国による日本に対する名誉棄損という不法行為そのものです。

また、「②法的根拠を欠いた要求」とは、自称元徴用工訴訟に限定していえば、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している請求権の問題を蒸し返していることです。たとえ裁判所であっても、二国間条約に違反する判決を出してはならないというのは、国際法の常識です。

そして、日韓関係正常化は、自称元徴用工問題に関していえば、少なくとも韓国がこの①ウソを認めて謝罪すること、②2018年10月と11月の違法な判決を無効化すること、の２つを実行することなしには、絶対にあり得ません。

行き詰まる第三者弁済案

問題を解決せず、先送りにしただけ

今年３月、韓国の尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が出してきた自称元徴用工問題の「解決案」とやらは、この２つの措置から逃げ、ただたんに韓国の裁判所が出した判決に沿って、「第三者弁済」方式で財団が自称元徴用工らに損害賠償を実施するというだけのものです。

当たり前の話ですが、これには大きく２つの論点があります。

１つ目は、そもそもの2018年の判決が無効化されていない点です。

韓国の国内法だけで見れば、韓国の財団が自称元徴用工らに代位弁済を行えば、財団は求償権を取得してしまいます。財団がその求償権を明示的に放棄していない以上、たとえば韓国で政権が変われば、韓国側がこの求償権の行使を政治問題化する可能性が濃厚です。

一般に求償権の時効は日韓ともに５年と考えられますが（著者私見）、この５年の時効が完成するまえに韓国に左派政権でも誕生すれば、財団がただちに日本企業に対し求償権を行使しようとするでしょうし、求償権が時効消滅したとしても、新たな自称元徴用工判決が下る可能性だってあります。

２つ目は、自称元徴用工問題自体が壮大な虚構であるという事実を、韓国側が認めていない点です。

自称元慰安婦問題と同様、日韓間の歴史問題の多くは、こうした韓国側（あるいは一部の日本の反社会的な活動家やメディア）のウソ、捏造によって作り出されてきたものです。正面から否定しておかないと、韓国側が将来、再びこれを悪用することは間違いありません。

要するに、問題を解決したのではなく、先送りにしただけのことです。

それなのに、今年３月、日本の岸田文雄首相は、韓国側が出してきた、この解決にもなっていない「解決案」を、「日韓関係を健全な関係に戻すものとして評価する」、などと述べてしまった（３月６日付首相官邸『旧朝鮮半島出身労働者問題についての会見』参照）ことでしょう。

岸田首相はじつに愚かな判断を下したものです。

そして、岸田首相にこうした判断を下すよう入れ知恵したのは、おそらくはほぼ間違いなく、外務省の事務方でしょう。その意味で、外務省は（財務省ほどではないにせよ）日本の国益を間違いなく毀損し続けている組織なのです。

「第三者弁済」案、意外と早く破綻の危機に…！

ただ、この韓国側の「解決策」、尹錫悦政権にとって誤算がひとつあったとすれば、思いのほか早くスキームが破綻の危機に瀕していることでしょう。

自称元徴用工やその遺族のなかには、財団からの第三者弁済に基づく損害賠償金を受け取ろうとしないケースがいくつか出てきており、財団側がそれを供託しようとしたところ、「当事者である（自称）元徴用工やその遺族らの意に反した第三者弁済による供託は無効」と裁判所側が判断する事例が相次いでいるのです。

『韓国地裁、自称徴用工「第三者弁済」自体を無効と判定』などでも取り上げたとおり、そもそも韓国の民法には、当事者が許可しない場合には第三者弁済ができない、とする趣旨の規定が設けられています（※同様の規定は日本の民法にも設けられています）。

これは、考えてみれば当然のことでしょう。

たとえばとある若者が無謀な運転で交通事故を起こし、歩行者にケガを負わせたとしましょう。このとき、加害者の親が被害者に対し、「本人の代わりに賠償します」と申し出るのが第三者弁済ですが、被害者にとっては、加害者にしっかりと責任を全うしてほしいと思うかもしれません。

