ＮＨＫ「スマホから徴収」は「特殊負担金」理論と矛盾
総務省の「有識者（？）会議」とやらは、どうやらスマートフォンなどでＮＨＫの番組を視聴する人に負担を求める方向で検討しているようです。ただ、少し待っていただきたいと思います。それをやってしまうと、ＮＨＫの受信料が「放送の対価ではなく特殊な負担金だ」、とするロジックが、根底から崩れます。なぜならスマホ利用者から視聴料を徴収することになれば、それは明らかに「番組の対価」となるからです。
理解に苦しむ受信料
ＮＨＫの受信料という仕組み、考えれば考えるほどに、理解に苦しむものです。
放送法の規定を読むと、「協会（※ＮＨＫのこと）の放送を受信することができる受信設備」を設置した場合は、ＮＨＫと受信契約を結ばなければならない、と定められています。
放送法第64条第１項抜粋
協会の放送を受信することのできる受信設備＜略＞を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約＜略＞の条項＜略＞で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。＜略＞
法律に定められている義務は「受信契約を結ぶこと」であり、「ＮＨＫに直接、カネを払うこと」、ではありません。いちおう、ＮＨＫ受信料は税金などと異なり、あなた自身がＮＨＫと結んだ契約に従って支払っている、という建付けです。
ただ、受信契約を結べば、その契約に従ってあなたはＮＨＫに受信料を支払う義務が発生することになりますし、その契約を無ぶ義務は法律で強制されているため、事実上、ＮＨＫ受信料はテレビを設置した場合の税金のようなもの、と考えることができるかもしれません。
つまり、「テレビを設置した」というだけの理由で、仮に１秒たりともＮＨＫを視聴していなかったとしても、（受信契約を通じて）受信料を支払わなければならないわけですから、「ＮＨＫ受信料の実態はＮＨＫ税だ」、と呼び変えても、大きな間違いではないのです。
受信料はコンテンツの対価ではなく「特殊な負担金」
ただ、このように表現すると、「ＮＨＫ受信料は、あくまでも『受信料』であって『税金』ではない」、という批判を受けるかもしれません。
ＮＨＫの場合、見るか見ないかは視聴者の選択ですが、その受信料はＮＨＫが番組を制作したりするのに使われているからであり、「税金」ではなく「コンテンツの対価」と見るのが正確ではないか、といった指摘です。
しかし、ＮＨＫの受信料が「コンテンツの対価」ではない、とする点については、じつは総務省やＮＨＫ自身が主張しているものです。
『受信料は放送の対価ではなく「特殊な負担金」＝ＮＨＫ』などでも指摘しましたが、ＮＨＫ自身は受信料を「ＮＨＫの事業を維持・運営するための特殊な負担金」と位置付けており、「放送の対価である」とする点については、明確に否定しています。
したがって、これは「テレビを設置したら、ＮＨＫを見る、見ないにかかわらず、支払わなければならないカネ」という意味で、事実上の税金のようなものだと理解した方がよさそうです。
いずれにせよ、「テレビを設置したらＮＨＫにカネを払え」、というのも、なんだかおかしな話です。「ポストを設置したら新聞社にカネを払え」といわれて納得する人がほとんどいないであろうこと（『ＮＨＫネット事業拡大に改めて反対意見＝日本新聞協会』等参照）と比較すれば、なおのこと、そうでしょう。
あるいは、家の前で勝手に歌を歌っている人が、「私が歌を歌うための特殊な負担金を支払ってください」と要求してきた（『「ＮＨＫ解約」に的を絞り、淡々と解説する記事が人気』等参照）としても、普通の人はカネを払ったりはしないでしょう。
スマホ利用者からも負担金徴収か？
ただ、ここで改めて強調しておくと、ＮＨＫの受信料というものは「ポストを設置したら新聞社にカネを払え」というのと同じレベルで理不尽な仕組みなのですが、それと同時にＮＨＫ自身は受信料を「放送の対価ではなく、ＮＨＫを支えるための特殊な負担金である」というロジックを用いている、という事実です。
この事実を踏まえたうえで、共同通信が10日付で配信した、こんな記事を読んでみましょう。
NHKネット視聴有料化を 総務省有識者、なお慎重論
―――2023/08/10 19:21付 Yahoo!ニュースより【共同通信配信】
共同通信によると、総務省の有識者会議は10日、ＮＨＫによるインターネットの同時・見直し配信を放送と同じ「本来業務」と位置付ける案を取りまとめる方向で「大筋一致した」のだそうです。そのうえで、「本来業務」と認める場合には、スマートフォンなどから番組を視聴する人にも「負担を求める」、などとしています。
そもそも役所が設置するこの手の「有識者会議」とやらは、人選からしてその省庁の役人が関与しているため、「有識者」を騙りながらも事実上、それを設置している省庁（この場合は総務省）の意向を代弁するための会議体と考えて良いでしょう。
したがって、「有識者会議」とやらに関しては、そのメンバーの選定プロセスから官僚を排除する仕組みが担保されていない以上、そのような会議が出してきた答弁になにか意味があるとも思えません。
