ロシアの人民元決済と為替取引は意外と広まっていない

ウクライナ侵攻以来、ロシアが金融、貿易などにおいて苦境に立たされていることは間違いありません。というのも、外貨準備のうち、西側諸国の通貨で保有していた資産を凍結されてしまい、これに加えてSWIFTNetの仕組から、ロシアの主要銀行がすっかり排除されてしまっているからです。ただ、中国がさぞや人民元決済の比率を増やしているのかと思いきや、その割合はせいぜい４割に行くかどうか、という水準で、依然として「有害通貨」（？）の取引が６割を超えているとのレポートもあるようです。

ロシアの金融政策は狡猾だが…

昨日の『ロシア中銀、ルーブル安で外貨両替を年内いっぱい停止』でも取り上げたとおり、同も最近、ロシアの通貨・ルーブルがまたしても米ドルなどに対して下落しているようです。

ただ、これについては昨日も指摘したとおり、ロシアの金融当局の政策は、なかなかに狡猾です。

昨年のウクライナ侵攻直後は政策金利を一気に20％にまで引き上げて為替相場の下落を巧みに防ぎつつ、為替相場が落ち着くに従い大胆な利下げを通じて国内経済の崩壊を防ぐなど、金融政策的には大変に正しい動きをしているからです。

この機動性、どこかの国の中央銀行とは大違いですね。

もっとも、「狡猾だ」というのは、あくまでも中央銀行の金融・為替政策に関する評価であり、ロシアが金融制裁を巧みにかいくぐっている、という意味ではありません。

以前の『外貨準備の世界では意外と広まっていない人民元の利用』などを含め、これまで当ウェブサイトではしばしば指摘してきたとおり、ロシアが2022年２月24日にウクライナへの軍事侵攻を開始して以来、金融面で生じた最も大きな変化のひとつが、ロシアに対する金融制裁です。

金融から見たロシアの苦境

ルーブルは国際決済通貨ランキングから姿を消した

一例を挙げれば、ロシアの主要銀行は現在、国際的な送金網であるSWIFTNetから排除されています。このため、ロシアの通貨・ルーブルは国際送金通貨ランキングの上位20位から、すっかり姿を消してしまいました。

当ウェブサイトで不定期に取り上げているとおり、ＳＷＩＦＴはほぼ毎月１回、人民元の国際化に関する状況をレポートする『ＲＭＢトラッカー』なる資料を公表していて、同資料には国際送金の通貨別のシェアとランキング（※ただし上位20位まで）が掲載されています。

その最新データについては、現時点で2023年６月分まで手に入るのですが、少なくともこの上位20番目までに、ロシア・ルーブル（RUB）の姿はありません（図表１）。

図表１　2023年6月時点の決済通貨シェアとランキング（左がユーロ圏込み、右がユーロ圏除外）

（【出所】ＳＷＩＦＴ『ＲＭＢトラッカー』レポートをもとに著者作成。黄色マーカーがＧ７、青マーカーがＧ７以外のＧ２０の通貨を意味する）

ランキングはユーロ圏を含めたもの、ユーロ圏を除外したものが作成されているのですが、どちらのデータで見ても、ルーブルの姿は見当たりません。

かつてルーブルは上位に顔を出していたのだが…

かつて、ルーブルは世界シェアが１％に満たないにせよ、いちおう、上位20位に入っていたこともありました。

たとえばユーロ圏を含めたデータ（図表２－１）だと、2015年上半期頃までは上位の常連通貨であり、ユーロ圏を除外したデータ（図表２－２）だと、2022年２月までは（シェア0.2～0.3％程度であるとはいえ）いちおう上位に顔を出していたのです。

図表２－１　ロシアルーブル（RUB）の決済シェアとランク（ユーロ圏含む）

図表２－２　ロシアルーブル（RUB）の決済シェアとランク（ユーロ圏除く）

（【出所】ＳＷＩＦＴ『ＲＭＢトラッカー』レポートをもとに著者作成）

それが、現時点だと見事にルーブルがランキング表から姿を消してしまっていることが確認できます。

こうした状況を踏まえても、ロシアが現在、国際的な貿易決済取引を、事実上、ＳＷＩＦＴ外でやらざるを得なくなっていることは間違いありません。

ロシアの外貨準備の推移

ロシアの苦境は、ルーブルだけではありません。外貨準備についても相当に苦慮しています。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表する『ＩＲＦＣＬ』（※）というデータベース（※英語の “International Reserves and Foreign Currency Liquidity” を略したもの）によると、ロシアの外貨準備高の資産別構成は、図表３のとおりです。

