ブライダル補助金は少子化どころか結婚式とも無関係？
自民党の森まさこ・参議院議員が説明しなければならないのは、なぜ「海外向け広告宣伝、イベント出展、設備等改修、翻訳ツール等導入、従業員研修、商品設計・開発等」…等々が「少子化対策になる」のかであり、また、2021年４月30日付でブライダル関連企業から100万円の寄附金を受け入れていながら「ブライダル補助金」なる事業を開始したのか、です。私たち有権者には、それを聴く権利があります。
2023/08/16 12:15追記
記事タイトルに誤植がありましたので修正しています（記事本文に修正はありません）。
知れば知るほど不透明な「ブライダル補助金」
自民党の森まさこ（三好雅子）参議院議員が代表を務める政治団体「自由民主党福島県参議院選挙区第四支部」が、ブライダル事業を営む会社から100万円の寄附金を受け入れていた、とする話題は、『森氏代表務める団体、ブライダル事業者から寄附金受入』で「速報」的に報告したとおりです。
これのなにが問題なのか――。
これについては森氏が自身のブログ、ツイッターなどで報告しているとおり、森氏は「少子化対策」と称し、ブライダル産業などへの補助金事業を推進してきた人物ですが、そのブライダル業界から受け入れいていたという事実自体、この人物が特定業界から資金を得て、その業界のために働いたということを疑われても仕方ありません。
ただ、問題はそれだけではありません。この補助金の仕組み、調べれば調べるほど、知れば知るほど、不透明で意味不明なのです。
事務局は民間企業が務めている
そもそもこれに関しては経産省のサービス政策課・サービス産業室のウェブサイト上、例の「ブライダル補助金」の概要については、ほとんど何も情報が掲載されていませんが、その理由はおそらく、経産省が「事務局」の運営を民間企業に委託しているからでしょう。
これに関してもう少し調べていくと、経産省が公開した、これらのページに行き着きます。
令和4年度第2次補正予算「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業（特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業費補助金）」に係る補助事業者（執行団体）の公募について
―――2023年1月12日付 経産省商務・サービスグループ サービス政策課ウェブサイトより
令和4年度補正予算「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業費補助金」に係る補助事業者（執行団体）の採択結果について
―――2023年2月20日付 経産省商務・サービスグループ サービス政策課ウェブサイトより
これらのページからわかることは、事業の正式名称とその予算総額です。
事業名称は「令和４年度第２次補正予算 特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業費補助金」で採択予定件数は１件、定額補助として上限10億8000万円、と記載されています。
そして、結果的には株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス（法人番号4010001148932）が、この事業を10億0347万1600円で提案し、落札しています。
なお、事業自体はその後、有限責任監査法人トーマツ（5350万円）、株式会社ＫＮＴビジネスクリエイト（800万円）、株式会社ツーリストエキスパーツ（500万円）の３社に委託されています。
事業内容はブライダルと無関係では？
次に、これを受けて『令和4年度第2次補正予算「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業」』というウェブサイトが立ち上がっています（そのＵＲＬは https://hojyo-service.jp/ であり、末尾は「go.jp」ではありませんが、ウェブサイトから想像するに、これも経産省のものと思われます）。
同サイトによると補助金の支給対象となるのは、次の（１）（２）いずれかの事業だそうです。
(1)海外に向けた日本文化等の魅力発信を実施するためのビジネスモデルの構築をする事業であること。
- ①海外向け広告宣伝
- ②イベント出展等
(2)訪日外国人の受入に必要な基盤強化を実施するためのビジネスモデルの構築をする事業であること。
- ①設備等改修
- ②翻訳ツール等導入
- ③従業員研修
- ④商品設計・開発等
