アルゼンチンで「ペソ廃止と経済ドル化」実現するのか
アルゼンチンでこのほど行われた選挙で、中央銀行の廃止などを訴えたハビエル・ミレイ下院議員が勝利しました。アルゼンチンといえば政策金利133％で、通貨も米ドルなどに対し暴落している国です。また、経済が崩壊状態に陥った際、新たな通貨を導入したり、外国通貨を自国通貨に指定したりするケースも見られます。ただ、アルゼンチンはそこそこの「大国」でもあり、そのような「大国」が自国通貨を放棄するという事例は、現代国際社会ではあまり例がありません。
目次
円安の原因は日米金融政策に求められる
なぜ円安がここまで進んでいるのか――。
ここ数日、為替市場では１ドル＝150円を割り込むなど、多少、円高が進んでいるようです。
ただ、ウクライナ戦争が始まった直後の2022年２月から３月にかけての時期、１ドル＝120円未満だったことを思い出しておくと、やはり現時点では、依然として円安水準にあることは間違いないでしょう。
ではなぜ、円はこんなに下落したのでしょうか。
真っ先に考えられる理由は、政策金利にあります。図表１は、日米両国の政策金利（日本は日銀当預の政策金利残高に適用される金利、米国はＦＦレート誘導目標の仲値）を、国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータベースから引っ張ってきたものです。
図表１ 政策金利比較（日本ｖｓ米国）
（【出所】The Bank for International Settlements, “Download BIS statistics in a single file”, Policy rates (daily, vertical time axis) をもとに作成。本稿における政策金利比較図の出所は、以下すべて同じ）
図表では少々わかり辛いですが、日本は一貫して、マイナス0.1％の政策金利を適用し続けています（※ただし、マイナス金利は日銀当預の全額に対して適用されるものではない点にはご注意ください）。
これに対し米国だとＦＦ金利誘導目標は5.25％から5.5％の水準に設定されており（単純平均すると5.375％）、短期金利の世界における日本との金利差は約5.5％近くです。円短期金利指標のひとつである30日物のＴＯＮＡは21日午前10時半時点において▲0.01380％です。
米国より高金利なのに通貨暴落：ロシアの事例
ただ、金融政策と為替相場がある程度連動するであろうことは想像に難くないのですが、物事はそこまで単純ではありません。
最近、ドルに対して大きく下落しているとされる通貨の代表例として、ロシアルーブル、トルコリラ、アルゼンチンペソの３つを例に取ってみると、ロシア、トルコ、アルゼンチンの３ヵ国は、むしろ米国よりも政策金利がずいぶんと高く設定されていることがわかります。
まずは、ロシアの事例です（図表２）。
図表２ 政策金利比較（ロシアｖｓ米国）
ロシアはウクライナ侵攻直後、西側諸国からの経済制裁を受け、それまで１ドル＝80ルーブル台だった通貨・ルーブルも一時、１ドル＝120ルーブル程度にまで下落。
これを受けてロシア中銀は通貨防衛も兼ねてか、それまで9.5％だった政策金利を一気に20％にまで引き上げ、為替相場が落ち着くまでしばらくこの水準で維持していました。また、いったん政策金利は7.5％にまで下げられたものの、今年夏ごろからルーブル安が再加速すると、ロシアは再び金利を15％にまで上げています。
想像するに、ロシアは資源国でもあるため、国際的な経済・金融制裁にはある程度まで耐えられるにせよ、経済・金融制裁が長引けば、それなりに打撃が出て来るでしょう。現代社会において国際社会（とくに西側諸国）の技術や仕組みから完全に切り離された状況に長く耐えられる国は多くありません。
ロシアよりも高金利：トルコの事例
ただ、このロシアの政策金利で驚くわけにもいきません。世界には「上」があるのです。その典型例が、トルコでしょう（図表３）。
図表３ 政策金利比較（トルコｖｓ米国）
トルコはもともと高インフレ体質に悩んでいたのですが、強権的なタイイップ・レジェップ・エルドアン大統領がインフレ下で中銀に利下げを強要する（『インフレなのに利下げで通貨安のトルコと通貨スワップ』等参照）という、斬新な金融政策を採用した国としても知られています。
