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• この間のNHKスペシャルで、「中国経済の公式発表への疑念」をやってました。ということは、もし中国経済が崩壊（？）して、それによって日本の企業が大打撃を受けても、そこの社長は「想定外。誰も教えてくれなかった」とは言えなくなったのでしょうか。
  まあ。朝日新聞なら、「無理やりでも中国から撤退させなかった自民党政権が悪い」と言うかもしれませんが。

• 安倍晋三元総理は、在任中中国から撤退する企業には2500万円だったっけな、補助金をだしていたな。いまは、岸田がやたら中国に弱腰だからな。どうなんだろうな。ただ中国進出企業は自己責任でよろしく。

• 東アジアに土地勘のない欧米人に「朝鮮人が牧歌的に暮らしていたのに日本人が突然攻めてきて植民地にされた。その上若い女性を性奴隷に。。。」という話をしている。欧米人は「そうか、日本人はそんなに悪いのか」
  これのアラブ版、「パレスチナ人が牧歌的に暮らしていたのにユダヤ人が突然入ってきてかってにイスラエルを建国してパレスチナ人を追い出した」
  そんな単純なことなのか。

  ガザは天井のない監獄だ。天井がないのはどの町も同じで天井のある街ってあるのか。
  監獄でないのに監獄と呼ぶのは壁があるからだろう。壁のある理由はなんなのか。
  日常的にガザからミサイルが飛んでくる。

  人口密度が高く劣悪な住環境と言うが実は人口密度は東京23区のほうがずっと高いのに。

  人質を交渉材料にして停戦したらどうなるか。たぶんハマスは学習する。人質を取る方法は有効だと。そして次もこれでいこう。

  アラブの大義と言うがエジプトは同じアラブ人のパレスチナ人を助ける様子がないが、なぜなのか。ヨルダンもそうだ。この2か国はイスラエルと国交がある。それが原因か。

  TBSのガザに対する偏向報道がひどすぎるというYouTube みつけた
  https://www.youtube.com/watch?v=I-_UhM-zrs4

• なんかワロタｗ

  「1億円以下に減資で税逃れ」防止　自民税調会長が意向
  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA067TM0W3A101C2000000/

  • 税逃れ？

    単に低い税率で済む資本金に変更してるだけでしょう。
    似たようなものに発泡酒、第三のビールをめぐる税金や103万円以上絶対働かない主婦とかある。
    逃れるというのは払うべき税金を払わないで済ませようとしていることで、上記は払わないで済むカテゴリーに移ってるだけ。

• 河野太郎氏は中国籍とのデマが流れているようです。ご注意下さい。

  「河野太郎デジタル相が中国籍とのデマ情報に法的措置をちらつかせ警告ーフェイクニュースお気をつけください」(11/7(火) 17:24配信)
  https://www.chunichi.co.jp/article/803118

  尚、このデマニュースは先月末より発信されていたようで、とあるブログがそれを取り上げていました。「火の無いところに煙は立たぬ」とは言いますが……。

  「河野太郎の国籍は中国で出身は北京市東城区？二重国籍疑惑やデマの可能性は」( 2023年10月31日 )
  https://kinokoookoku.com/kounotarou-china/

• 少しややこしいですが、

  11月7日付の『中途半端な経済対策が財務省と宏池会のクビを絞める！』へのコメントで、伊江太さんが紹介していた、
  11月2日付の記事『中途半端？経済対策閣議決定へ…解散総選挙はどうなる』へのコメントで、愛知県東部在住さんが紹介されていた、財務省が公表している「一般会計税収の推移」のグラフ。
  ・一般会計税収の推移
  https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.pdf
  更に、
  ・令和５年度一般会計予算 歳出・歳入の構成
  https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.pdf
  ・その間の、日本のGDPの推移が分かるサイト：世界経済のネタ帳
  https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

  これらのデータから考えたこと（令和5年＝2023年予算）：

  １． 日本の国家予算規模は、110兆円超え
  ２． 税収は、78.7兆円
  税収の内訳：
  法人税＝14.6兆円
  所得税＝21兆円
  消費税＝23.4兆円
  その他＝19.7兆円
  ３． 支出は、89.1兆円
  ４． 収支差（マイナス）は、新規国債発行で10.4兆円調達　
  （新規発行額約35兆円－償還額約25兆円＝約10兆円）

  令和5年度の予算で見れば、
  単純に、収支差の約10兆円を、国債に頼らないで賄おうとすれば、消費税率を5％アップの15％にすれば良いと考えるかもしれない。
  が、15％にアップすれば、上記「一般会計税収の推移」のグラフからも分かる通り、又、伊江太さんや、愛知県東部在住さんの考察の通り、国民の消費は死に絶える。