また、補助率は２分の１まで、補助の上限額は（１）が300万円、（２）が500万円、などとされています。
はて？なんだか、よくわかりません。いったいこれのどこが「少子化対策」なのでしょうか。というよりも、そもそもこれらが「ブライダル事業」と関連しているのでしょうか？
これについては同一サイトの冒頭にこんな記述があるので、「ブライダル補助金」の説明であることは間違いありません。
「ブライダル産業といった生活関連サービス業は、新型コロナウイルス感染症感染拡大を契機として国内の事業環境が変化しています。本補助金は、補助事業者が実施する特定生活関連サービス業のインバウンド需要獲得に向けたビジネスモデルの構築等を行う事業に要する経費の一部を助成することにより、もって我が国における特定生活関連サービス業の持続的発展を支援することを目的とします」。
これを読んでいただければ、ますます、意味がわからなくなります。この冒頭文と、具体的に補助の対象となる業界・事業内容が、まったくリンクしていないからです。
要するに、総花的な事業を補正予算で打ち上げ、それに少子化と（強引に）絡めた、ブライダル産業への不透明な補助金誘導そのものではないでしょうか。
自民党議員の不祥事、醜聞が相次ぐ
この点、自民党議員といえば、洋上風力発電を巡り、秋本真利衆院議員が数千万円の賄賂を受け取っていた疑惑が浮上している問題（※秋本議員自身はすでに自民党を離党済み）を筆頭に、さまざまな問題や醜聞が浮上しています。
細かいものでいえば、松川るい・参議院議員らが３泊５日のパリ旅行で、業務時間５時間を大幅に上回る観光時間10時間、セーヌ川ディナークルーズを含めた物見遊山ぶりに小学生の娘を連れていく公私混同ぶりなどが批判を浴びたばかりです。
（※なお、この「松川問題」を巡っては、当ウェブサイトの読者コメント欄でも活発な意見が交わされているようですが、国会議員の外国訪問を禁止すべきではない理由を含め、何がどう問題かについては、『「専門性が高い政治家」による外国訪問はむしろ必要だ』などでも詳しく議論したとおりです。）
もちろん、立憲民主党などの特定野党議員の、あまりにもひどい「行状」（たとえば「小西問題」など）と比べれば、まだマシだ、といった主張もあるかもしれません。
しかし、自民党に相次いでこの手の醜聞が発生し続けているというのは、やはり自民党にとっての危機と言わざるを得ません。
そういえば、問題の森まさこ氏は「パリ物見遊山事件」を発生させた松川氏とともに安倍派に所属していますが、その安倍派は安倍晋三総理が暗殺されたことで、事実上、派閥として機能しておらず、統制も取れなくなっている、といった可能性はないのでしょうか。
自民党が下野したらＯＫ、ではない！
いずれにせよ、『岸田文雄内閣、来年９月の任期末・総裁選までもつのか』などでも触れたとおり、現在の自民党は内閣支持率、政党支持率ともに不調であり、例の「青木率」は（内閣支持率が低めに出る時事通信の調査であるとはいえ）50％を割り込み始めているのです。
このあたり、当ウェブサイトでも「自民党は下野せよ」、などとしたうえで、特定政党をやたらと持ち上げるコメントが付いたりしますが、ネットなどで見る限り、「岩盤保守層」を中心に、自民党に対する失望が広がっていることは間違いなさそうです。
もっとも、自民党が、大はＬＧＢＴ法や対韓譲歩、増税画策など、中は大型汚職疑惑、小は各議員による業界への利権誘導やフランス物見遊山などのさまざまな不祥事を発生させていることは間違いないのですが、政権交代すればそれらの問題が解決するというほど、現実の政治は単純なものでもないことはないでしょう。
いずれにせよ、私たち一般の有権者にできることは、国会議員や政府・官僚の行動を監視し、必要に応じて意見を出し、説明を求めること、そして選挙では必ず投票することです。
森まさこ氏は、なぜブライダル会社から100万円の寄附を受け入れたのか、なぜ「海外向け広告宣伝、イベント出展、設備等改修、翻訳ツール等導入、従業員研修、商品設計・開発等」が「少子化対策になる」のか、などに関する説明をすべきですし、我々有権者はそれを知る権利があると思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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少子化対策と銘打って、ほとんど無関係の事業に補助金を出し、なんの成果も確認せず有耶無耶にする。
これって某隣国がよくやる手口ですよね。
何度か言っている気がしますが、岸田自民政権がどんどん隣国レベルに低下していっていますね。
