ＮＨＫネット事業拡大に改めて反対意見＝日本新聞協会
日本新聞協会が24日、ＮＨＫのインターネット活用業務の在り方について議論する有識者会議の場で、ＮＨＫがネット業務の位置付けを放送の補完から必須業務とすることにを巡り「メディアの多様性や多元性を担保するための議論が乏しい」などとして反対する立場を改めて示したそうです。「メディアの多様性」を阻んできたのはむしろ新聞業界ほうだったのではないか、といったツッコミどころは脇に置くとして、この「ネット進出」だけに限定していえば、新聞協会の「ＮＨＫはネット進出すべきでない」とする意見自体は正論でしょう。
目次
新聞業界の現状
新聞は早ければあと10年前後で消滅？
「紙媒体の新聞というものは、早ければあと10年前後で、その多くが姿を消すだろう」――。
これは、『新聞朝刊の寿命は13.98年？』や『新聞夕刊は7.68年以内消滅か』などを含め、かなり以前から当ウェブサイトで繰り返し指摘してきた論点のひとつです。
当ウェブサイトでこの話題を取り上げると、多くの読者の方が、ご自身の新聞の購読状況について教えてくださいます。
たとえば、「自分はもう新聞を取りたくないと思っているんだけど、配偶者がスーパーのチラシ目当てで新聞朝刊をどうしても取り続けたいと言っている」、といった趣旨のコメントや、「正直、ニューズはインターネットで閲覧できるのだが、それでも惰性で取り続けている」、といった趣旨のコメントが目立ちます。
こうした「生の声」は、本当に大事です。
とくに、「毎日スーパーのチラシを読み込んで、他店より１円より安い商品を買うために、自家用車であちこちのスーパーをハシゴする」、といった話題を見ると、一般国民の「チラシ愛」というものがいかに強いのか、何となく見えてきます。
（※どうでも良いのですが、他店よりも１円でも安い品を手に入れるためにクルマを使ったら、それだけで節約分がガソリン代で吹き飛んでしまわないかが心配です。単なるお節介かもしれませんが…。）
ネット・リテラシーがある人とない人
ただ、当ウェブサイトの読者の皆さまだけなのかもしれませんが、「うちでは新聞を取っているよ」と教えてくださる方々のコメントを熟読していると、好きで取っているという人は、あまり見当たりません。
何とも不思議な現象ではありますが、これに関しては、「『新宿会計士の政治経済評論』を訪れてわざわざ読者コメントを残すような人は、そもそも新聞の必要性を感じていないような人ばかりだ」、といった仮説は成り立つと思います。
当ウェブサイトはべつに大手メディアや大手ポータルサイトなどでは基本的に宣伝していないため、当ウェブサイトを訪問し、記事にコメントを残していただけるような方であれば、「検索エンジンなどを通じて自力で辿り着いた」、というケースがほとんどなのでしょう。
逆にいえば、きょうび、新聞を好き好んで読んでいらっしゃるような方は、あまりインターネットに馴染んでいない、ということなのかもしれません。著者自身の仕事上の知り合いが住んでいるマンションの管理組合の理事長（年齢は65歳だそうです）が、ちょうどそんな感じなのかもしれません。
この知り合いは先日、著者に対し、こうボヤいていました。
「うちのマンションの理事長さん、●新聞を購読していて、だからうちのマンションには日常的に●新聞の配達員が（理事長さんの住んでいる）マンション最上階までエレベータで昇って、そのまま階段を１階ずつ降りて、ときどき各家庭に見本紙を配り歩いてるんだ」。
「●新聞」とは、読むと100日ほど寿命が縮まることで知られる、あの某新聞のことでしょうか？
この知り合いによると、よりにもよって理事長自らがその新聞を購読しているため、入居者さんとしても「関係ない階に立ち入らないでほしい」とは「なかなか言い辛い」のだそうです（そうかな？）。
