ホタテ対中輸出正体は加工貿易か：政府支援は筋違い？
中国による水産物輸入規制の影響を大きく受けているのがホタテ産業だそうですが、これについては調べていくと、殻付きのホタテは多くの場合、殻から身を取り出すという加工が必要であり、中国はその単なる加工拠点に過ぎない、という実情が見えて来るようです。もちろん、日本全体にとって、中国による禁輸の影響は限定的ですが、それでも水産物禁輸措置をもとに、いちど日本の全産業が中国とのビジネス上の関わり合いを査定する好機としても良いかもしれません。
目次
処理水放出開始からもうすぐ２ヵ月
福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放流は、８月24日に始まって以来、もうすぐ２ヵ月が経過します。
もっとも、現時点において、放流されている処理水や、処理水が放流された海域などから、基準値を超える放射性物質が検出されたとする報道はありませんし、また、ごく一部には処理水を「汚染水」などと呼ぶ勢力もないわけではありませんが、国民世論全体として見れば、比較的冷静さを保っているといえるでしょう。
ただ、こうしたなかで、日本の水産物の輸入を禁止している国が、いくつか出てきました。
その代表例が中国とロシアです。
中国政府は海洋放出開始直後の８月24日以降、日本産水産物の全面禁輸に踏み切っており、実際に今年9月時点の中国側のデータで見ても、完全にゼロとなったことが示されています（『日本産水産物の輸入が「ゼロ」に＝９月の中国貿易統計』等参照）。
また、ロシアについても今月に入り、中国に続いて日本産の水産物の完全禁輸措置に踏み切ると発表しています（『ロシアが日本産水産物輸入を制限：輸出が３億円減少へ』等参照）。
ちなみに日本産水産物の輸入規制の走りとなった国のひとつは韓国で、日本政府が当時、2020年東京五輪の招致を目指していたなか、2013年９月のＩＯＣ総会のタイミングにわざと合わせるように導入された、８県の水産物の禁輸措置などがその典型例でしょう。
日本経済全体に与える金額的な影響は僅少
いずれにせよ、中国、韓国、ロシアは、科学的根拠金に基づかず、おそらくは日本に対し何らかの風評加害を加える目的で、これらの輸入規制を導入しているという事実は、忘れてはなりません。中露朝韓４か国が無法国家とされるゆえんでしょう。
ただ、それと同時にもうひとつ重要なのは、はたして日本経済が中露両国などの規制で困るのかどうか、という視点でしょう。
これまでに繰り返し指摘してきたとおり、たとえば財務省が公表する『普通貿易統計』のデータによると、中国（と香港）に対する「魚介類及び同調整品」の輸出額は2022年実績で1339億円（うち中国向けが844億円、香港向けが495億円）でした。
ちなみにこの金額、同じく2022年における日本の全世界に対する輸出額98兆1750億円に対し、「たったの」0.14％に過ぎません。
また、魚介類等のロシアに対する輸出額に至っては、同じく2022年実績で2億5792万円に過ぎませんでした。下手をすると、最近、東京都心部あたりで売り出されている新築の分譲高級タワーマンションの一室の方が、値段が高いくらいです。
いずれにせよ、中露両国を含めた無法国家による水産物の対日輸入規制が日本経済「全体」に対して与える影響はほとんどありません。中露両国などがドヤ顔で導入を決めた魚介類の輸入規制は、少なくとも金額的には、日本経済に対してほぼまったく影響がないと断言して問題ないでしょう。
団体客の減少は歓迎されている！？
もっとも、中国政府による措置は水産物の輸入規制だけではありません。その分野のひとつが、中国からの訪日観光客の激減、という論点でしょう。
『９月も訪日外国人は過去最多ペース：観光公害対策急務』でも紹介したとおり、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が公表した『訪日外客統計』によると、今年９月における訪日外国人数は2,184,300人（※速報値）となりました。