女性局の出張自体を全否定するつもりもないですし、この業界への補助が一概に不要とも思いませんし、少子化対策なのかコロナ対策なのかわかりませんが、政策全体での位置づけもよくわからず、妥当性を判断できません。
ただただ、炎上ツイートを流した国会議員先生の、流した結果への想像力の欠如に呆れます。今が自民党の危機だと思ってないんでしょうかね。
森氏も松川氏も役職（局長と会長）とその実績をアピールするつもりで発信したんでしょうが、それは党内や関係業界へのアピールであって、一般国民向けではないはずなんですよね。
ブライダル産業への補助なんて全く不要です．
ブライダル産業が苦しくなって来た原因は，要するに華美な結婚式に高額のお金を使うということが現代日本社会の若者の価値観や結婚観にマッチしなくなっているのに，その現実を受け容れてリストラによる低コスト化など業界としての変革を怠って来たからに過ぎません．
電力・ガスや運輸などのように全ての人々が社会生活を営む上で絶対不可欠なインフラを提供する業界ならともかく，ブライダル産業は社会にとって不可欠でも何でもなく市場メカニズムに従って淘汰されて構わない産業分野なのですから，そんな業界に補助金という名の税金を投入するなど以ての外です．
こんな産業にまで補助金を投じるのならば，全ての産業に対して補助金という名の税金を投じて助けてやれという話になってしまいます．
おっしゃるようなブライダル業界への批判はわかりますし、それを以て政府の施策の要不要を問うことは必要と思います。政府は疑問に答えるべきでしょう。
私自身は単純な話で、情報不足で現時点では要不要の結論を出せない、と思っています。
コロナをお題目にした政府事業は数多く実施されて多くの業界や企業に金が投入されました。ゾンビ企業や業界の延命の批判もありながらも、致し方ない面があったと思います。業界に関わらずコロナ要因によるものは（期限付きで）補助しようの考え方自体は私は否定しません。
ブライダル業界への補助のそれは、業界そのものの要因部分なのか、コロナ要因による部分なのか、今ある情報では私には判断できないですね。
この事業はR4年度の二次補正とのことですが、「いまだに」コロナの文字が見える事業はたくさんあるようです。コロナをお題目にすれば金を取れる、なんて風潮もあるのかもしれません。
政府の大盤振る舞いに厳しい目を向けることには賛成です。
経済対策概要
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html
二次補正概要
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/hosei/hosei2.html
“hojyo-service.jp”ドメインの持ち主は誰なのか、whois (https://whois.jprs.jp/)で調べてみると以下のような感じですね。
※一部省略しています。
この「高橋 智久」なる人物が何者なのかはわかりません・・・
さくらインターネットの代表かと思いましたが違うようですし。
[登録者名] 高橋 智久
[Registrant] Takahashi Tomohisa
[登録年月日] 2023/03/24
[有効期限] 2024/03/31
[状態] Active
[最終更新] 2023/03/24 14:05:15 (JST)
[名前] さくらインターネット株式会社
[Name] SAKURA internet Inc.
[Email] nic-staff@sakura.ad.jp
一般国民が知らない補助金は沢山あるようです。
補助金とは、大枠の政策をした上で、その政策では手の届かない細かい所や、或いは、対策が漏れてしまうような所や、日本の伝統文化を守るとなどの、時代の流れの中で商業主義だけでは存続が難しいものなど、特別な配慮と細かい施策が必要な所へ行われるもの、或いは、特別の場合や期間に於いて重点的に補助する妥当性がある事柄が対象でしょう。
一般的に考えられる補助金の主旨から見て、ブライダルは、補助金の対象になる事が考えられないものです。
何と言っても、現代では、結婚するのに結婚式を挙げる人は減っているだろうし、結婚式を挙げれないから結婚しないという人はいないでしょう。
つまり、ブライダルとは、単なるイベントであり、儀式ですらないし、日本の伝統文化でもない。何しろ、式の形態に決まったものはないのですから。