ただ、トルコは通貨安、インフレの加速などに悩んでいるのですが、今年６月に入って8.5％だった政策金利（１週間物レポ金利）を一気に15％に引き上げ、その後も７月に17.5％、８月に25％、９月に30％、10月に35％、と、金利を次々と引き上げています。
日本の感覚からすればずいぶんと高金利ですが、しかし、それでもまだ利上げは足りません。
大和アセットマネジメント株式会社が10月27日付で公表した『トルコ金融政策（2023年10月）』によると、トルコの直近のＣＰＩは前年同月比61.5％、トルコ中銀集計の今後１年の予想インフレ率は45.2％と、「いずれも政策金利を明確に上回っている」状態です。
ちなみにＢＩＳデータだと、トルコの通貨・リラはウクライナ戦争開始直後の2022年２月24日と比べ、23年11月14日時点で、価値がちょうど半減していますことがわかります（１ドル＝14.3801リラ→１ドル＝28.6365リラ）。
上には上がいる：「政策金利133％」のアルゼンチン
ただ、トルコで驚いていては、まだまだです。「上には上がいる」からです。
それが、アルゼンチンでしょう（図表４）。
図表４ 政策金利比較（アルゼンチンｖｓ米国）
アルゼンチン中央銀行は先月12日（※現地時間）、政策金利をそれまでの118％から133％に引き上げると発表しました。この水準はもちろん、ＢＩＳデータ収録国のなかでは最高であり、5.25％～5.5％という米国の政策金利も霞みます。
ちなみにアルゼンチンペソは現在、アルゼンチン政府による強い統制下におかれ、長らく緩やかな下落を続けていましたが、８月14日以降、ＢＩＳの公式レートは１ドル＝350ペソでほぼ固定されており、変動していません。
参考までに、日本、米国、ロシア、トルコ、アルゼンチンの５ヵ国の政策金利を比較すると、図表５のとおりです。
図表５ 政策金利比較
これらの諸国を比べると、日本も米国も大差なく見えてしまうのが奇妙です。
日本の場合、円安は日米金利差によるものが大きいと考えられますが（日本の方が米国よりも低金利であるため）、ロシア、トルコ、アルゼンチンはいずれも米国よりもかなり金利が高いにもかかわらず、通貨安が進んでいる、というわけです。
リバタリアンのミレイ下院議員が大統領選で当選
こうしたなかで、日曜日に行われたアルゼンチンの大統領選では、「リバタリアン」のハビエル・ミレイ下院議員が約56％の得票で勝利しました。「リバタリアン」とは、日本語では「自由至上主義者」、「自由完全主義」、などと訳されることがあるようですが、このミレイ氏とはいったい何者なのでしょうか。
残念ながら、日本語でミレイ氏の公約などを詳しく報じたサイトなどは見当たらなかったので、ミレイ氏が公表した公約集 “PLATAFORMA ELECTORAL NACIONAL” の３ページ目から、主に経済公約を抜粋しておきたいと思います（翻訳エンジンを参考に仮訳を併記しておきます）。
REFORMA ECONÓMICA
En relación a esta cuestión, se prevé:
以下の項目を想定した経済改革
- Eliminación de gastos improductivos del Estado.
非効率な公共投資の廃止- Optimización y achicamiento del Estado.
国家の最適化と縮小- Incentivos para la creación de empleos genuinos y de calidad.
真に高品質な雇用を創出するためのインセンティブ- Privatización de las empresas públicas deficitarias.
赤字の公社の民営化- Fomento de las inversiones privadas.
民間投資の奨励- Ampliación de la red vial nacional, interconectando las distintas opciones de transporte a fin de facilitar el traslado e intercambio local, interprovincial e internacional de mercaderías, la instalación de nuevas inversiones y el potenciamiento de las ya existentes.