訪日外国人数が200万人を超えたのは４ヵ月連続のことであり、しかもコロナ禍前の2019年９月の2,272,883人という人数と比べても、ほとんど遜色（そんしょく）がありません。中国人観光客は減っていますが、中国以外の国（たとえば韓国）からの入国者は増えているのです。
しかも、働き手不足で公共交通機関の運行にも支障が生じ始めているなかで、増え続ける外国人観光客が日本経済にとって望ましいかどうかは、まったくの別問題です。
以前の『ホテル業界が「中国人団体観光客は不要」に転じた理由』でも触れたとおり、中国人団体観光客が激減している状態を、むしろホテル業界としては歓迎しているほどなのだとか。
水産業に限定すれば、中国ビジネスは重要
余談はこのくらいとして、本論に戻りましょう。
いずれにせよ、今回の中国・香港による水産物の輸入規制は、ＷＴＯなどが定めるルールにも違反している可能性も濃厚ではあるのですが、それ以上に日本経済全体に対して与える影響という観点からは、「僅少である」と断言して良いでしょう。
ただし、水産物の世界に限定すると、ロシアはともかく、たしかに中国や香港向けの輸出は重要です。
同じく2022年のデータによると、全世界に対する「魚介類及び同調整品」の輸出金額は3361億円であり、中国・香港向けを合わせた1339億円という金額は、「魚介類及び同調整品」というカテゴリーのなかでは、ざっと４割を占めている計算だからです。
農水省も（おそらくは他の役所と同様に）これから帯びていこうとしている分野については大切にしたいと思っていることでしょうし、とくに水産物の輸出先の４割を占めている中国向けが停滞することで、「水産物輸出国（？）」としての地位確立を目指している農水省的には、ちょっと良くない流れなのでしょう。
いずれにせよ、日本産農林水産物については農水省が、インバウンド観光業については観光庁が、それぞれ鼻息を荒くしているなかで恐縮ですが、個人的に、日本が観光や農業を輸出の基幹産業に据えるという構想は非現実的だと思いますし、反対です。
北海道のテレビ「ホタテに注目」
ところが、さすがに次の記事を読むと、思わず首をかしげてしまいます。
禁輸でなぜ”ホタテ”推す？大打撃の裏に中国依存…倉庫に積み上げられたホタテ在庫 余っているのに安売りしない理由は”ホタテ業界が抱えるジレンマ”
―――2023/10/22 11:00付 Yahoo!ニュースより【北海道ニュースUHB配信】
中国による禁輸の影響もあり、北海道庁を筆頭に、日本全体で「ホタテ推し」の動きが広まっているとする記事ですが、ＵＨＢによると、水産物のなかでもとくに「ホタテ」に焦点が当たっている理由は、水産物の輸出額に占めるホタテの割合が高いからだというのです。
ＵＨＢが引用するデータによると、ホタテの輸出額は1070億円で、トップは中国の467億円、これに２位の台湾（111億円）、３位の米国（78億円）などが続きます。つまり、今回の中国の禁輸措置は、ホタテ業者にとくに大きな打撃を与えているというのです。
さらに、「北海道産ホタテの中国輸出は、全体の約８割を占め」ているのだそうであり、全国的なホタテ推しキャンペーンも、「今回の輸出停止で北海道に入るはずの約400億円が一気になくなってしま」ったことによるものだとしています。
ただ、ここで注意したいのは、こんな記述です。
「しかし、消費拡大を促されても、スーパーで売られているホタテの価格は変わらず…」。
ＵＨＢの説明によると、北海道の一部の水産加工会社などではホタテの在庫が倉庫の７～８割まで積み上がったままですが、そうした状況にもかかわらず「安売り」ができない状況にあるというのです。在庫が増える理由と価格が下がらない理由について、北海道内のある水産加工業者は、こう述べたそうです。
「毎年６月～10月末にかけて、オホーツク産のホタテを加工して冷凍貝柱を製造している。例年だと加工と並行して商談も進むが、７月から商談が一切ストップしていて、在庫だけがどんどんたまっている状態」。
「原料を買い取って加工しているので、加工に関わる費用もかかる。消費してもらうために安くすると、加工業者の死活問題につながってしまう」。