このときに、被害者が「親御さん（＝第三者）からの弁済は受けません」と表明すれば、第三者弁済はできないことになります。

韓国メディアなどの報道から判断する限り、財団からの賠償金を拒絶している自称元徴用工らもこれと同様、「賠償金は日本企業に支払わせたい」、と思っているようです。あるいは、１円でも支払わせることにより、新たな「謝罪利権」を確立する狙いでもあるのかもしれません。

【参考】大韓民国民法第469条【※韓国語】

①債務の弁済は、第三者もすることができる。ただし、債務の性質又は当事者の意思表示で第三者の弁済を許可しないときは、この限りでない。

②利害関係のない第三者は、債務者の意思に反して弁済することができない。

資産売却手続はまだ続いている

また、これに関連し、別の問題もあります。

自称元徴用工らに関する第三者弁済が手間取っている間に、差し押さえを喰らっている三菱重工業や日本製鉄の在韓資産の売却手続が進む可能性もあります。そもそも現在、三菱重工に関しては特許権や商標権が、日本製鉄に関しては合弁会社株式が、それぞれ差し押さえられている状況にあるからです。

もちろん、これらの資産の売却は極めて困難です。

『非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』や『民事執行手続で確認する知的財産権換金の「非現実性」』でも説明したとおり、非上場株式や知的財産権を売却するためには、それらの価値を決定するだけでもかなりのコストを要しますし、買い手が出現する可能性も非常に低いからです。

ただし、これらの資産をどうやって売却するのかは知りませんが、もしも韓国側で本当にこれらの資産の現金化が実現してしまえば、名実ともに日韓の法的関係は破綻します。安倍政権に河野太郎外相（当時）が「日本企業に不当な損害が生じる場合」に、しかるべき措置を講じると警告を発していたからです。

実際のところ、現在の日韓関係が非常に不安定なままであるという事実については、意外と認識されていないのは困りものです。

日本は譲歩せよ

朝鮮日報の不可解な記事

さて、こうしたなかで、先日の『鈴置論考で見る：韓国が恐れる高市総理の食い逃げ外交』では、韓国観察者である鈴置高史氏がウェブ評論サイト『デイリー新潮』に寄稿した論考をベースに、韓国の「保守派」を中心に、日本にさらなる譲歩を迫る動きがあるようだ、とする話題を取り上げました。

その「続報」でしょうか。

韓国の「保守メディア」とされる『朝鮮日報』（日本語版）に28日、なにやら不可解な記事が掲載されていました。

徴用工第3者弁済案、受け入れ11人拒否4人…資産現金化なら韓日関係は再び悪化

―――2023/11/28 17:05付　朝鮮日報日本語版より

リンク先記事は約3000文字で、朝鮮日報にしては比較的ボリュームがある記事です。

記事の前半部分は自称元徴用工問題（記事中では「徴用工被害者の賠償問題」などと表現されています）やその「第３者弁済」（※原文ママ）を巡るこれまでの状況をざっと振り返ったものですが、内容としては本稿の上の議論ともほぼ重なるので割愛します。

（※なお、日本語の法律用語としては「第三者弁済」の方が自然ですが、該当する朝鮮日報記事を含め、多くの韓国メディアは「第３者弁済」という表現を使用します。よって、本稿では記事の引用の都合上、「第３者弁済」と「第三者弁済」の表現が混在することをご了承ください。）

判決はまだまだドシドシ出て来る！

記事によると、財団は現時点までに、自称元徴用工判決の原告15人のうち11人に賠償金と遅延利息を支給したそうですが、第三者弁済案を受け入れていない４人（うち生存者は２人）が受け取りを拒否しており、「判断は大法院まで持ち越される」との見通しが示されています。

そのうえで朝鮮日報は、こう指摘します。

「実際に韓国政府の第３者弁済案を拒否した原告４人は大法院に速やかに『特別現金化命令』を出すよう要求している」。

その「特別現金化命令」とやらをどうやって実現するつもりなのかはよくわかりませんが、自称元徴用工の支援団体は「大法院が韓国政府の顔色をうかがっている」としたうえで、「一日も早く現金化命令が下されるべきだと主張している」、などとしています。