地方間、州間、国際的な物資の輸送や貿易を促進するため、さまざまな輸送手段を相互接続する全国道路網の拡張、新規投資の導入と既存投資の強化- Creación de puertos y aeropuertos en puntos neurálgicos del país, así como mejorar los ya existentes.
国内の重要拠点に港湾と空港を創設し、既存の港湾を改善する- Mejorar autopistas, rutas, caminos con inversiones privadas a fin de favorecer el intercambio de productos con los países de la región, provincias y municipios.
近隣諸国、国内各州、地域間の物流を促進するため、民間資本を活用して高速道路、路線、道路を整備する- Revisar los contratos de arrendamiento de inmuebles que paga el Estado para su uso y gestionar su reemplazo por los improductivos ociosos cuya titularidad es del Estado.
国が借り上げている不動産の賃貸契約を見直し、国が所有している非生産的な遊休不動産との交換を促進する- Incentivar las inversiones privadas para la ejecución de obras que fomenten el comercio y las economías regionales y favorezcan el intercambio de productos en todo el territorio nacional.
貿易と地域経済を促進し、国土全域での製品交換を促進するための民間投資を奨励する- En una tercera etapa la eliminación del Banco Central.
第三段階として、中央銀行を廃止する- Competencia de monedas que permitan a los ciudadanos elegir el Sistema monetario libremente o la dolarización de la economía.
国民が通貨制度を自由に選択できる通貨競争を導入し、または経済をドル化する- Liberar inmediatamente todos los cepos cambiarios.
すべての為替障壁を直ちに撤廃する- Eliminar retenciones a las exportaciones y derechos de importación.
貿易関税をすべて撤廃する- Unificar el tipo de cambio.
為替レートを統一する- Promover el tratamiento de la ley de alquileres en todo el territorio nacional que prevea el acuerdo entre las partes de las condiciones de tiempo, actualización, moneda, etc.
賃貸法の取扱いを巡る国内全体の法を見直し、契約日時、契約更改、取引通貨などに関する取引当事者間における予見可能性を改善する
…。
アルゼンチンのような「大国」での自国通貨廃止とは？
一見するとそれっぽく見えるものもありますが（たとえば民間資本を活用したインフラ事業は、米国や日本などの先進国において、活発に実施されています）、ちょっと驚くのは「中央銀行の廃止」と「自国経済のドル化」でしょう。
じつは、通貨制度が崩壊すると、それまでの通貨を放棄して新通貨を導入する、自国通貨を放棄して外国通貨をそのまま使う、といった決定を下す事例は見られます。あるいは自国通貨そのものを米ドルなどにペッグ（固定）させる、というやり方もあります。