中国向け輸出は「加工拠点」
じつは、生産者と水産加工会社の間では、取引価格が輸出停止前の時点ですでに決まっており、加工業者としてはその価格でホタテを引き取らざるを得ないのだそうです。したがって、その買取価格や加工賃を考慮に入れれば「利益がまったくでなくなる」ため、「なんとか価格を維持したい」というのが本音だ、というのです。
これなど正直、ビジネスリスク（チャイナリスク）そのものであり、自己責任以外の何物でもありません。
しかも、中国が引き取ってくれるのには、ひとつの理由があります。このＵＨＢの記事が転載された『Yahoo!ニュース』の読者コメント欄に、海洋問題研究者で東海大学海洋学部海洋理工学科教授の山田吉彦氏のコメントが掲載されています。
これによると、そもそも中国に輸出されてきた（したがって日本の水産事業者が在庫として抱えている）ホタテの多くは殻付きのものであり、日本国内では殻から貝柱などの身を取る加工のための費用が高いため、「中国に殻付きのまま輸出し人件費の安い中国で加工し、世界各地に売るビジネスモデル」だと述べます。
そのうえで、「日本国内でホタテを売るためには加工場と労働力の確保と販売ルートの確保が必要となる」としつつ、「政府の支援を受けなければ、採算をとるのが難しい」と指摘します。この説明が正しければ、これも中国の安い労賃に依存した、一種の「デフレビジネス」だった可能性があります。
中国リスクが顕在化した
つまり、このビジネスモデル自体、国内では成り立たず、中国の二次加工業者が高値で買ってくれることを前提として成り立っていたわけですし、その中国という国が政治的な駆け引きの一環として経済を利用する国であるという事実など、2010年の尖閣漁船衝突事件やレアアース禁輸事件でわかっていたはずでしょう。
想像するに、ＵＨＢの取材に応じた水産加工業者は、現在のところは在庫を抱えながらも、国による何らかの支援を期待している、というのが実情ではないでしょうか。
というのも、このＵＨＢの記事では、すでにホタテの価格が決まっていた2023年に関しては、水産加工会社への影響が強かったと指摘しつつ、これから生産者との価格交渉が始まる2024年に関しては「このまま輸出停止が続くと価格が下がる可能性」がある、などとしたうえで、こう述べているからです。
「価格が下がると消費者は手に取りやすくなるが、北海道経済への打撃は著しいものに。／ホタテ漁に携わる人や地域の経済、雇用にも影響を及ぼすかもしれません。／北海道の豊かな水産物を守ることは、地域の経済を守ることにもつながります」。
はて、そうでしょうか。
もちろん、最近だと中国進出した日本企業に対し、日本政府が日本企業に対し、中国撤退の後押しをしたという実績はありますので、これらと同じ文脈で「加工拠点を中国国外に求める」という支援ならば、あっても良いでしょう。
しかし、一部地域が中国との貿易で潤っていたからという理由で、中国政府の禁輸措置に対抗するために日本政府が直接の買取などの形で支援を実施するというのも筋違いですし、ましてや「中国政府に配慮して福島原発の処理水の海洋放出を取り止める」というのは「もってのほか」です。
日本人は協力しつつも静観で良い
逆にいえば、この中国の日本に対する輸入規制、経済的影響が「僅少である間」に入ってくれたことは、日本にとっても幸いでした。影響が僅少であるうちに、「中国は経済を政治利用する国である」という点を、日本人の多くが認識することに至ったからです。
また、中国（や香港）向けの年間輸出が1000億円や2000億円程度失われたとしても、日本国民が水産物の消費を１人あたり年間で1,000円から2,000円も増やせば、中国の輸入規制の影響を無効化することが可能です。
回転寿司チェーン店で流れている寿司の例でいえば、売価が１皿100円（税抜）の寿司の原価率はだいたい40％とされていて、うち、コメ（シャリ）が10％、上に載っているネタが30％だったと仮定すれば、この100円寿司を一人あたりだいたい年間で33皿多く食べれば良い計算です。
