中国よりＡＳＥＡＮを重視する邦銀：与信額は２倍近く

ＡＳＥＡＮといえば、人口でも面積でも、はたまたＧＤＰの規模でも、中国にはかないません。しかし、非常に興味深いことに、日本の金融機関の投資行動は、そうではありません。国際的な統計で見ると、日本の対ＡＳＥＡＮ投融資は2023年３月末時点で2704億ドルと、中国・香港に対する投融資額（1385億ドル）のおよそ２倍近くに達しているのです。しかも、日本の金融機関の対中投資は減少傾向にある一方、対ＡＳＥＡＮは増加傾向にあります。

ＣＢＳとは？

当ウェブサイトにおいて「定点観測」しているデータのひとつが、国際決済銀行（ＢＩＳ）が四半期に１度公表している、「国際与信統計」と呼ばれる統計です（英語の “Consolidated Banking Statistics” を略して「ＣＢＳ」と呼ばれることもあります）。

このＣＢＳ、金融機関の国境を越えた資金の流れをざっくりと説明するもので、ＢＩＳにデータを報告している国が多くとも31ヵ国・地域（下記参照）に限られているため、この報告国に含まれていない国（たとえば中国）からの資金の流れを解明することは難しい、といった欠点はあります。

ＢＩＳ・ＣＢＳ報告国31ヵ国・地域

• 先進国（21ヵ国）…オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、日本、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国
• オフショア（３ヵ国）…香港、パナマ、シンガポール
• 発展途上国（７ヵ国）…ブラジル、チリ、台湾、インド、メキシコ、韓国、トルコ

（【出所】日銀『ＢＩＳ国際与信統計の日本分集計結果の解説』をもとに著者作成。なお、「先進国」「オフショア」「途上国」の区分は、日銀によるもの）

ただし、中国からの資金の流れについては、別途、世界銀行が公表しているデータなどでも把握でき（『途上国金融における中国の存在感高まる＝世界銀行調査』等参照）、それらによると「債権国」として見た中国の地位は、世界でもさほど大きくありません。

債権国は先進国が上位を占める

改めて、2023年３月末時点における世界の債権国（おカネを貸している側）を上位順に列挙しておくと図表１のとおりです（※ただし、これには「報告国」のデータしか含まれていません）。

図表１　債権国一覧（2023年３月末時点、最終リスクベース）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データを参考に著者作成）

これで見ると、報告国（31ヵ国以下）だけで、国際与信総額は31兆3855億ドル、１ドル＝145円だと仮定すれば、じつに4550兆8976億円（！）という金額に達します。しかも、上位10ヵ国は日本、米国、カナダ、欧州諸国で占められています。

よく一部のメディアは、「中国の一帯一路金融については、実態はよくわからないが、総額１兆ドルに達するとの試算もある」、などと報じるのですが（１兆ドルの根拠はよくわかりません）、この１兆ドルという金額、９位のスイスや10位のイタリアあたりとほぼ等しい額でもあります。

先進国は債務調達力も大きい

続いて「借りている側」を一覧にしたものが、図表２です。

図表２　債務国一覧（2023年３月末時点）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データを参考に著者作成）

何のことはありません。

おカネをたくさん貸している国が、同時におカネをたくさん借り入れている国でもある、ということであり、これらのなかでもとくにケイマン諸島や香港は資金の中継地点になっているという可能性が濃厚です（※ただし、ケイマンや香港からのカネの流れをＣＢＳで追うことは困難ですが）。

ちなみに中国も「借り手」として見たら世界第８位ですが、その調達額は米英独仏日といった先進国には及びません。

日本の対中与信は低減傾向に

さて、こうしたなかでもう一点指摘しておきたいのが、日中の「隣国同士とは思えないほどの関係の浅さ」です。

日本の国際与信総額は2023年３月末時点で4兆7752億ドルでしたが、このうち中国に対する与信は、なんと825億ドルに過ぎません。これは日本の国際与信総額の1.73%に留まります。

しかも、この与信額、最近は微減傾向にあります。図表３は、2005年３月末からの日本の対中与信とそれが日本の対外与信全体に占める割合をグラフ化したものですが、近年は対中与信額、シェアともに低下していることが確認できます。

図表３　日本の対中与信

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データを参考に著者作成）

ＡＳＥＡＮの経済状況

さて、金融専門誌『週刊金融財政事情』の2023年９月12日号に、『メガバンクが描く東南アジア戦略』と題した特集記事が掲載されています。

誌面の本文をそのまま紹介するわけにはいきませんが、この特集記事のなかで、第一生命経済研究所・主席エコノミストの西濱徹氏による、『「ネクスト・チャイナ」の筆頭格として注目されるＡＳＥＡＮ』という記事が目に付きました。

西濱氏によると、ＡＳＥＡＮといってもタイやベトナムは経済発展段階でいう「人口ボーナス期」が終わろうとしているとしつつ、また、ＡＳＥＡＮ全体として見て輸出依存度が高いなどの問題点があるとも述べているものの、それでも高い経済成長率から「ネクスト・チャイナ」としての魅力が高まっていると指摘します。

これについて、現状はどうなっているのでしょうか。

ＡＳＥＡＮのうち、特に中核を占めるＡＳＥＡＮ６（シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア）については、全部合わせても中国にはかないませんし（図表１）、経済規模も中国には到底及びません（図表２）。

図表４　ＡＳＥＡＮ６の人口・面積

（【出所】総務省統計局『世界の統計2023』第２章データをもとに著者作成。なお、面積には海外領土等を含まない）

図表５　ＡＳＥＡＮ６の経済規模（2020年）

（【出所】総務省統計局『世界の統計2023』第２章・第３章データをもとに著者作成）

ＡＳＥＡＮ６向け与信の状況

しかし、日本の金融機関は、間違いなく、ＡＳＥＡＮ向けの与信を積み増している状況にあります。

図表６は、ＣＢＳをもとに、日本の金融機関の「中国・香港向け」、「韓国向け」、「ＡＳＥＡＮ６向け」与信状況をグラフ化したものです。

図表６　日本の対アジア向け与信（地域別）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データを参考に著者作成）

これは、なかなかに露骨なグラフが出来上がりました。

いちおう、2023年３月末時点における与信額の正確な数値も付記しておくと、こんな具合です。

• 中国・香港向け…1385億ドル（うち中国825億ドル、香港560億ドル）
• ＡＳＥＡＮ６向け…2704億ドル（うちタイ1038億ドル、シンガポール769億ドル、インドネシア457億ドルなど）
• 韓国向け…487億ドル

「数字は嘘をつかない」といわれますが、邦銀はたしかに中国向け与信（※香港向けを含む）を減らし、その分、アジア諸国にシフトしているのです（※韓国向けは横ばいから微減傾向です）。ＡＳＥＡＮ６のＧＤＰ水準、人口・面積の世界シェアなどを考慮に入れれば、これはなかなかに重要なシフトではないでしょうか。

いずれにせよ、ここ１～２ヵ月の間、日本の福島第一原発処理水の海洋放出を巡って、日中関係はギクシャクが続いていますが、金融機関の中国脱出の動きはそれよりもかなり以前から進んでいたことがよくわかりますし、金財の記事などで見ても、こうした傾向はしばらく続きそうです。

政治サイド（宏池会政権）が中国とどういう関係を築こうとしているのか、いまひとつ見えないところですが、日本の民間金融機関は少なくとも政治リスクや経済リスクをシビアに検証し、適切に投融資を実行する能力は、政治家や役所が考えているよりも遥かに高いというのが実情なのかもしれません。