第一次大戦直後のハイパーインフレに悩んだドイツがレンテンマルクの導入でインフレ収束を図った事例、最初から自国通貨を持たず米ドルを使用している東ティモールの事例、あるいは自国通貨・香港ドルを発行するのに米ドルの供託を要求する香港の事例などが、その代表例でしょう。
さらに最近の例でいえば、アフリカで経済改革に失敗し、通貨が暴落した末に自国通貨を廃止し、米ドル、ユーロ、日本円などを法定通貨に指定したという、ジンバブエの事例もありました（ちなみに10兆ドル紙幣はイングノーベル賞の賞金として利用されていることでも知られます）。
ただ、香港はたしかに国際的な金融センターではありますが、人口は741万人で経済規模自体はさほど大きくありませんし、東ティモールなど米ドルを通貨として採用している国も、あまり経済規模は大きくありません。
アルゼンチンのように、ＧＤＰは6328億ドルで世界22位、人口は4528万人で世界33位、面積は279万6427㎢で世界８位の「大国」が、自国通貨を廃止して円滑にドル経済に移行できるのかは微妙であり、ちょっと非現実的にも見えます。
ちなみにアルゼンチンといえば中国から人民元スワップを積極的に引き出していることでも知られる国であり、また、今年１月には隣国・ブラジルとの間で共通通貨創設を目指すとの方針で合意していました（『アルゼンチンがブラジルと共通通貨創設に向け協議開始』等参照）。
アルゼンチンはもともと人民元経済化や南米共通通貨構想で迷走してきたわけですが、今度は「経済のドル化」がこうした迷走要因に加わるのか、注目してみる価値はありそうです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
（完全なる独断と偏見ですが）まず、アルゼンチン国民といえども、（少数派の）富裕層がいますし、貧困層もいます。その富裕層としては破滅するかもしれない冒険をするより、自分たちに影響がない範囲での経済改革をして欲しいところでしょう。しかし、もはやこれ以上、落ちることはない貧困層としては、冒険に成功して自分の生活水準があがれば良し。失敗して、富裕層も含めてアルゼンチン国民全員で貧しくなっても良し、と思っているのではないでしょうか。（もし失敗したら、「中国を見習って、共同富裕を目指す」と言い出すのでしょうか）
蛇足ですが、アルゼンチンのミレイ新大統領が、気候変動対策を無視して、経済発展に邁進しようとするかもしれません。
大統領当選のニュース映像を見ていて、アルゼンチンの破れかぶれ感を見た気がしました。
＞国民が通貨制度を自由に選択できる通貨競争を導入し、または経済をドル化する
必ずしもドル化ありきではなくて、国民投票かなんかで通貨を選択するということなのでしょうかね。
自国の通貨をなくしてドルにするというと、政府がいったい何をして何をしないのかいろいろ選択肢がありそうですが、最終的にどんなプロセスでどんな選択をするのか観察が楽しみではあります。
今はどうなるかサッパリですね。
アルゼンチンはかつて人もうらやむ裕福な国だった。なぜ世界が指さして嗤う国になってしまったのか。これは研究の価値があるかもしれない。
原因の1つがポピュリズムによる放漫財政と言われているが、具体的にどのようなことがおこなわれたのか知らない。
「日本がアルゼンチンタンゴを踊る日」という本もある。経済学者、評論家はアルゼンチン衰退の仮定を研究してもらいたいものだ。
＞アルゼンチンはかつて人もうらやむ裕福な国だった
「母を訪ねて三千里」の国ですからね。
今の人間からすれば、ヨーロッパから南米の国へで稼ぎに、なんて想像もつきません。
で稼ぎ → 出稼ぎ
スマホはねぇ。指が太いのか？
ここ数年のドル/円の相場、円安は日米の実質金利差でほぼ説明ができてしまう。
実質金利とは金利-インフレ率。
豊作貧乏をご存知ですか。
日本の円は、豊作貧乏状態！
そりゃあ円は安くなりますよ。円独歩安！
逆に飢饉のときは、お米が暴騰します。この状態が米ドル！故にドル独歩高。
ドル独歩高＝世界中が通貨安
この二つが重なった。そりゃあ ドル高/円安 になりますよ。