図表３　ロシアの外貨準備

（【出所】International Monetary Fund, International Reserves and Foreign Currency Liquidity データをもとに著者作成）

ただ、このデータから判明する通り、ロシアの外貨準備に占める資産のうち、現金預金や有価証券のデータが2022年３月分以降、公表されていません。外貨準備資産の凍結とも関連しているのでしょうか？

ロシアの外貨準備資産と通貨別構成

そして、ウクライナ戦争が勃発する少し前、2021年12月末時点でロシア当局が保有していた外貨準備高は6306億27百万ドルでしたが、このうち4000億ドル弱は西側諸国通貨であり、すでに凍結されてしまっていると考えられます。

そう考えられる理由が、ロシア中央銀行のデータです。

少しですが、ロシア中銀が下院向けに作成したレポート【※ロシア語】の112ページ目には、（ウクライナ侵攻直前の）2022年１月１日におけるロシアの外貨準備は、ユーロが33.9％、金地金が21.5％、米ドルが10.9％、人民元が17.1％、英ポンドが6.2％――、などと記載されています（図表４）。

図表４　ロシアの外貨準備の内訳

内訳	2021年１月１日	2022年１月１日
米ドル	21.2％	10.9％
ユーロ	29.2％	33.9％
人民元	12.8％	17.1％
英ポンド	6.3％	6.2％
その他通貨	7.2％	10.4％
金地金	23.3％	21.5％
合計	100.0％	100.0％
※西側諸国通貨の割合	63.90%	61.40%

（【出所】ロシア中央銀行がロシア下院向けに作成したレポート【※ロシア語】の112ページ目を参考に著者作成）

このデータとＩＲＦＣＬを組み合わせると、ロシアの外貨準備高の通貨別構成は、図表５のとおりとなるはずです。

図表５　ロシアの外貨準備高の通貨別構成内訳（2021年12月末時点、想像図）

内訳	金額	2022年１月
米ドル	674.6億ドル	10.9％
ユーロ	2098.2億ドル	33.9％
人民元	1058.4億ドル	17.1％
英ポンド	383.7億ドル	6.2％
日本円	365.2億ドル	5.9％
加ドル	198.1億ドル	3.2％
豪ドル	61.9億ドル	1.0％
星ドル	18.6億ドル	0.3％
金地金	1330.7億ドル	21.5％
合計	6189.3億ドル	100.0％
※うち、西側諸国通貨	3800.2億ドル	61.4％

（【出所】ロシア中銀データおよびＩＭＦデータをもとに著者作成。ただし、図表中の「合計額」は「6189.3億ドル」となっているが、ＩＭＦのデータ上、2021年12月末の外貨準備合計額は6306.27億ドルであり、両者は一致しないが、その原因は不明）

ロシアと人民元

結局、西側諸国通貨から離れられなかったロシア

なんのことはありません。

ロシアは結局、西側諸国の通貨から、離れられなかったのです。

図表４から判明する通り、ロシアが（おそらくはウクライナ戦争に備え）外貨準備に占める米ドルの割合を減らしたものの、そのシフト先はユーロや英ポンド、日本円など、結局は西側諸国の通貨ばかりだったため、西側諸国通貨の割合は大して変わっていません。

その結果、図表５から判明するように、「西側諸国」（厳密にいえば「対ロシア制裁に参加している国・地域」）の通貨は、2021年12月末時点で、合計3800億20百万ドルと、外貨準備全体の６割にも達してしまっていたのです。

（※なお、実際に西側諸国がロシア資産の凍結に踏み切ったタイミングは2022年２月以降、場合によっては同３月に入ってからであるため、凍結されている金額自体は多少変動しているかもしれませんが、そこまで大きなズレではないはずです。）

結局、ロシアが自由にできるおカネは、金地金1330.7億ドルと、人民元建ての資産1058.4億ドル、合計して2400億ドル弱に過ぎません。

しかも、ロシアは国際貿易において、ＳＷＩＦＴなどの西側諸国の決済基盤を使うことができず、また、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドを中心とする国際的なハード・カレンシーを使用することもままならない状況が生じていると考えられるのです。

このままだと人民元に依存せざるを得ないのだが…

ただ、『ロシアから金塊を込めて：金融制裁「苦しい台所事情」』などでも指摘しましたが、金塊というものは、決済手段としては大変に不便です。外国から製品や食料、材料などを輸入する際に、代金として相手国に物理的に金塊を渡したとしても、それを物理的に運搬するのは至難の業ですし、コストもかかるからです。