結婚式不要という現実は理解しますし、喫緊に支援が必要なのかは外部からはよくわかりません。こういったイベントごと、いってみれば必要性のない産業ですが、今の日本経済においては確かに優先度は低く、いっそ無くなっても困らないとは言えるかもしれません。
しかし、いざ経済を拡大しようという段階になるとどうでしょう。こういった不必要ともいえる産業にも裾野を拡げて様々な「余計な消費」があればこそ、経済は活気づくものと思えます。そしてそれはいざその時になって急にやろうとしても中々すぐにはいきません。その時に備えてある程度の延命は後々に重要になってくるのではないでしょうか。
人はパンのみで生きるにあらず、人生に酒や音楽はあった方が良いと考えています。
まそれはさておいても本件はお粗末ですかね……
農民様
流石に農民様、論旨には全く同意です。
＞＞不必要ともいえる産業にも裾野を拡げて様々な「余計な消費」があればこそ、経済は活気づくものと思えます。
言われます通り、経済の拡大とは余計な消費(第三次産業)の増大だと思います。
ただ、その対象が、ブライダル産業とはとても思えません。
イベントなら、もっと波及性の高いものにしたら良いように思います。
観光農園の振興なんかどうなんでしょうか？
農業を第三次産業化とか？
経済全体に余裕が出てきた時、結局はその事物が求められるかどうかの市場原理にかかるので、結婚式等のブライダル産業がこのまま廃れるか持ち直すかは、業界が価値を提示できるか、顧客が価値を見いだせるかですね。その審判の日までに消滅しないように保護するか、今はそんな審判を待つ余裕など無い、とどちらに判断するか次第でしょうか。
観光農園は確かに都会の方を中心に喜ばれ、当方観光・避暑地でもあるのでこの夏休み期間でも久々の賑わいを見せていました。しかしコロナ禍での浮き沈みや、通常の農業との差が大きく体制が特殊であることなど、中々手を出す勇気はありませんね。そこに補助が付いて後押しがあればか……うーむ。どの分野であれ先駆者は博打ですね。
私が義務教育の頃でも6次産業化というのは習った気がします。1.野菜生産 2.漬物・ジュース等加工 3.販売、サービス、を一手に取り扱うという奴ですか。仰るような観光化も。しかしやはり体制を築くのがコストもリスクも厳しい……
2次、3次側大企業が１次産業側に降りてきてという形は増えた気がしますね。レストランチェーンやジュース屋が農園を持つとか。主にコスト抑制が目的でしょうけど。
農村でも企業化・法人化の流れ自体は、鈍いながらもあります。安易な補助・延命よりも、こういった骨を強くしていく施策(“改革”といえますが、何やら言葉が胡散臭くなってしまった)こそが王道なのでしょうね。
そして、本件で槍玉にあがった方々がそこまで深謀遠慮があるかというと……
1.ブライダル産業などと、産業という名前を付けると恰も何か立派な産業構造があるのかのように思ってしまいますが、結構式には、そんな定式の産業構造は何も有りません。昔のように、結婚式が一族や地域や社会に於いて確固たる儀式として完全に組み込まれていた時代ならば、それに関わる品々やサービスの提供は、産業と言えたでしょう。
しかし、現代では、式そのものをやるかやらないかは当人達の意思に依存し、更にその形式も自由自在になっている場合、何か
確固たる儀式形態として残し保存し後世に伝えるべきものはありません。今日完全に廃っても、明日、或るカップルがやりたいと思えば、自分達で考えて、どんな形式ででもやれます。つまり、日本に於いては、もはや、結婚式は儀式ではなく、又、儀式様式も伝統として確たるものとして守り継承すべきものは何もありません。ですから、こんなものに、補助金を出す名目は全く無いということです。
2.観光農園は、どれほどの経済規模や経済波及効果があるものかは、計算も調査もしたことがありませんから分かりません。ただ単に、ブライダルよりは未だこちらの方が補助金の対象としては現実味があるのでは？という意味合いです。産業を考える時にコロナのような特殊な予測外の環境を考えていたら何も出来ません。そもそも考え様が無いことだからです。
観光農園について、深く議論する情報を持っている訳ではありません。ただ、近所でも観光とまでは言えませんが、梨のもぎ放題とかを随分前からやっていて、この地域の名物みたいなっているので、何か一定のメリットはあるのではないかと思っていました。大きな畑の一部でもそのようにしておけば、農家にとっては、現金収入にはなります。又、その果物の宣伝にもなります。又、対外的にその地域に対する愛着感を生み出す事が出来ます。最近はスーパーでも生産者の顔写真を野菜の前に置いて、◯○さんが作りました、等とその野菜に意味付けを加えています。又、観光農園だけを事業目的としてやっておられる農家もある様です。