ちなみにこの知り合いは、ときどき自宅のポストに投げ込まれる●新聞の「見本紙」のことを「ゴミ」と称し、「いい加減、投函しないでほしい」、などと愚痴を述べていたので、当ウェブサイトの『【エコ】これからは「生ゴミといえば新聞紙」の時代へ』という記事のことをお勧めしておきました。
値上げ相次ぐ新聞社の苦境
いずれにせよ、当ウェブサイトにコメントを投稿していただいているような層の方であれば、少なくとも東京・山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士のサイトに自力で辿り着ける程度にはネット・リテラシーがあるということであり、そのようなコメント主様が国民の圧倒的多数を占めるとは決めつけない方が無難なのかもしれません。
もっとも、このところの物価高の影響でしょうか、最近だと主要な新聞が横並び的に値上げし始めています。
全国紙（日経、朝日、読売、毎日、産経の５紙）とブロック紙（北海道、東京、中日、西日本の４紙）、合計９紙に限れば、５紙が今年５月以降、朝夕刊セットに関しては500～600円程度の値上げに踏み切っています（※なお、日経新聞の「統合版」の場合、値上げ幅はなんと800円です）。
仮に月額で500円値上げされた場合、１年に換算したら6,000円という大幅な値上げです。これだと正直、「スーパーの安売りチラシが欲しい」などの理由で新聞を購読し続けている人にとっては、「値上げ分を上回る節約効果」を得ることは難しいでしょう。
ポスト理論とＮＨＫ
ポストがあれば公共新聞社と受信契約が必要！…だとしたら？
ところで、唐突な話題ですが、あなたのご自宅にポストはありますか？
郵便受けでもドアポストでも集合ポスト何でも構いませんが、要するに、新聞を受け入れるための設備です。あくまでも一般論でいえば、一戸建てや都市部のマンション、団地などでは、たいていの場合、何らかのポストが設置されているのではないでしょうか。
この点、もしもあなたが新聞を購読するのを止めたとしたら、「常識的には」、あなたはもうその新聞社に対し、購読料を支払う必要はないはずです。なぜなら、新聞購読料は新聞を購読することの対価であり、あなたがもうその新聞を購読していない以上、そのような対価は発生しないはずだからです。
ところが、こんな法律ができたら、どうでしょうか。
新聞強制購読契約法＜仮＞
新聞を投函することができる設備を設置した者は、「公共新聞社」と購読契約を締結しなければならない。
この法律では要するに、新聞を受け取ることができるポストを設置しただけで、「お前はいつでも新聞を受け取ることができる！」、「だから新聞購読契約を結ばなければならない！」、などとして、「公共新聞社」なる社との購読契約を強制されるのです。
それはあくまでも「特殊な負担金」
こんなことを述べると、たいていの人は、「いったい何をおバカなことを言い出すのか」、という反応を示すのではないでしょうか。当たり前の話ですが、新聞購読料は、あくまでもその新聞の対価であって、自由意思に基づき読者が「購読する」と決めたときに初めて発生するものだからです。
しかし、この「新聞強制購読契約法」なる法律では、そんな自由意思などお構いなしに、とにかく「新聞を受け取ることができる状態」にあれば、国民は無理やり、その「公共新聞」なる社と購読契約を結ばなければならないのです。極端な話、その新聞を１文字も読まなかったとしても、です。
その際の言い分は、「公共新聞社との新聞購読契約は、公共新聞社の経営を支えるための『特殊な負担金』だ」、とするものです。
新聞強制契約法のポイント
- ポストを設置したら「公共新聞社」との間で新聞購読契約を締結しなければならない
- その契約は、「公共新聞」を読む、読まないにかかわらず必要である
- 公共新聞社との新聞購読契約は、公共新聞を支えるための「特殊な負担金」である
…。
このような法律が存在したとして、「私はそれで良いですよ」、「喜んでおカネを払うよ」、などと思う奇特な人も、もしかしたら世の中にはいるかもしれません。もしそうならば、どうぞそうなさってください。