世界中が米国の凄まじい金利アップにつぐアップに付き合わざろうえないなか、
世界で唯一マイナス金利を続行中の日本とは、なんとも凄まじい金融超大国ではないですか！
米国の短期間の政策金利22倍アップに日本が連動していたら住宅ローンの金利が６％や7％になっていたことでしょう。
今の円は、豊作貧乏！
今のドルは、白菜がほぼ全滅したときの白菜御殿状態！
(そんな時たまたま白菜が上手く育って白菜価格暴騰)
この二つが重なったんだから【ドル高/円安】になりますよ。
まあ、それでも1ドル/150円ですから日本というのは本当に金融超大国ですね。
アメリカは、政策金利アップに次ぐアップの連続で住宅ローンの金利が3％が6％になったのは最新の政策金利より低いとき。
(米国の住宅ローンの9割が30年固定のローン)→昔、住宅ローンしたアメリカ人は大丈夫！
日本は、そうはいかない。
日本の住宅ローンは変動金利が9割！
(自己責任ですけど、日本だけは変動金利住宅ローンが正解←団塊個人の失敗からの反省)
政策金利アップに次ぐアップなどしようものなら住宅ローン返済金利もアップして、ボーナス払いが返せない。
現在は、支払い利息ゼロのようなもの
最近の自民党政権が選んだ日銀総裁ならありえないが、万が一 住宅ローン金利が6％や7％になると一千万円の返済額が毎月10万円をこえなきゃラッキーなんじゃないかな。
これは払えたが元々返済額がン十万円のボーナス払いが激増して払えない…なんてのが嘗てありました。
そういうときは来ないと思うが万が一のときは破産はやめよう、個人版民事再生にしましょうね。
今回のアルゼンチン新大統領の目指す
「ペソ廃止と経済ドル化」政策は
新宿会計士さまご指摘にもあるように
私は無謀と考えアルゼンチン国民を心配する方ですが
それにかけてみたい彼らの意気は応援したい気持ちもあります。
経済学では他の科学学問領域と違って
対象実験を実際に行うことが難しいのですが
先だってのトルコの利下げや
今回のアルゼンチンのような
経済学の常識と真逆を行く実行結果には
思わず興味を持ってしまいます。
もしこれが成功するようなら、
幾度支援されても所詮は崩壊に向かってしまう
どっかの国の脆弱通貨ウォンなんかにとっても
希望となり参考にできる新たな未来が拓けるかもしれません
(^^);
世相マンボウ_さま
素晴らしいですね。核心を突いた事わ言われます。
世界は、ドル通用圏と元通用圏に分ければいいのです。軍事力で分ける前に。
どっちの通貨が持ちたいか？で、決めるのも良いですね。
日本は、円を維持。やはり、あんな無粋なデザインのドル紙幣よりは、芸術品とも言える、円、を財布の中に入れて置きたいですからね。
韓国さんは以前から
いずれはアルゼンチン化の懸念を
囁かれ続けてきました。
今回のアルゼンチン新大統領の、
自国通貨を捨てても自力で再生目指す
姿勢はあっばれで、韓流の、
米中コウモリ外交でスワップニダや
日本騙してスワップニダより
遥かに気高くよほどまともです。
韓国さんはこれまで
アルゼンチンのようになるな
が目標でしたがこれからは、
アルゼンチンを手本と
見習うべきでしょう。
さよりさまのご考察踏まえると
「ペソ廃止と経済ドル化」より
「ペソ廃止と経済元化」のほうが
有史以来ほぼ属国の歴史を持つ
韓国さんにはしっくりくる
やもしれません。
>有史以来ほぼ属国の歴史を持つ
朝
鮮半島に貨幣制度は存在しなかったんじゃありませんか、２０世紀初頭まで。
団塊さんへ、ブログ主さんからメッセージ届いてますよ。読みました？
以下引用
以前から非常に気になっているのですが、団塊様のコメントで、最初の１、２文字で改行することが多いのですが、なんらかの意図があってのことでしょうか？それともコメント主様の側で意図しないものでしょうか？
いずれも１文字目（それぞれ「嘗」、「の」、「を」）で改行されるという現象が生じています。また、すでに複数のコメント主様からも、この現象について疑念が提起されているように記憶しております。