  不思議なことは今、増税だ、減税だ、と騒がしい中で、GDP＝経済規模を拡大をしようという声が、政府、マスゴミ、自称？経済評論家達の中から、真面目な議論として出て来ないこと。
  それを、真正面から言っているのは、新宿会計士のみ（かも？）。

  法人税＋所得税＝35兆円、というお寒い税収力しかない、経済規模。
  これを、「何とかせにゃならん」という声が大きくならなければ、日本は、真面な道を進めないだろう。
  「呼び戻せ！製造業」
  こういう声を大きくしなければならない、と思う。

  • 新宿会計士のみ　⇒　新宿会計士さまのみ

    敬称が抜けておりました。

  • 上のコメントに補足します。

    国家予算規模は、110兆円超え規模。
    但し、国債費の内、償還額＋国債費（利子等）が20兆円なので、
    真水の国家予算（支出）は、約90兆円。
    真水の税収は、80兆円。
    差し引き、10兆円足りないのだが、消費税も23.4兆円で、これらを合わせると33.4兆円。
    ここで考えたいことは、消費税に頼る国家予算構成とは、本来の国家予算の有り様として大丈夫なのか？ということ。
    本来の経済力（＝１次・２次産業）が弱いのではないか？ということ。
    第３次産業は、1次・2次産業に依拠する産業。
    以上から考えて、今でも十分とは言えない日本の国家予算規模を考えれば、何をしなければならないかは、明白ではないか？
    今の経済規模の中で、消費税やその他の税の増税では、何も根本的に解決しない、ということ。
    答えは、経済規模（GDP）の拡大しかない、ことが分かるはず。
    日本は、経済規模拡大の為の政策を練る「省」が無い。財務省は税の徴収と配分だけをやる所。それでいて、一番偉い省らしい。（経理部が一番偉い会社？）
    経産省は、何をやる所？なんか弱々しい。
    国家戦略省みたいな所が必要ではないか、と思う。

    • 私個人は消費減税には反対。
      減税するなら所得税、一定以上従業員の昇給を行った企業に法人減税がいい。
      ３％で始まった消費税。５％、８％、１０％ときて今や最大の税収に育っている。
      そもそも論として歳出予算を予想の税収で賄えなくて国債を増発している。税収が予想を上振れたらまず国債の増発を止め、さらに余れば減税というところではないか。
      消費税を増税してきた理由は社会福祉にまわすということではなかったのか。
      消費税を減税して税収が減っても社会福祉関連支出は減らない。その分は、いつものことだけど赤字国債にいく。

      • このコメントの主旨は、日本の国家予算の規模から見れば、法人税所得税の額が少な過ぎる。やはり、国家の経済規模を大きくしてこれら両税を増やすことが、今の喫緊の課題であろう。それなのに、その事に関する議論が起こらないのは困ったことだということです。
        やれ、消費税よりも法人減税が良い、いやそうじゃない、というようなテクニカルな議論ばかりしていても、小さなパイの中でのやり取りをすることにしかならない、ということです。小さなパイという言葉は使わなかったが。
        しかも、今の消費税率でも、個人消費を圧迫して、経済の規模拡大を阻害している。経済規模が大きくて、所得も大きければ、消費税があっても、その負担は出来る。北欧の高福祉国は、個人の所得が高いから高い消費税率でも、国民は負担出来ている。(これは、以前別の所で書いたので別途又触れます。)
        今の日本の課題は、経済規模を大きくすること、これが最大のテーマだろう、という事です。
        実際、税の話題をすれば、sqsqさんのような主張ばかりになり、政府の経済無策から目を逸らせているのが現状のように感じて、無念な思いが大きくなっております。

        • ごく一般論ですが、
          「法人税率を上げると、法人は逃げ出す」

          どうしますか？
          （空売り禁止みたいに本社移転を禁止？）

          法人税率は国家間の市場原理で決まるから、
          「もっと上げれる」
          「ヤバいから下げろ」
          みたいな定量的な意見はできますが、あるべき論で当局に裁量の余地なんか無いと思うのですが。

• インボイス制度が10月1日から始まった。
  個人は課税業者ではないのでインボイスを発行できない。
  自分はコインを集めているので、身近なコイン商はどうするんだろうと心配している。
  個人から買い取って売るという業態。仕入税額控除がとれなく（しばらくは経過措置で8割とれるようだが）なるのでは。

  国内線を頻繁に使う人でオークションで競落した株主優待を使うフリーランスがいる。
  そもそも誰から買ったのかもわからない。この場合も仕入税額控除をとれなくなるのではないか。