ただ、こんな法律があったとしたら、想像するに、世の中の圧倒的多数の人は納得しないでしょうし、憤るでしょう。なぜなら、新聞購読料とは本来、新聞の対価だからです。その新聞社の経営を支えるための「特殊な負担金」などと言われても、正直、多くの人は困惑するのではないでしょうか。
ＮＨＫと「特殊な負担金」
ＮＨＫがやっているのはそういうこと
じつはこの「ポスト理論」、当ウェブサイトではすでに先日の『ポスト設置しただけで「新聞契約結べ」≒ＮＨＫ受信料』で展開したものです。
その目的はもちろん、ＮＨＫという組織の存在のおかしさを浮き彫りにするためです。
「ポストを設置したら新聞購読契約が必要だ」、「その契約は新聞の対価ではなく『特殊な負担金だ』」、などといわれると、「それは変だね」、とご賛同いただけると思いますが、じつは、ＮＨＫとその監督官庁である総務省がやっていることも、これとまったく同じなのです。
総務省によるとＮＨＫの受信料は、「ＮＨＫが『公共の福祉のために、豊かでかつ良い放送番組を放送する』という公共放送の社会的使命を果たすために必要な財源を、広く国民・視聴者が公平に負担するという特殊な負担金と位置付けられている」のです（総務省・2016年９月９日付『第一次取りまとめ』等参照）。
そして、現実問題として、放送法第64条第１項では、ＮＨＫの放送（地上波や衛星）を受信することができる受信設備を設置した場合には、ＮＨＫと受信契約を締結「しなければならない」こととされているのです。
放送法第64条第１項抜粋
協会の放送を受信することのできる受信設備＜略＞を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約＜略＞の条項＜略＞で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。＜略＞
そのＮＨＫは、職員１人あたり、少なく見積もって1550万円を超える人件費を計上しており、また、保有している資産は金融資産だけでも1.3兆円に達しています（※年金資産を含む）。
新聞協会がＮＨＫ「ネット化」に反発
くつものチャンネルを有し（※それらのいくつかは視聴率も高いとはいえません）、国民から巨額の受信料を半強制的に取り立てたうえで、職員に異常な厚遇を施すような組織の在り方が「健全」であるはずなどありません。
こうしたなか、そのＮＨＫがネット事業に踏み出そうとしていることに関連し、24日にはこんな報道がありました。
ＮＨＫネット必須化に反対 総務省会議で新聞協会が意見
―――2023年07月24日16時42分付 時事通信より
ここでは時事通信の報道記事を引用します。
これによると、総務省が24日に開いた、ＮＨＫのインターネット活用業務の在り方について議論する有識者会合で、ＮＨＫがネット業務の位置付けを放送の補完から必須業務とすることに、日本新聞協会が「改めて反対を表明した」のだそうです。
この「業務拡大に反対する」とする部分に関しては、著者自身もまったく賛同します。
総務省などのこれまでの説明が正しければ、ＮＨＫのもともとの存在目的は「公共放送」だったはずであり、インターネット基盤の整備にＮＨＫは何ら努力をしていませんし、何ら権限を持っていません。
また、ＮＨＫは一見すると「コンテンツ・ビジネス」を営んでいるようにも見えますが、これは間違いです。ＮＨＫ自身、受信料は「番組の対価」ではなく、「特殊な負担金」と位置付けているからです。
ということは、ＮＨＫはその性質上、放送事業を営む事業者であって、ネット事業を営む事業者であってはなりません。もしもＮＨＫがネット配信を解禁され、ネットに番組を流すことによって収益を得るようになれば、受信料そのもののこれまでの総務省やＮＨＫによる説明が虚偽であったことにもなりかねません。
その意味では、新聞協会の「ＮＨＫネット進出に反対」とする意見については、その部分だけに注目すれば、大変に合理的なものです。