あるいは、近所の魚屋さんで売られている魚介類についても、中間マージンが50％だと仮定すれば、ひとりあたり年間2,000円分の商品を余分に買えば十分です。
しかも、報道等によれば、すでに「ふるさと納税」などで魚介類を返礼品にしている自治体への寄付も殺到しているようです。本件については正直、ここまでくれば、あとは事業者の問題であり、私たち日本国民としてもできる範囲で協力したうえで、成り行きを見守るくらいで良いでしょう。
そのうえで、ホタテ加工業の話に限らず、今回の中国による水産業規制に関しては、いちど日本の全産業が自分たちのビジネスの対中依存度合いを冷静に査定する好機にすべきなのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
山田先生のコメント、「表」の問題としては当にその通り。
ただ、「裏」の問題であるHACCPロンダリングや漁業産廃の問題に光を当てるのは、先生のお立場では難しいかもと改めて思いました。
農水省の許認可利権や産廃利権が絡んでドロドロな世界なので、下手にコメントすると大学の先生でも首が飛びかねません（笑）。なかでも貝殻産廃の処理は日本国内では非常に面倒で、付着生物を除去し、大量の真水で脱塩し、乾燥処理を行う必要があります。これが出来ずに野積みになって腐敗した貝殻の山を北海道森町当たりではよく見かけました。中国なら・・・直接海にポイしたり、塩抜きしないまま（下手すりゃ腐った状態で）内陸に持込、肥料やコンクリ混入剤として売りつけてます。そりゃ加工費が安いわけです。
今回の中国問題でこのホタテ事業の根源的な問題に気が付く人が増え、スレ主様が仰っている「利権の自壊プロセス」が始まればよいと思っています。元ホタテ事業者が語る言葉でないのは重々承知の上でですが・・・。
元ホタテ事業者ならではの投稿です。参考になりました。
北海道のメディアは ｢大変だ、大変だ｣ と言うばかりで、解決策を提示しない。正確には、いつも ｢国が何とかしろ｣ という結論。
匿名さま
＞解決策を提示しない。正確には、いつも ｢国が何とかしろ｣ という結論。
なにしろ、そうすれば、金いらない、知恵いらない、仲間内の争いをなだめることもいらないですから。
その内容はともあれ、営々と構築してきたビジネスモデルが、政治的な事情で突然崩れたんですから、そのショックを緩和する一時的な措置程度は致し方ないでしょう。例えば、保管用冷凍/冷蔵倉庫にかかる費用の一部を補助する、ただし最長でも半年までくらいの感じかな。
「販売価格を下げたら赤字になりかねないから下げられない」というのは、厳しく言えばただの泣き言に過ぎません。冷凍/冷蔵倉庫の費用は電気代だけでもかなりのものになるはずなので、ぐずぐずしていればその分だけ赤字が積み増されます。従って、通常のビジネス感覚であれば、値段を下げてでも売り払うか、さもなくば廃棄するかの決断がどこかの時点で必要になります。その決断ができない、あるいはしたくないからこそグズグズと泣き言を言っているのでしょう。
ホタテは美味い。それは多くの国民が知っています。けれども、いかんせんお値段が高い。だから、販売価格を下げれば、ほぼ確実に需要は伸びるでしょう。あとは「損切り」という概念が理解できるかどうかの話なのではないかと思います。キャベツの値段が下がりすぎ、農家が苦渋の思いで収穫を断念し、トラクターで潰して回るというニュースを何年かに一度くらいは目にします。ホタテならば缶詰にだってできるので、いろいろとやり方はあるのではないかと思います。
# キャベツだってザウアークラウトにできるという突っ込みはとりあえず却下ということで。
龍様
損切り、損切りですよ。
ビジネスやっていれば損切りが必要な時が有ります。甘ったれるな、と思います。
ソンも有ればトクも有るのが商売や、って明治生まれのオフクロが言ってました。
私がかつて関わっていた半導体関連では、需要動向の増減が激しく、従って価格変動もそこそこ激しいという世界でしたが、巨額の設備投資だけは継続的に行わねばならないという厄介な業界でした。