特殊負担金理論と矛盾する「放送の対価」
ただ、今回の共同通信の報道が事実だとすれば、問題点はほかにもあります。
スマートフォンなどで視聴する人からも「受信料」あるいは「視聴料」を徴収するのであれば、それは明らかに放送内容の対価であり、総務省やＮＨＫがこれまでに喧伝してきた、「受信料は放送の対価ではなく特殊な負担金だ」とするロジックが、根底から崩れ去ることになります。
なぜなら、その料金は明らかに「スマホを通じた番組視聴の対価」でだからです。
ＮＨＫの「特殊負担金理論」とは、「テレビを視聴し得る状態を作った以上、それを作った者は（ＮＨＫを見る、見ないにかかわらず）ＮＨＫにカネを払え」、というロジックですが、これだと「スマホなどでＮＨＫの番組を視聴すればＮＨＫにカネを払え」、というロジックは成り立たないのです。
このあたりはまさに「語るに落ちる」、です。
ここで思い出していただきたいのが、当ウェブサイトで何度となく説明してきた、「利権の３法則」です。それは、「①利権というものは、得てして理不尽なものであり、②それを外から壊すのが難しい」、という特徴がある一方で、「③いずれ利権を保有している者の怠惰や強欲が行き過ぎることで、あっけなく崩壊する」、というものです。
- 利権の第１法則…利権とは、得てして理不尽なものである。
- 利権の第２法則…利権とは、外から壊すのが難しいものである。
- 利権の第３法則…利権は保有者の怠惰や強欲で自壊する。
政治家は情けない限りだが…
ＮＨＫに関していえば、現時点ですでに、この①と②に関しては当てはまっていることが明らかです。これだけ多くの人々が「おかしいじゃないか」、「理不尽じゃないか」と感じているにも関わらず、民主的な手続を通じてその仕組みを変えるのが、本当に難しいからです。
政治家も情けないものです。
立憲民主党や日本共産党などの左派政党も、ＮＨＫ問題には絶対に斬り込もうとしませんが、このあたりをなあなあに済ませているという意味では、自民党や日本維新の会などの「保守（？）」勢力もそうでしょう。
（※余談ですが、保守を標榜する自民党に所属する議員でありながら、優雅なセーヌ川ディナークルーズを堪能し、エッフェル塔の前で奇妙なポーズをとるなどして顰蹙（ひんしゅく）を買った者たちのように、正直、現在の自民党には問題議員が所属しているのは困ったものです。）
また、「ＮＨＫをぶっ壊す」などと威勢の良い謳い文句で参院に２議席を確保し、頻繁に党名を変更してきた「ＮＨＫから国民を守る党」も、（一部には良い議員もいるようですが）結局はＮＨＫ改革において顕著な成果を上げていないのが実情でしょう。
ただ、それと同時に、現在の日本では、社会のインターネット化が急速に進み、一般国民の政治に対する要求水準も飛躍的に上昇しています。
よく「民主主義国では政府のレベルは国民のレベルを超えることができない」と指摘されますが、日本の場合は国民のレベルが高すぎ、政府、メディア、官僚などのレベルがこれにまったく追い付いていないのが実情だと考えて間違いないでしょう。
「ＮＨＫ改革」、「財務省改革」などが票になるとわかれば、もっと大勢の政治家が、まじめにこれらの問題に取り組むようになるはずですし、これに関してはむしろ私たち一般の有権者の側が、ＳＮＳなどを通じ、政治家を指導してあげるくらいがちょうど良いのではないでしょうか。
いずれにせよ、ＮＨＫのスマホ利用料徴収は、ＮＨＫ受信料に関するロジックを根底から覆すものであり、これが本当に実現したならば、そのときがおそらくＮＨＫと総務省の終焉の始まりとなるのでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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NHK受信料を払ってるなら、テレビで見ようとスマホで見ようとおなじでは？
だって、NHKをテレビとスマホ同時に見ることは出来ないし、意味無いからです。
NHKて、昔の比叡山みたいですね。
利権を貪って政権に力で影響を与える。
現代の信長が焼き討ちしてくれんものか。
政治家が問題ある全ての利権・既得権と同時に戦うのは無理でしょうが、政治家それぞれ何か一つくらいはそんなテーマを追求してほしいもんです。
そういうテーマが1つも見えてこない政治家も多いんですけどね。
NHKネット視聴有料化って、スマホを持ってたらネット視聴できるからスマホ所持で受信料徴収という布石な気がする。
日本国は議員内閣制を採用しているのが、利権を生んでいるのではないか？、と考えています。
国会議員が大臣になれば、その部下となる官僚を守らないと大臣の職務の執行に支障が出るので、官僚の利権を守るようになるのではないでしょうか。
首長を直接選挙で選ぶ地方自治体の方が選挙公約を実施しているように思います。地方自治体の首長も再選を繰り返すと役人の利権を守るのか、選挙公約が無難になる、若しくは、守らないようになる。(某地方自治体の緑のおばさん首長とか。)
NHKの利権解体は議員内閣制が変わらない限りは期待してません。