言論の多様性を妨害してきたのも新聞業界では？
もっとも、新聞協会の言い分にも、よくわからない部分があります。
時事通信によると新聞協会はＮＨＫのネット業務に反対する理由として、「メディアの多様性や多元性を担保するための議論が乏しい」、などと指摘したのだそうですが、はて。
新聞業界自体が「メディアの多様性や多元性」を担保するための仕組みづくりのために、これまでどんな努力を払ってきたというのでしょうか？
理解に苦しみます。
ちなみに新聞協会は会合で、ＮＨＫに関し、「現状の業務でも既に脅威」で、「これ以上拡大すると地方から言論の多様性が失われかねない」などとする地方新聞社の声を紹介したのだそうですが、「言論の多様性」を最も損ねてきた新聞業界が「言論の多様性」と騙るのも面黒いところです。
というよりも、ＮＨＫであろうが民放であろうが新聞社であろうが、これまで自分たちが流してきた情報が、本当にハイクオリティだったのか、本当に間違いが含まれていなかったのか、あらためて自己検証することをおススメしたいと思います。
ツイッター改め「Ｘ」の場合、最近は「コミュニティノート」などの機能が猛威を振るい始めているなど、ツイッター空間に関しては、その情報の正確性を強く意識し始めていることは間違いありません。
翻って、新聞やテレビに「フェイク・ニューズを撲滅しよう」という気概のようなものは、果たしてあるのでしょうか。
その答えは、新聞の部数、あるいはテレビの視聴時間の激減（『全年代ネットが初めてオールドメディア超え＝利用時間』等参照）を見れば明らかなのかもしれませんが…。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
NHKは、NHKの契約家庭ならネットも観れる設定なので問題無い、って理屈で押し通そう。
報道内容自体は未契約者でも読めるところ、民法や新聞各社とは異なるNHKが許されるのかどうか。
NHKの放送内容が再放送ばかり。それも過去何年も前の放送を繰り返している。
高給の社員は大きなビルの中でぶらぶらしている。
以前、冬の寒い日に、請求書のことでそのビルに行くと入口のそばにガラスで囲った会議室か、休憩室のような部屋で、暖房をバンバン使って数人のNHK職員が雑談していた。事務所には女子の職員もいたが草履をはいてぶらぶらしていた。
これがＮＨＫの実態であると思う。
各、都道府県に事務所やビルが無駄に立っている。こんな組織にNHK受信料は払えない。
＞新聞協会の「ＮＨＫネット進出に反対」とする意見
結論（ＮＨＫネット進出に反対）はその通りなのだとしても、それに至る動機は「メディアの多様性や多元性」を阻害するためのものなんですよね｡
ティーバーなどで民放が先行獲得したネット空間でのアドバンテージを、資本的にも民放と繋がりの深い新聞業界が無くすわけにはいかないのです｡
新聞やめた。
理由：読まない部分に金を払う無駄を悟ったから。＋今回の値上げ
読まない部分：株式欄（ネットでライブ情報が入手できる）テレビ欄（テレビに番組表がついている）ラジオ欄（うちにはラジオがない）連載小説（そんなもん読まない）ニュース（テレビ、ネットで十分）囲碁将棋（やらない）読者投稿俳句短歌欄（素人の俳句短歌興味なし）スポーツ欄（テレビ、ネットで十分）
いままでなぜ購読していたのか？ 惰性＋世間との同期かな。
ここまで新聞発行部数が減ると世間との同期もあやしくなってくる。
おめでとう御座います！
NHKがネットへの事業拡大しても良いと思うけど、
インターネットに接続できる環境があればNHKに特殊な負担金を払わないといけなくなりそう。
今の法律だと無理強いになるけど、そこはLGBT法案通した時みたいにごり押しすれば問題ない。
うちの近くのイオンはスマホにチラシを送ってくれる仕組みがある。
チラシの情報がそのまま入って来るということ。
さらにクーポンがバーコード付きで。
