2023年９月末時点で中国が外国の中央銀行や通貨当局と締結している通貨スワップ・為替スワップは、29件、金額が４兆元（5487億ドル）を超えている、などとするレポートが出てきました。中国人民銀行による『2023年版人民幣国際化報告』がそれです。同レポートをもとに中国のスワップの残高を集計しても、レポートとは微妙に一致しませんが、それでも本稿ではいちおう公式発表をベースにした人民元スワップ残高を公表しておきます。

実態がよくわからない中華スワップ

中国人民銀行が外国の中央銀行や通貨当局と締結している通貨スワップや為替スワップの全容については、いまひとつ、よくわかりません。

当ウェブサイトではこれまで、中国人民銀行や各国中央銀行などの発表をもとに、中国のスワップの実態がどうなっているのかを調べてきたのですが、発表内容相互間に矛盾があったり、同じレポートの内部でも不整合があったりするなどの理由もあり、その正確な実態は掴めていないというのが実情です。

有効なスワップは29件・４兆元

ただし、本稿ではいくつかの仮定を置いたうえで、人民元建てスワップの実情を集計してみたいと思います。

本稿で使用するのは、中国人民銀行がほぼ毎年公表している『人民幣国際化報告』と題したレポートの2023年版です（ＰＤＦファイルでページ数は84ページ）。

2023年人民币国际化报告

―――2023-10-28 13:27付　中国人民銀行ウェブサイトより

このレポートの25ページ目には、こんな記述が出てきます。

「中国人民银行共与40个国家和地区的中央银行或货币当局签署过双边本币互换协议，目前有效协议为29份，互换规模超过４万亿元人民币」。

意訳すると、こんな具合でしょうか。

「中国人民銀行は40ヵ国・地域の中央銀行や通貨当局と二国間ローカル通貨スワップ協定を締結しており、現在有効な協定は29件で、スワップ規模は４兆元を超えている」。

ただ、残念ながら、同レポートには現在有効なスワップの一覧表のようなものはついていません。

そこで、「通貨スワップ」や「為替スワップ」を意味すると考えられる「本币互换」という表現を手掛かりに、2018年10月から2023年９月末までに締結されたものについて、スワップ協定締結日と相手国、金額などの条件を集計し、重複を除外したうえで金額順に並べ替えてみました。

スワップの集計表

それが、図表１です。

図表　中国が外国と締結しているスワップ（2023年９月末時点）

（【出所】『2023人民幣国際化報告』より集計。対象期間は2018年10月１日から23年９月30日までに締結されたもの。なお、同期間内に重複してスワップが締結されている場合は、新しい方を記載。以下同じ）

この条件だと、スワップの件数はちょうど29件となり、レポートの件数と一致しますが、金額については3兆9385億元と、「４兆元を超えている」とする同報告の記述とは微妙に一致しません。

また、一般にスワップの存続期間は３年から５年であるため、図表１に掲載したスワップのうち、たとえばウクライナとのスワップなどについては現時点において失効している可能性もありますが、情報開示が不十分である以上、これ以上深く調べることは難しそうです。

為替スワップと通貨スワップに分けてみた

さて、先進国の場合だと、一般に、通貨スワップと為替スワップは別物です。

通貨スワップ（Bilateral Currency Swap Agreement）は通貨当局が直接、相手国の通貨当局から外貨を入手する協定ですが、為替スワップ（Foreign Exchange Swap Agreement）は通貨当局が相手国の市中金融機関に対し、直接、外国為替を供給するための協定を指します。

中国語の「本币互换」は、どうやらこの両方の意味合いで用いられているようなのですが、相手国（たとえば日本など）では、通貨融通を目的とした通貨スワップと、流動性供給を目的とした為替スワップについては、明確に分けて定義されています。

このため、図表１について、明らかに為替スワップと判明するものを抜き出し（図表２）、それ以外のもの（通貨スワップの可能性が高い取引）を別途集計してみました（図表３）。

図表２　中国のスワップのうち為替スワップとみられる協定

図表３　中国のスワップのうち通貨スワップの可能性が高い協定

すると、為替スワップが２兆元を超える一方で、通貨スワップについては２兆元弱、という結果になりました。

正直、シンガポールとのスワップのように、通貨スワップなのか、為替スワップなのか、やや判断に迷うものもありますが（実際、シンガポールは日本とは通貨スワップ、為替スワップの両方を締結しています）、いちおう、ここでは為替スワップに分類しています。

中国のスワップは、中国人民銀行当局は「４兆元を超えた」、などと華々しく発表していますが、その実態は（人民元流動性供給などを目的とした）先進国向けの為替スワップと、新興市場諸国・発展途上国等を対象とした救済目的の通貨スワップが混在していると考えて良いでしょう。

中華金融の正体は与信能力の欠如

もちろん、中華金融を侮ってはならないことは間違いありませんが、ただ、国際的な金融市場において、４兆元の米ドル換算額は5000～6000億ドル程度であり、このくらいの金額をもって、残念ながら「金融大国」とまではいえません。

なお、以前の『岐路に立つ一帯一路：リスクの取り方を間違う中華金融』などでも指摘しましたが、中国の金融の問題点とは、リスク・リターンの評価が不適切なままで、債務償還能力のない新興市場諸国におカネを貸してしまうことにあります。

よく、世の中では「中国が債務の罠をしかけ、新興市場諸国をカネの力で支配下に置いてしまおうとしている」、などと指摘されることもあります。

この懸念はその通りなのですが、物事はそこまで単純ではありません。逆に、カネの世界では、「借りた側」が強くなることもあるからです。

ちなみに先ほどの『2023年版人民幣国際化報告』25ページには、こんな趣旨の記述も出てきます。

「2023年９月末時点で海外通貨当局が実際に利用した人民元残高は1171億元。中国人民銀行は2023年９月末時点で34億3000万元相当の外貨スワップファンド残高を実際に利用していた」。

おそらく、「９月末時点で相手国から引き出されている残高は1171億元（≒161億ドル）、中国側が引き出した金額は34.3億元（≒５億ドル）」、といった意味合いだと思いますが、報道等によれば、トルコやアルゼンチンあたりが人民元スワップを積極的に引き出しているようでもあります。

他人事ながら、本当に大丈夫なのか、という気がしないでもありませんが、基本的にはこれも「他人事」ということで良いのかもしれません。