このように考えていくと、現在のロシアの貿易は、ＳＷＩＦＴではなく中国が運営しているＣＩＰＳなどの決済システムを使い、その通貨も人民元であろうと想像できます。

つまり、外貨準備の構成通貨の大部分が人民元となり、ロシアの貿易の大部分、おそらく８割から９割が、人民元決済の対象となっていたとしても、不思議ではありません。

これについては現状、どうなっているのでｈそうか。

図表４についてアップデートができないものかと思い、ロシアの中央銀行のウェブサイトを調べてみると、2023年に関しても３月29日付で年次報告書が下院に提出されていました。その該当ページはロシア語ですが、ロシア中銀ウェブサイトで確認可能です。

ただ、実際にＰＤＦファイル（396ページ）をダウンロードしてみたのですが、前年版に収録されていた「外貨準備の通貨別内訳」に関する図表は、どうも今年版に関しては収録されていないようです。

案外進んでいない人民元化

ただし、同レポートを丹念に検索していくと、興味深い図表がいくつか見つかります。

そのひとつが、273ページ目に掲載されている、こんな趣旨の図表です（図表６、図表７）。

図表６　モスクワ取引所における為替市場の取引量に占める通貨ペアのシェア

通貨ペア	2022年１月	2022年12月
USD/RUB	84％	40％
CNY/RUB	０％	37％
EUR/RUB	12％	17％

（【出所】ロシア中銀・2022年度下院向け報告書Ｐ273）

図表７　輸出取引における決済通貨割合

通貨ペア	2022年１月	2022年12月
米ドル	87％	48％
ルーブル	12％	34％
人民元	0.5％	16％

（【出所】ロシア中銀・2022年度下院向け報告書Ｐ273）

図表６によると、モスクワ取引所における為替取引の通貨ペア別のシェアは、ウクライナ侵攻直前の22年１月時点では84％だった米ドル・ルーブル（USD/RUB）が、昨年末の時点では40％に激減。当初はゼロ％だった人民元・ルーブル（CNY/RUB）が37％にまで急増しています。

ただ、図表７で確認すると、輸出取引に占める人民元の割合はさほど高くなく、むしろ自国通貨であるロシア・ルーブルが34％にまで達しており、金額割合だけで見たらルーブルが人民元の倍以上のシェアを獲得している、というわけです。

為替市場では人民元の取引量が急増しているものの、「実需」に関してはそこまで高くないのはやや意外といえるでしょう。

「有害通貨」の取引が依然として６割超

その一方で、同じロシア中銀が公表したレポートのなかにも、興味深いものもありました。

「金融市場リスクレビュー」と題し、５月11日付で公表されたページには、全19ページのＰＤＦファイルが掲載されているのですが（※ロシア語）、翻訳エンジンなどを手掛かりに、そのサマリー部分を読んでいくと、こんな趣旨の記述があるのです（若干不正確かもしれませんがご容赦ください）。

「ロシア国民は、引き続き、人民元の購入を継続しており、４月を通じて合計で542億ルーブル分の人民元を購入する一方、『有害な』通貨を617億ルーブル分売却した。ユーロ建ての取引量が23.5％から17.8％に減少したため、市場における『有害』通貨の割合は62.3％に減少した」。

「ロシアの外国為替市場では、人民元を中心とした友好国通貨の重要性が高まり続けている。対外経済取引の決済通貨に占める人民元の割合は輸出が18％、輸入が27％に上昇した。外為市場における人民元のシェアは、取引所で36.1％、店頭市場で22.3％となっている」。

私たち西側諸国の通貨を「有害」などと平然と言ってのける神経には驚きますが、それ以上に驚くのは、その「有害」通貨の割合が、４月時点で依然として６割を超えているという事実でしょう。

また、人民元のシェアが、輸出、輸入、取引所為替取引、店頭為替取引のいずれにおいても「高まっている」、などとしていますが、その割合はせいぜい４割程度であり、私たち西側諸国の金融関係者が想定しているよりも、その割合は意外と高くないといえるのかもしれません。

いずれにせよ、ＳＷＩＦＴもほとんど使えないロシアの金融機関が、どうやって「有害国通貨」の取引を行っているのかは定かではありませんが（まさか現金取引でしょうか？）、対外貿易の全額を人民元などに移行させることができていない時点で、やはり人民元決済にはまだまだ難があるのは間違いなさそうです。

というよりも、ＱＦＩＩ（適格外国機関投資家）制度などがいまだに残っている時点で、仁見玄はどうやって「米ドルに取って代わる基軸通貨」になるつもりなのか、謎は深まるばかりです。

ロシアの貿易・外国為替取引の大部分が人民元に切り替わるのが先か、それともロシアがウクライナ戦争で完全に敗北し、国家がバラバラに分解するのが先なのかは、現在のところ、見極めるのが困難である、といったところが正直な感想といえるのかもしれません。