そのため、一案件としては赤字を承知で製品出荷するということも、まま起こりました。製造ラインを遊ばせる稼働損のことを考えたら、製品単価が少々赤でも、全体としては出荷したほうが、つまり設備を稼働させた方がまだしもマシという判断です。
これは製造業の一例ですが、小売業でだって、意気込んで仕入れたものの全然売れず、捨て値で叩き売ったり、廃棄したりなんてことはよくあることでしょう。要は、ビジネスの世界で10戦10勝なんてことはまずありえず、6勝4敗ならばまあよし、8勝2敗ならば相当な成功と考えるべきで、そこで重要なのは、「負け」の時にいかにして赤を最小限に止めるかということです。
……くらいのことは不良会社員だった私でも思い付く話なのですけれども。
あ、ちなみに、上記の製造業の例ですが、需給予測が反対方向に大きくずれると、納期70週とかいう恐ろしいことになり(通常ならば、長くても8～12週程度)、受注をストップするなどということになったりします。世の中ままならんもんです。
＞「販売価格を下げたら赤字になりかねないから下げられない」
これは、販売価格を下げて売れたら赤字になるのであって、販売価格をそのままにしておいて、売れなかったら全部損失になる、というロジックが考えられない人達なんですね。
誰か、そんなアドバイスをする人がいないものか？
案外、子供が言ったりして。
「父ちゃん、それ売れたらの話だよね。売れなかったら、全部損しちゃうんじゃない？」
とか、小学生の子供言いそうなことです。
つまり、論理を整理して、２者択一の問題にすれば、決断し易いのじゃないか？
価格を下げて、赤字にするか？
価格を下げないで、全損にするか？
全損にした場合、廃棄費用も掛かる、これはバイソンじゃない？
バイソンて、掃除機の事では無くて、倍損のことですよ、と誰か教えてあげないものかな？
それから、赤字になっても価格を下げて売れば、ホタテは上手いのだから、ホタテの味のファンが増え、潜在顧客が増えることになり、国内にホタテの消費市場が生まれることになる。
そうすると、次回からは、少々価格が高くても食べたいという消費者が増える。
取り敢えず、販売価格を下げることは販促活動と考えホタテ市場を作る足掛かりとする、という発想が無いものか？
こういうのは、漁協などが音頭を取ればいいと思うが、漁協にそんな気の利いたマーケティング思考があれば、直ぐに補助金を出せとかのお上頼みには走らないか？
バイソン、じゃなくて、ダイソン、でした。
倍損よりも酷い、大損、ですね。
大損(おおぞん)、がいいか？
赤字、がいいか？
と考えれば、結論は直ぐに出るはずですが。
大阪府・その他の団体が支援していたのが、バカみたいだ。これでは阪神大震災や東日本大震災の支援の意味がなくなってしまう。
マスコミが特定地域に行って取材するのはいいけれど、過剰に宣伝するので日本の方向を誤ってしまう。
ホタテが山積みになって困っているなど、何度も同じニュースを流すので日本中で騙された。同じニュースを流すより、何度か行って日々の移り変わりを報道しないといけない。誤れば困っている人も犯人になってしまう。
追伸：ホタテの取材をしたマスコミが、今の現状を正しく再調査すべきだ。
今、マスコミ（テレビ）はニュースのネタに飢えているはずで、同じニュースを何度も流す代わりに、問題があれば日を置いて何度も取材することで正しい報道ができると思う。
自社の当初の報道を否定することになるのですから無理でしょう。
ジャニーズ問題はBBCが報じて逃げきれなくなったから
しぶしぶ報道しているのでしょう。
以前から薄々は思ってましたが、やっぱり業者に同情の余地はないですね。
中国リスクは経営者が理解するべきです。
今この業者がすべきことは、政府に支援を求める事ではなくて、中国をWTOへ提訴するように圧力をかける事だと思います。
ボロ儲けしてたホタテ業者が諸悪の根源
車を運転する時に自賠責保険に加入するように、
政治的に危うい国と取引する企業には特殊アジア保険に加入する国営保険があれば良いのですが。
＞＞価格が下がると消費者は手に取りやすくなるが、北海道経済への打撃は著しいものに。