もしなんらかの意図があつて、わざとそのように記載されたなら別に良いのですが、もしこれがコメント主様の意図せざるエラーなのであれば、当ウェブサイトの仕様の不具合などに基づくものという可能性があり、ウェブ運営者の責任として、念のため、原因を調査する必要性を判断したいと思います。
このような現象、あまりに頻繁に生じるようだと、当ウェブサイト側の何らかの不具合の可能性も、一応は疑っておく必要があるからです。
差し支えなければ、お手隙の時に、意図の有無をご教示賜りたく存じます。
世相マンボウさま
いつもながら、勉強になります。
簡潔直截に説明して頂けるので、スカッと分かるような気がします。
コメントありがとうございます
団塊さまおっしゃるとおり
元は国際決済通貨でなくローカル通貨です。
ただ、
たとえば日本で平和と知られる江戸時代でも
未開の地はあって山賊追い剥ぎは棲んでいたように
先進国の米ドル国際経済圏とは別の
山賊追い剥ぎ的な元通貨圏的なありようもあるようです
アジア通貨危機でも引き金引いてしまった
国際経済のやっかいもの韓国さんの脆弱通貨ウォンは
ほぼ中國の属国にすぎない
魑魅魍魎の地だった歴史も幸に(^^)
そちらのほうがふさわしいだろうなあとも
思った次第です。
>アジア通貨危機
の
震源地はタイでしたよ。
大韓民国李明博が
>引き金
を
引いたのはリーマンショク(＝世界的金融危機)ですよ。
団塊さま
アジア通貨危機も引き金引いたのは
韓国さんの見栄を張った外貨準備高の
ウソ水増しであったことは
アラン・グリーンスパンの回顧録
『波乱の時代 -わが半生とFRB- 上』
で詳細に述べられていますので
ご参照お勧めします。
>韓国さんの見栄を張った外貨準備高の
ウソ水増し
これはその通りです。いつものとおりの年柄年中嘘捏造朝鮮半島ですね。
しかし、【アジア通貨危機とは、1997年7月よりタイを中心に始まった】…とあちこちに書かれている通りでもあるのです。
うまいなぁ～
>江戸時代でも
未開の地はあって山賊追い剥ぎは棲んでいた
江戸幕府がアメリカ、
山賊追い剥ぎは中華人民共和国
というのは、まさに言い得て妙…ですが、
『世界は、ドル通用圏と元通用圏に分ければいいのです。』
という文とは掛け離れてしまいますね。
団塊さまおっしゃるとおり
アジア通貨危機は狭義には
タイを中心に始まったアジア各国の急激な
通貨下落現象であることに間違いありません。
そして一方広義には、これによって起こった
金融危機を含む経済危機を指すと言われています。
為替通貨混乱の沈静化に世界と
日米欧先進国がやっきになって尽力する中で
それまで韓流の虚勢に騙されていた世界は
外貨準備高ウソ水増し露呈でのウォン崩壊で
疑心暗鬼が一気に広がり
広義のアジア通貨危機（経済危機）の
引き金を引いた という意味で
表現させていただきました。
中華人民共和国の
>元
は、
ローカルカレンシーの弱小通貨ですよ。
新大統領は中央銀行も廃止すると言ってるらしい。
今朝のモーサテで解説者が、「小国ならできるかもしれないがこのサイズの国では。。。う～ん」と懐疑的だった。
まあ、特別枠で、特別にアルゼンチン向けに、ドルを発行してもらわなければならないのでは？
GDPが100兆円程度としても、実際の経済取引は、その3倍はあるはずだから。(日本の場合約3倍)
米国がそれだけ、通貨発行してくれるのか？
＞実際の経済取引は、その3倍はあるはずだから。(日本の場合約3倍)
これは、日本のGDPは、約560兆円ほどですが、日本の産業の全（企業）売上高は、約1700兆円弱であることを指しています。
その他に、預金額とかもあるでしょうから、他国の通貨を使います、などと言っても、本家に断りも無く出来るものなのでしょうか？
それとも、米国の経済規模は、数千兆円ですから、アルゼンチンの経済規模なんて、目でもないので、影響はないのでしょうか？
>中央銀行も廃止すると…
嘗
てアメリカには中央銀行がなかった。
団塊 様
いつもコメントありがとうございます。
>>中央銀行も廃止すると…
>嘗
>てアメリカには中央銀行がなかった。
>>アジア通貨危機
>の
>震源地はタイでしたよ。
>大韓民国李明博が
>>引き金
>を
>引いたのはリーマンショク(＝世界的金融危機)ですよ。
