「青木率」は60％超え＝朝日新聞・８月の世論調査で

共同通信と朝日新聞の内閣支持率調査が出てきました。結論からいえば、どちらも前回比で下がってはいるものの、「この程度で済んだ」、というレベルでしょう。とくに「50％を割り込むと内閣が退陣に追い込まれる」とされる、いわゆる「青木率」は、朝日新聞の調査では60％を超えています。とりあえず、辛うじて政界が「浮足立つ」というレベルではありません。こうしたなかでの次の焦点は、９月に行われるとされる内閣改造・党役員人事ですが、さて。

内閣支持率調査≒藪医者の健康診断

当ウェブサイトで常々、「藪医者の健康診断」のようなものだと指摘している話題が、メディアが実施する内閣支持率調査です。

このようなたとえを用いる理由は、端的に、「客観性に疑義があるから」です。

一部の人の指摘によれば、世論調査では調査結果をそのまま公表するのではなく、何らかの「補正」を加えていることがあるのだそうです。

たとえば、世論調査のサンプルが実際の有権者の年代構成や性別構成などと異なっている場合に、回答者属性（この場合は年齢や性別）にあわせて調査結果を「補正」したり、しなかったりする、といった具合だそうです。

この「補正」を巡っては、残念ながら、確たる証拠はありません。少なくともメディアの世論調査記事をそのまま読む限り、こうした補正がなされているかどうかについては明示されていないからです。

ただ、同じ時期に実施されている世論調査を見ても、調査実施会社などによって支持率や不支持率にバラツキがあることも事実でしょう。

図表１は、当ウェブサイトで「定点観測」的にチェックしている６つの調査（時事通信、共同通信、読売新聞、朝日新聞の４社の調査と、産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同調査）について、2023年７月時点のものを列挙したものです。

図表１　内閣支持率（2023年７月）

（【出所】各社報道等）

バラツキの原因は「聴き方」？それとも…

これによると、どの調査でも、「内閣支持率が不支持率を下回っている」という共通点があるほか、日経・テレ東の調査を除けば、いずれも前回対比で支持率が下落し、不支持率が上昇していることが確認できます。

ただ、その一方で支持率・不支持率の絶対水準についてはかなりのバラツキがあります。

たとえば時事通信だと支持率が30.8％で、これらの６つの調査では最低となっていますが、それと同時に不支持率もやはり39.3％で最低です。しかし、産経・ＦＮＮの調査だと、支持率、不支持率ともに、６つのなかで最高となっています。

想像するに、その原因のひとつは、「聴き方の違い」です。とくに産経・ＦＮＮの場合はおそらく、「支持しますか、支持しませんか」という質問に関して回答しなかった人に、「どちらかといえば支持しますか、支持しませんか」と「重ね聞き」しているのだと思われます。

これについては少し古い情報ですが、Ｊ－ＣＡＳＴニュースの2021年１月26日付の次の記事も参考になるでしょう。

菅内閣支持率が「52.3％」　産経FNN調査はなぜ朝日・毎日より「約20ポイント」も高くなったのか？

―――2021年01月26日18時07分付　Ｊ－ＣＡＳＴニュースより

このＪ－ＣＡＳＴの記事は、「時事通信の調査が支持率、不支持率ともに他と比べて低くなる」、「産経・ＦＮＮの調査が支持率、不支持率ともに他と比べて高くなる」などの傾向がある理由を完璧に説明したものではありませんが、説明としてはそれなりに合理的なものでもあります。

いずれにせよ、内閣支持率は調査実施主体によるバラツキも大きく、これらは無条件に信頼し得るものではないのです。

青木率50％割れが広まればどうなるか？

ただ、内閣支持率などには、もうひとつの使い方があります。それは、「そのような結果が出てきたことで、政界にどういう動きが生じるか」を予測することです。

仮に「藪医者の診断」であったとしても、これを受け取る人たち――とくに政界関係者――にとっては、支持率調査で浮足立つこともまた間違いありません。とりわけ、「内閣が危険的水準にあるかどうか」を、自民党議員の皆さんが気にするかどうかは、非常に重要です

その典型例でしょうか、先日の『ついに「青木率50％」割れ…岸田首相の迷走がリスク』では、岸田文雄内閣と自民党に対する支持率の合計値（いわゆる「青木率」）が47.7％（＝内閣支持率26.6％＋自民党支持率21.1％）と、ついに50％を割んだとする話題を取り上げました。

この「青木率」は、故・青木幹雄元官房長官が提示した、「内閣支持率と与党第１党の支持率の合計値が50％を割り込んだら、ときの内閣は退陣に追い込まれる」とする、永田町における経験則のようなものです。

ただ、時事通信による調査はもともと内閣支持率が低く出る傾向があるのに加え、自民党に対する政党支持率は21.1％で、前月比2.5ポイント下がったとはいえ、依然として２番目に支持率が高い政党（日本維新の会、4.2％：前月比1.0ポイント減）と比べ約５倍という水準にあります。