さらに驚くのは、こんな記述です。

「大法院で原告が勝訴した事件と類似する徴用工賠償訴訟も全国で約80件が進行中だ。原告は約1200人に達する。政府はこのうち約200～300人が証拠を全て備えており、勝訴する可能性があるとみている」。

そもそもの2018年の大法院判決が違法だとする点を、日本政府（というか岸田文雄氏）がしっかりと主張せず、事実上譲歩してしまったことの影響は、これから本格化する、ということです。

先ほど「三菱重工と日本製鉄の求償権は時効消滅するかもしれない」と指摘しましたが、これから「勝訴」する原告が相次げば、財団が代位弁済する事例がどんどん増えるということであり、財団側はそれらの代位弁済事例について、政権交代後に時効消滅していない求償権をドシドシ行使していくかもしれない、ということです。

「コップの水を日本が満たせ」

ただ、想像するに、ここまでの議論は、おそらくは前座です。

朝鮮日報としての主張は、「韓日関係は危機的状況にある」、「だからこそ日本が譲歩しろ」、ではないでしょうか。

「徴用工賠償問題に詳しいある専門家は『＜中略＞韓日関係は再び悪化する恐れがある』とし、『この際、国民の共感を土台に特別法をつくるか、他の方策を考慮すべきだ』と指摘した」。

「尹錫悦大統領が提案した『第３者弁済案』の成功と韓日関係の安定的発展は、韓国側の努力だけで実現できない。日本政府、市民社会、被告企業の呼応が絶対的に必要だが、これまでの日本の反応は韓国の期待する水準には満たないと評する見方が多い」。

「今年３月、韓国の朴振（パク・チン）外交部長官は第３者弁済案を発表するに当たり＜中略＞『コップに例えると、水が半分満たされたと思う』とし、『日本の呼応によってコップが満たされることを期待する』と述べたが、そうはなっていない」。

…。

本当に、厚かましいことこのうえありません。

ちなみに日韓両国企業が設立した「未来パートナーシップ基金」とやらには、日本製鉄と三菱重工はまだ参加意思を表明していないそうですが、この点は不幸中の幸い、といったところでしょうか。

しかし、それにしても朴振（ぼく・しん）外交部長官の「コップの水」理論は、強烈です。

「韓国側がコップに水を半分注いだ」。

「残り半分を日本が注げ」。

注いだとしてもそれを飲むのは韓国側であって日本側ではありません。じつにふざけた詭弁です。

なぜ日本が協力する必要があるのか？

もっとも、次の記述を読むと、少し冷静に返るかもしれません。

「世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本研究センター長は『歴史問題に対する日本側の消極的な対応は安倍晋三首相以後、容易には変わらない』としながらも、『韓日は未来を共につくっていかなければならないため、被告企業を含む日本社会がより積極的な姿勢で取り組むべきだ』と話した」。

陳昌洙（ちん・しょうしゅ）氏といえば、以前の『「日本に非を認めさせる努力」しかしていない韓国政府』などを含め、当ウェブサイトではしばしば話題に上る人物ですが、そもそもこの「韓日は未来をともにつくっていかなければならない」、本当に正しいのでしょうか。

そもそも「ウソをつかない」、「約束を守る」といった基本的な価値観がズレているなかで、産業構造的に見ても、「韓国が日本を必要としている」ことは間違いないにせよ、逆に「日本が韓国を必要としている」という事実は、あまりみつかりません。

たとえば、むしろ金融面などでは、日本の金融機関の韓国に対する投融資額は、対外与信全体の１％を割り込んだほどです（『邦銀の台湾向け与信残高が急減中』等参照）。

果たして日本の側から韓国との関係を積極的に強化する必要はあるのでしょうか？

外務省の小役人の出世欲のために、日本の国益を差し出す必然性というものが、本当にあるのでしょうか？

いずれにせよ、自称元徴用工問題が「解決した」と勘違いしている人も多いようですが、敢えて宣言しておきます。

自称元徴用工問題は、いっさい解決していません。

問題の解決に日本が手を貸す必要も、いっさいありません。

このことは、何度でも強調しておきたいと思う次第です。