  • インボイス制、国内事業者にこれだけの負担を強いても、増える税収は僅か2400億円とか。
    消費税が出来てから、30数年導入しなかったのに、今何故、僅かな税収増の為にやるのか？
    多分、マイナンバー制度と共に運用すれば、国内企業と個人の全所得とお金の動きが把握できて、漏れなく課税し徴税できるようになるという目論見のはず。
    これは、旧大蔵省からの財務省の夢であった。昔は、国民総背番号制が目標と言われていた。
    まあしかし、全体のパイ=GDPが小さい中から、取ろうとして捕捉の網の目を細かくしても、取れる量は限られているから、結局、税率を上げたり、課税の対象を増やしたりしなければならなくなり、江戸時代の五公五民、六公四民のような事にしなければならなくなる。
    江戸時代は、封建制で、社会全体の生産量を増やすことは、難しかったから、このように無い所から無理やり取らざるを得ない所もあった。
    しかし、今は、自由主義経済の時代だ。無い所から、無理やり取ろうとするなんて、封建時代の悪代官と同じ発想を持ち続ける官僚や政治家は、時代錯誤も甚だしい。
    現代は、経済を発展させる事にこそ、力を注ぐべきだろう。
    江戸時代でも、上杉鷹山のような開明の名君は、新しい産業の開拓をやって、藩を豊かにしようとした。
    東大出た事が自分の唯一の存在価値であった宮澤喜一の甥、宮澤洋一自民党税調会長、自分ほど賢い人間はいないと思っているかもしれないが、考え方や発想は、江戸時代の悪代官と同じだと、気がついているだろうか？

    • >今何故、僅かな税収増の為にやるのか？

      複数税率になった（１０％と８％）からということみたいですよ。

      • ＞複数税率になった（１０％と８％）からということみたいですよ。

        公明党への恨みを、国内事業者（個人事業主含む）へ向けて晴らした、ということですか？
        宮沢洋一代官のスポークスマン？

• パートの106万円の壁について。

  最近は時給が上がって同じ金額を得るのに労働時間が減っていいのだろうと思う反面、物価が高くなれば買えるものが少なくなる。

  この時期、時間調整されるパートさんも多いと思いますが、もっと働きたいと思っている主婦なども多いのではないでしょうか。

  労働不足が叫ばれる昨今、こういうところを減税（？）して、労働力を掘り起こすくらいの事は、岸田にもやって欲しい。

  にわか知識なので間違っていたら指摘お願いします。

  • 詳しい数字を確認しないで書きますが、106万円の壁もさる事ながら、140万円の壁もあって、これを超えると社会保険に入らなければならなくなるので、103万円と同じ手取り額を得る為には、年収150万円を超えなくてはならないので、50万円分程ただ働きみたいになるんじゃなかったか？
    50万円とは、時給千円とすれば、年間500時間、月にして約40時間、週10時間、ただで働かなければならないのと同じ事。少しのメリットは、厚生年金で将来貰える年金が少し増えること。

    財務省も、この辺りの税と社会保険の仕組みを再設計した方が良いように思う。
    共稼ぎしなければならない時代に合わないし、と言って、日本の所得水準が高い訳でもないのだから。

    • >税と社会保険の仕組みを再設計した方が良いように思う。
      これは本当にそう思います。

      物価が2倍、給与（時給）も2倍、
      しかし壁があってそれ以上働けない＝買えるものが減少

      これだと、給与上がっても家計が苦しくなるだけですよね。
      社会保障の不均衡や、3号被保険者も含めて改革が必要だと思います。

    • 103万円の壁を超えると扶養者ではなくなり夫の年調で配偶者控除がなくなる。
      配偶者控除は３８万円で税率2割とすると76,000円損する。
      さらに会社が支払う配偶者手当の条件を扶養にしている場合、配偶者手当を失うことになる。
      いくら払っているかは会社によるが月2万円なら年２４万円。
      76,000円と合わせて316,000円。こりゃあ働かないわ。
      これから人手不足になっていくのは目に見えている。そろそろ対策を立てないと。

      • 配偶者控除の地方税分、33万円。
        38＋33＝71万円。これの2割で、14万2千円。
        パート代、約2か月分ですね。

        ＞さらに会社が支払う配偶者手当の条件を扶養にしている場合

        大学生の子供が、一生懸命アルバイトをして、結果として年収104万円になってしまった。
        父親は、そこそこ大きな会社の部長職。
        この通知が、税務署から会社に行って、結果、子供の不要が外れて、総額40万円程、お返ししなければならなかった、という話がある。
        1万円の超過で、40万円のマイナス。