以前から非常に気になっているのですが、団塊様のコメントで、最初の１、２文字で改行することが多いのですが、なんらかの意図があってのことでしょうか？それともコメント主様の側で意図しないものでしょうか？
冒頭に挙げた例だと
「嘗てアメリカには…」
「の震源地は…」
「を引いたのは…」
は、いずれも１文字目（それぞれ「嘗」、「の」、「を」）で改行されるという現象が生じています。また、すでに複数のコメント主様からも、この現象について疑念が提起されているように記憶しております。
もしなんらかの意図があつて、わざとそのように記載されたなら別に良いのですが、もしこれがコメント主様の意図せざるエラーなのであれば、当ウェブサイトの仕様の不具合などに基づくものという可能性があり、ウェブ運営者の責任として、念のため、原因を調査する必要性を判断したいと思います。
このような現象、あまりに頻繁に生じるようだと、当ウェブサイト側の何らかの不具合の可能性も、一応は疑っておく必要があるからです。
差し支えなければ、お手隙の時に、意図の有無をご教示賜りたく存じます。
ブログ主様に
>疑念
を生じさせることになるとは思いもせず誠に申し訳ございません。
>ウェブサイトの仕様の不具合などに基づくもの
では、ありません。
これ、なんか変ではありませんか。
>アジア通貨危機
の震源地はタイでしたよ。
こうすると全文が引用に見えます。
>アジア通貨危機
の震源地はタイでしたよ。
と一行あけると意味不明というか文が繋がらない…というかなんか変！
大韓..李明博が
>引き金
こちらは偶然です。コメント記入欄では一行に見えました。
文字数の関係で偶然改行されたと思われます。
引用コメント文の後に直に私のコメントを続けているので両者を判別できるように『あえて』一文字で改行してきました。
今後一文字改行せずにいたします。いろいろご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした。
団塊 様
最初の一文字目で改行するというのは当ウェブサイトのエラーではなくコメント主様の意図的なものとのこと、承知しました。コメント内容自体について何か述べることはありません。
アルゼンチンの新大統領さんについて、「めいろま」こと谷本真由美さんのX(旧・Twitter)に色々と書き込まれていたので紹介します。
・ミレイ氏の改革案はチェンソー計画と呼ばれ、18の省庁のうち10を閉鎖、公教育も公的医療も廃止し、政府支出を大胆に削減する。
・アルゼンチンはペソをやめアメリカドルを導入することも提案。
・臓器移植は優先リストをやめ市場経済を導入し売買可能にする大胆な施策も提案。
・ミレイ氏はカトリックとして育ったが、ユダヤ教に改宗すると言っており、カトリックが貧困を助けてないことや自身の社会正義の観点より、公の場でローマ教皇を「クソ共産主義者」「共産主義のクソ」「地球の悪意の代表」と罵倒。
・ミレイ氏のその他の主張。
・反中国、反ロシア、反独裁国
・ウクライナ支援
・イスラエル支援
・反中絶
・反LGBTQ
・反左翼
・反共産主義
アルゼンチンの新大統領のキャラ
左翼はクソ!
マスゴミはクソ！
LGBTQはクソ！
ローマ教皇は邪悪！
中国はクソのクソ！
ロシアもクソのクソ！
特権階級氏ね！
ウクライナ頑張れ！
役所はぶっ潰す！
公金ちゅーちゅーざけんな！
日本で１９４６年に「新円切り替え」「預金封鎖」が行われている。
アルゼンチンはドル経済への意向のためどんなことをやるのだろう。興味深い。
新円切替は、新円に切り替えた上に旧円の使用も制限して、旧円持っている人の金融資産を無しにする方向へもって行って、結局、政府の旧円の負債をゼロにしたんじゃなかったか？
同じように、アルゼンチン通貨を使えなくして、新たにドルしか使えなくすれば良しというやり方が一番手っ取り早いのでは？どうせ、金持ちは、ドル資産に変えてしまっているし、庶民も随分と前から、ドルで取引しているんだから、新大統領の方針は、現状追認では？しかしながら、民間はいいとして、政府はどこからドルを調達するのか？
良く分からないことを、思いつくまま書いてみました。