しかも、最大野党である立憲民主党に至っては、政党支持率は維新をも下回る3.3％で、これは公明党（4.1％）よりも低い数値です。

いくら「維新旋風」が生じているとはいえ、この程度の支持率だと、仮に今すぐ解散総選挙が行われたとしても、自民党が政権を失うほどに惨敗するという2009年当時の衆院選が再来するという可能性は、非常に低いというのが実情でしょう。

現時点で出てきた３つの世論調査

こうしたなかで、週末の８月19日から20日にかけて、今度は共同通信と朝日新聞も、内閣支持率調査を実施し、その結果を公表しています（図表２）。

図表２　内閣支持率（2023年８月）

（【出所】各社報道等）

これで見ると、共同、朝日ともに支持率は前回比で下落し、不支持率は上昇していて、その格差は共同通信で16.4ポイント、朝日新聞に至っては21ポイントに拡大しています。ただし、朝日新聞によると自民党への支持率は28％（前回比変わらず）で、「青木率」は61％と、50％の水準を大きく上回っています。

もちろん、支持率自体は依然として「危険水域」ではあります。しかし、想像するに、７月の世論調査結果を覚えている政界関係者にとっては、この朝日、共同両社の調査については「思ったほど下がっていない」と、ホッと胸をなでおろしているのではないでしょうか。

このあたり、安倍政権時代や菅政権時代だと、一部メディアを中心に、内閣支持率の急落が演じられたこともあります。安倍総理の時代だと「もりかけ・さくら」、菅総理の時代だと「コロナ対策が不十分」、「東京五輪強行開催」、などがその手掛かりでした。

これなど、一部メディアによる、「何が何でも自民党政権を終わらせてやる」という強い意志の表れだったのかもしれません。

あくまでも当ウェブサイトによる主観的な見解ですが、現在の岸田文雄首相に対しては、メディアの姿勢にも、どうも混乱している様子が見えます。

岸田首相が打ち出す「防衛費増額」、「原発再稼働・新増設」、「マイナンバー保険証推進」、「原発処理水海洋放出」など、おもに保守層や経済専門家などから評価されるであろう方針に対しては、「国民の理解が得られていない」などと批判。

その一方、岩盤保守層が怒りを抱いているであろう「反日・親財務省」的な増税方針、「反日・親韓」的な外交方針、さらに2022年参院選公約に含まれていない「ＬＧＢＴ法の強引な推進」などに対しては、頑なに批判しようとしない、という姿勢を貫いているように見えてならないのです。

このあたり、結局のところ、新聞やテレビなどのオールドメディアも「シングルタスク」で、物事を多面的に分析するということが苦手のかもしれませんね。

不祥事続きの自民党：内閣改造と役員人事はどうなる？

もっとも、岸田政権が保守層に評価されるさまざまな政策を打ち出していることは間違いないにせよ、それと同時に「ＬＧＢＴ／増税／韓国」といった「鬼門」などへの対応は、必ずしも順調とは言い難いでしょう。

これに加えて松川るい・参議院議員の「パリ物見遊山」、森まさこ・参議院議員の「ブライダル補助金」、秋本真利・衆議院議員（※自民党離党済み）の「風力発電収賄疑惑」、木原誠二・内閣官房副長官の「木原問題（※）」など、自民党議員の相次ぐ不祥事・炎上は、自民党にとっては逆風となりかねません。

（※ただし、念のため指摘すると、「木原問題」に関しては『政治パフォーマンスとしての「岸田首相訪朝」の危険性』でも論じたとおり、正直、これ自体が「もりかけ・さくら・統一教会」と同様の冤罪という可能性は濃厚であり、これを「自民党の不祥事」と見るという点については、当ウェブサイトとしては同意できない点でもあります。）

いずれにせよ、現在のところ「青木率50％割れ」の結果が出ている調査は、とりあえずは時事通信のものだけであり、これが他メディアにまで広がるかどうかについては現状、読めない部分ではあります。

一部メディアは岸田首相が９月に内閣改造・党役員人事を行う、と報じています。

その具体的な時期は「９月上旬」であったり、「９月下旬」であったり、と、報じるメディアによってバラバラですが、あくまでも一般論でいえば、そろそろ内閣改造・党役員人事の時期です。前回衆院選（2021年10月31日）から２年、前回内閣改造（2022年８月10日）から１年が経過するからです。

しかし、内閣改造と党役員人事で内閣支持率や自民党への支持率が上昇に転じるかどうかは不透明であり、とりわけ「ＬＧＢＴ／増税／韓国」で岩盤保守層を敵に回した影響が秋口以降、どう顕在化するか（あるいは顕在化しないか）については、慎重に見極める必要がありそうです。