        これは何故、後から発覚するかというと、全ての個人への給与支払いは、当人の居住地の役所へ雇用主が通知しなければならないことになっているから。その自治体の役所から、税務署に連絡が行くことになっている。
        小さな会社では、通知しなければならないことを知らない所もあるので、小さな会社で働いた時は、連絡が行かないこともあるらしいが。

        • 訂正します。

          住民税率は、一律10%なので、
          38万円の20%=7万6千円
          33万円の10%=3万3千円
          合計=10万9千円
          でした。
          1.5ヶ月分ほどですね。

        • 経理で毎年7－8月ごろになると自治体から「この人の課税所得が違う」という通知が来ることがある。たいてい配偶者控除の間違い。扶養だと思っていたら103万円以上稼いでしまったというもの。自治体は「名寄せ」をしてるんだね。この税金の修正が実にめんどくさい。

        • 「名寄せ」
          この言葉、久しぶりに聞きました。国税庁は、課税所得や相続財産の調査の為に、銀行口座の名寄せを銀行に指示するんですが、これが中々大変だった。マイナンバーと銀行口座の紐付けは、財務省の長年の悲願。今、これが叶って、個人の所得や財産の把握は、ほぼ瞬時とまでは行かないが、かなり迅速に出来るのでは？タンス預金の額もかなり迅速に。今までは、それを把握するのに、時間がかかっていた。

• 明治以降の過去の法律・勅令が全てwebで検索できるようになったようです。

  名古屋大学：日本研究のための歴史情報・法令データベース
  https://jahis.law.nagoya-u.ac.jp/lawdb/

  法令の検索では大活躍の政府のe-govですが、現在の法令と直接関係ないと思われる過去のものは入っていません。そこで大学の研究チームが1886年以降の法律と勅令を全てデジタル化してくれたそうです。
  さっそく思いついた1887年の「保安条例」で検索したところバッチリ全文が表示されました。e-govには収載されていません。過去に調べようとしたことがあったんですが、全文は見つからなかったんですよね。
  「新しいおもちゃ」を与えられた子どもモードで触ってます。（笑）

  対象を1886年以降としたのはおそらく1885年12月が内閣発足なのでそれ以降ということかと推察します。太政官布告は収載されていません。
  ちなみにe-govには6件の太政官布告が政令の分類で収載されているようです。

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  中日新聞：明治～平成の130年分の法令「全文検索」できます　名古屋大がDB作成し公開
  https://www.chunichi.co.jp/article/800709

  説明が不十分と思われる新聞記事を晒した上で、オリジナルのプレスリリースを。

  名古屋大学：過去の法令を全文検索できるデータベースを公開 ～法制度の移り変わりを調査する出発点に～
  https://www.nagoya-u.ac.jp/researchinfo/result/2023/11/post-581.html

  • ちなみに保安条例、原本スキャンデータは一応ありました。

    https://www.jacar.archives.go.jp/aj/meta/result?SUM_KIND=MetaSummary&SUM_NUMBER=20&IS_KIND=SimpleSummary&IS_SCH=META&IS_STYLE=default&DB_ID=G0000101EXTERNAL&GRP_ID=G0000101&IS_START=1&IS_EXTSCH=&DEF_XSL=default&IS_SORT_KND=ASC&IS_SORT_FLD=&IS_TAG_S1=InD&IS_KEY_S1=%E4%BF%9D%E5%AE%89%E6%9D%A1%E4%BE%8B&IS_NUMBER=20&ON_LYD=on

    • ここのサイトのコメント欄、ビジネス経験、土地建物、半導体、法律、コロナなど
      いろいろな専門家、得意分野をお持ちの方の知識披露は本当に勉強になるし、知らない世界を体験できますね。

      • 私はハンドル名のとおり何の専門性も持ち合わせておりませんが、おっしゃる通りでコメント欄を含め本当に日々勉強になります。

• 例の自称保守政党。あれ、極右政党とか言っている人もいるが、違いますよ。政党を作った首謀者は「ワシは保守やない」などと言い放っていたらしい。

  さて、その自称保守党だが、あれ、別に「極右」ではない。というか、右翼ですらない。保守ですらない。打算だけで動いている人たちだろう。

  政党要綱も政策もまだ出ていない段階で党員募集、寄付金募集ってメチャクチャだね、順番がそもそも違うし候補者も獲得議席目標すら公表されていない。

  極右なんじゃなくてポピュリスト政党。放送作家だけあって空気読むのマジ天才だが実務能力は皆無。