日本の政党はシンクタンクを持っていないため、政策立案に官僚の知恵を借りなければならず、それが官僚主導の政策決定につながっていると思います。
少なくとも国政政党は、独自のシンクタンクを持つようにすべきでしょう。政党助成金も、そのために使うように使途を限定するとか。
官僚制度については、日本も政権が替わると上級公務員も入れ替わる ｢猟管制 (Spoils System)｣ にできないものか？と思います。
英米では古くから行われていて、弊害もあるようですが、今の日本には、むしろこういう仕組みが必要な気がします。
猟官制 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8C%9F%E5%AE%98%E5%88%B6
猟官制度 (りょうかんせいど) とは？ 意味や使い方 – コトバンク
https://kotobank.jp/word/%E7%8C%9F%E5%AE%98%E5%88%B6%E5%BA%A6-1216101
＞当然に腐敗と浪費をともなったが，イギリス，アメリカがともにヨーロッパ大陸諸国のような官僚制統治を長く免れた理由はこの政治家の自治能力の高さにあった。
7shi 様
返信ありがとうございます。
猟官制度は初耳ですので、少し勉強してきます。
アメリカ大統領制で政権が変わると行政の上級職が総取り替えになるような制度、というイメージを抱いてます。
故安倍晋三元総理は、大臣経験は無く、内閣では官房長官の経験のみ。
総理大臣就任後は、官僚幹部人事権を首相官邸で掌握しました。ある意味、猟官制度を取入れていたように思います。
世間では、故人が帰ると言われる盆です。
故安倍晋三元総理を偲ぶことにします。
「珊瑚は大切に」
現況は、「受信環境の保持、かつ世帯契約」ですよね。
アプリの設定時に、名寄せは実施されるのでしょうか?
スマホ等による視聴を「地上波に付随する衛星契約」のような位置づけにしたいのでしょうが､
特殊な負担金を貫くのであれば｢ネット環境の保持｣が契約要件でないと整合しないんですよね｡
＊政策の批判は民放にまかせて、早く国営化(税で運営)すればいいのに・・。
毎度、ばかばかしいお話しを。
NHK:「NHKの都合は、理論を超越する」
これって、笑い話ですよね。
蛇足ですが、組織内の都合に現実を合わせようとするのは、NHKだけでしょうか。
利権構造のど真ん中にあるNHKとしては、何とか利権構造の維持を模索しながら、各種のアドバルーンを次々に上げているようですが、ネット世界での抵抗が想像以上に強く実行に移しきれていないとの感想を持ちます。
本来であれば、政治の役割・メディアの役割・官僚の役割である特殊利権の排除を、理知的な一般国民によるネットでの声に頼らないといけないのはかなり哀しいものがありますが、集合知の総力で阻止し続けるしかないかも知れません
ワンセグの登場と(新機種における)絶滅ですべて終わった話だと思うのですがね。
ワンセグは明確に「TV放送波を受信するための規格・装置」でした。これを搭載したものは物理的にもTVと差がない、TVを包括した機械装置と言えます。NHKが強欲でなかろうとも、これらから受信料を取ろうとしたのは正当でしょう。
しかし、おかげでワンセグは便利な追加機能から一転、忌避の対象となり、現在のスマホ新機種には搭載されません。この事実をもって「ワンセグがついたスマホはNHK受信料の対象であり、ワンセグがつかないスマホは対象外である」と明確なはずなのです。ここから「ワンセグがついていないスマホにも受信契約義務が発生します」とするのならば、過去の事例はなんだったのか？なぜワンセグ以前のスマホ登場の時点で契約義務を明言できなかったのか？矛盾でしかありません。
その前に、当時ですら「NHK嫌われすぎ価値を認めてもらえなさすぎワロタ」ってなところですが。
ワンセグがついたスマホは、NHK受信料の対象であるとの判決が確定したため、ワンセグ付きスマホは忌避の対象となりました。また、ワンセグがついたカーナビも対象であるとの裁判例が出てきており、カーナビユーザーにも同じような動きが出てくるかもしれません。
そこでNHKは、ワンセグを搭載しないスマホやPCを受信料の対象を拡張するために、インターネットを、NHKの設立趣旨とは異なる「本来業務」に拡張しようと企てていますね。
しかし「ネット」は「放送」と異なり、双方向に通信可能なもの。
双方向に通信可能なものをスクランブル化をしないのは、ムシが良すぎるのではないかと思います。
よくある質問集～なぜ、スクランブルを導入しないのか
https://www.nhk.or.jp/faq-corner/2jushinryou/01/02-01-08.html
韓国の公共放送KBSの受信料月額月額2500ウォン
NHK報道しない自由行使！
＞「有識者会議」のメンバーの選定プロセスから官僚を排除
官僚とその息のかかった者が立場を説明するのは構わないが、利害関係者（利権構造の当事者）を意思決定にかかわらせてはいけないと思う。この件だけでなく、結論ありきの、なんちゃって有識者会議が多すぎますね。