高値を維持して在庫積み上げた方が打撃が少ないんですかね？
価格を維持したいという気持ちは理解できますが、冷凍庫に積み上げてたらその分の売り上げはゼロなんだから、安くても売った方が良いのでは？
中国に輸出できなくなったから殻剥きができないと言うなら、殻付きのまま日本国内で安く売ればよい気がするんですが。
魚が豊漁だと値段下がるのにホタテは余ってても値下がらないって変ですよね。
そのうち中国の輸入規制が解除されるだろうからそれまで待とう、でも長期化のリスクがあるから日本国内でも前と同じ値段で消費してもらうためにキャンペーンを打とう、でも前と同じ値段ではそれほど消費増えないだろうから政府にも補助してもらおう。
そんな思惑を感じてしまいます。
中国の殻剥き業者だっていつまでも待っててくれるわけない。
規制解除された頃には多くの業者が商売替え済みで「加工業者が確保できなくて在庫が捌けないから政府の補助を！」みたいなことになる予感がします。
“試される大地”にてホタテ御殿の主たちに順番回ってきたってダケっす
顧客との関係性に変容あってのオハナシである以上次の展開考えて要るなら損切りソレが経営者っつーモンでしょ？
仮にモトサヤが有ったとしても一度顕在化したリスクの根があるうちにモトサヤ期待の一時しのぎに税を投入してくれはサスガに甘えんな！でせう？？
空文「ぴんちをちゃんすに！！」
剥き殻エサにナンゾ養殖とか剥き殻で魚礁蟹礁海老礁蛸礁とか、㈱TOKIOかドルバッキーにでも相談してみればええんちゃう？
知らんけど
＞その中国という国が政治的な駆け引きの一環として経済を利用する国であるという事実など、2010年の尖閣漁船衝突事件やレアアース禁輸事件でわかっていたはずでしょう。
ここんとこに同意なのです♪
儲かってるときに、ちゃんと見えてたリスクを低減するための努力を惜しんで、そのリスクが顕在化したら「助けてくれ！」って言うのは、それも、「脱中国のための支援」じゃなくて「在庫の買取り」を求めるなんて、虫が良すぎると思うのです♪
倉庫の８割冷凍ホタテが積みあがっているから国がどうにかしろ、と他力本願にすがるのは勝手だが、少々虫が良すぎやしませんかね？
中国が消費している訳でもなく、主に米国等に転売輸出するための中間加工場みたいなもんだというのは前々から分かってたこと。
その最終消費者である米国の業者から中国に代わって中間加工ができる国の工場を紹介する用意があるとまで言われているのに、それも中国より粗利が下がるからと蹴ってるんですかね？
北海道の漁業者や代理店には同情の余地はありませんね。
昔はニシン今度はホタテ、盛者必衰の理
諸行無常トハイエ歴史は繰り返すンですなァ
まーデモ、ニシン漁やら炭鉱経営やらよりはヤリ様ありそーなんすけどね、ホタテ
ホタテ業者の言い分は東電が処理水を海に流したから中国の禁輸にあった。だから国が補償しろと、、コロナの頃、、最中ではあるが恩恵を受けたのは飲食店のみで卸売り業者や小売店は月次支援金といって10万円しか援助がなかった。売り上げないから利益がでない。利益がないから仕入れもできない。カネがない。仕方がないから銀行でカネを借りるのだ。返せない人が沢山いる。これからもっと増える。良かった頃が基準で困ったを繰り返す。冗談ではない。損切りして、赤字でも放出して限界まで頑張っての支援なら考える余地もある。冷蔵庫をかりるのもホタテ代金に含まれているはずだ。何の努力も見せず嘆くだけの業界には同情の余地はない。出来ることをしていない。自業自得だ。処理水の原点はあの大震災の大津波にある。ホタテなんかくわなくても死にはしない。まず自助努力をみせてくれ。きりつめて頑張らなければ理解は得られない。
たろうちゃん。
厳しいお言葉ですが、全面的に賛成です。甘ったれるな。
商売は得も損もアンネン。
ソンナン常識やん。
お帰りになりましたか？お元気ですか？いまは田中氏の「歩け！」を支えに60歩を20周これを一日5～6回やっています。何せ糖尿病もあるんで自業自得とはいえ大変です。これから寒くなります。お身体を大切に！