例えば、自治体が、この地域に人を沢山呼んで地域を活性化したいと考えた時に、地域を観光農園化するというのも、一つの選択肢に出来るかも知れませんし、その時は、補助金の出番でしょう！
農業の法人化はやるべきことなのは、ほぼ誰でも分かっている事でしょう。今の人手不足どころか、人手皆無で外国人労働者に頼っている産業、しかも、国の食糧安保にも関わる根本産業を、こんな状況に放置していていい訳はありません。何故、一歩を踏み出せないのか？
肌感覚でしかなく理論的統計的なハナシではありませんが、”農業経営者”と表現するより”農家”としての視点だと、
・自家で完結している事を少ないメリット(或いはメリット無し)で拡げたくない。単純に意欲も知識も無い場合も。
・人を雇うと規模は拡げられるが責任が増えてしまう(自然災害で半壊した際などに雇用を維持できない等の懸念)。
・農家経営は戸別でもそこそこな利益が出せるし豪農は法人化していく傾向はあるが、雇われになる側に意味が殆ど無い(給料制になれば安定性は格段に増すが肝心の収入が格段に落ちる)。
・そもそも何十年というスパンでは、先がそれほど見通せない(知識の問題もあるが、そもそも環境変化や事故リスクなど、計算しきれない要素が多すぎる)。
法人化に成功した一部事例や理想的なケースにはメリットがあるはずなのですが、多くの個人農家にはデメリットばかりが目立つ(少なくともそう映る)というところでしょうか。相当な反発を招くなり現状が崩壊しかねないシステム改革をするか、リスクコントロールがとてつもなく発達した未来でない限り、中々大きくは動きそうにないなというのが実感です。なんせ商売が原始的な上に、生産も販売も物流も雇用も生活ですらも、現体制に最適化した要素が多すぎて。至極当然ながら、都心では農業はできませんしね。農村に切り分けられざるをえない以上、キモになる雇用はあまり自由になりません。
自助ができない産業なら見捨てろと言われそうなレベルですが、私見はこんな感じです。当然個々人はこの体制で怠けているわけではなく、大真面目に仕事をしているわけですが。
ブライダル業界とはかなり事情は異なりそうですね(とってつけた本記事への関連付け)。
農民様
大変に詳しいご説明ありがとうございます。
株式会社化の主旨は、個々の農家様云々というより、現在、他業をやっている企業の農業への参入や、農業をやる目的の株式会社を設立しての参入などのことです。
経営規模の大型化により、効率アップ、リスクヘッジの強化、農作業のIT化や機械化の促進、雇用の安定化など、農業という産業に対して出来ることはまだまだあると思います。企業であれば、農閑期の仕事の確保にも対応し易くなります。
これを阻んでいるのは何かは、もう誰でも分かっていますが。
尚、近所では農業従事者の減少に対応して、個人農家さん達が農業法人を作り、皆さんで共同してやっているようです。
野次馬より。
勉強になります。
いつもお二人のやりとりを楽しく拝見しております。
さよりさんが来られてから、以前の賑わいが戻ってきたように感じます。
元雑用係様
ありがとうございます。返信が遅くなりました。
元雑用係様のコメントも拝読させて頂き、勉強させて頂いております。特に、エビデンスを重視せれる姿勢は、これが基本なのだといつも原点に帰ることを再認識させて頂いております。
官製需要は不要。その分減税して国民の可処分所得を増やすほうが、絶対良い。
一昔前の政治水準だったら、結託したワイドショーが褒めそやし、国民は喜んだかもしれませんが、今は違う。重厚な中間層を作ることが、何よりも効果のある少子化対策だと思います。
ブライダル業界ももう少し賢い議員に寄付すべきでしたね。あまりも直球すぎ。逆にブライダル業界への厳しい意見が出てきているようですね。残念!
もう一つ。出産一時金ですが、医療費負担を軽減する為、助成額が上がりましたが、何のことは無い、医療費がそれに比例してアップして、増額した分、病院に吸い取られました。結局、儲かったのは日本医師会。ブライダル補助金も一緒でしょう。補助金出た分、料金アップで、結婚式挙げた人は何のメリットもない。
実質、外国人に結婚式を日本でしてもらうというインバウンド対策であることが最大の問題だと思います。
そのブライダルまさこが「おバカ罪」とするなら、首相が外国要人と会っている時にすぐ後ろでポケットに手を突っ込んでいたデリバリー首相補佐官は「品性下劣罪」、エッフェルまつかわは「傲慢罪」です。例え本人が法律違反していなくとも、国会議員としてはアウトだと私は思います。