レジ係にスマホ画面を見せるとバーコードリーダーで読んでクーポン金額が代金から差し引かれる。この分だといずれスーパーのチラシはなくなるのでは？
チラシに関しては、ネットチラシの方が「特売品」の情報をより多く得ることができるようになってきました。
通常のチラシですと、特売店舗を中心にして撒きますので、同じ市内であってもチラシが入らない地域も出ます。また、チラシを入れる新聞社を全社ではなく特定の会社に絞ることも良くなされます。
この結果、少し離れた場所の店舗の特売情報がチラシでは得られない事も多いです。これがネットであれば、チェックさえしていれば、特売情報の取りこぼしは無くなります。
そうなれば、チラシを見るためだけに新聞を購読する層は、購読をやめます。購読層が少なくなれば、チラシ広告をやめネットチラシのみにする広告主も増えてくるようになります。
そして新聞の購読数減少とチラシ広告減少が、車の両輪のように相互補強？して坂を転げ落ちていくのではないかと思っています。
年1万円ちょっとの自治会費を納めてきたところです。正直払わなくて良いものなら払いたくないのは当然ですが、コミュニティ運営に供されるものであると明確なので、払える人は皆文句も言わず払っています。これは公共サービスの「代価」であるとも取れますが、基本的には「負担」としてお願いして、同意されて、円滑な運営になっている。サービスにかかった費用についての請求ではなく、負担金の集まり具合に応じてサービスを決め、やりくりしているわけですから。
しかしこれを元手に自治体で資金運用を始めて、利益が出たら蓄財する、役員にのみ報酬を払う、損失が出たらさらなる特殊な負担をお願いする……とかであれば、そらもう暴動でしょうね。
仮に安定して利益が出せるとしても、「負担」を減らすのがスジでしょう。
代価ではなく負担だからこそ、本業で浮いた分は還元しなければおかしいのです。
……それとも”特殊な”負担金ってそういう意味ですかね？バカにしとる？
＞＞代価ではなく負担だからこそ、本業で浮いた分は還元しなければおかしいのです
これは、正論の中の正論です。
掛け捨て保険も、1年毎に精算されて余りは返金される仕組みになっていますね。
更に言えば、職員の給料水準も民間並みにするように人事院勧告のような外部審査が必要てしょう。
また、全ての予算は国会で一括審議で承認されるのではなく、個別に会計検査されるべきです。
徴収料金額を決めるのも自由、使う方途も勝手自由、言わば、入りも出も実質的に自分たちの自由裁量という仕組みでは、公正な社会を成り立たせる原則である「牽制の原理」が働かないでしょう？
つまり、今の仕組みでは、ＮＨＫは、お金に関して、勝手気儘な自由(奔放？)な在り方をしているようにも見えます。
更に、報道放送内容も厳正な事実認識から外れて、勝手気儘奔放になって来ていないか？
ＮＨＫの歴史的な使命は終わっているので、存続したければ、民営化や第セクター化をすべきです。勿論、解体しても良い。解体分割すれば、分割機能組織ごとにそれぞれ買い手は沢山あるでしょう。
ＮＨＫよりも絶対的に必要な存在である、国鉄・郵便が民営化したいるのだから、法律による強制料金徴収ではなく、自由契約による収入確保をする存在に一刻も早く移るべきです。
いずれにせよ、現代の社会実態からすれば、ＮＨＫは時代にそぐわない存在の仕方をしていると言えます。
国民的な議論をするとすれば、こちらの方でしょう。
>ＮＨＫよりも絶対的に必要な存在である、国鉄・郵便
ＮＨＫだけは、なぜか、国会、行政、最高裁がすべてグルで手厚く守られている。自由契約による収入確保ができない存在だという自覚があるのでしょう。現代の社会実態からかけ離れているにもかかわらず、国会で議論される様子もないので、現状できることは「受信設備」を持たないことしかないようです。
＞＞「受信設備」を持たないことしかないようです。
これが分かっているので、ネットへの業務拡大というものを持ち出して来ているのです。よくもまあ、こんなことを、シレっと持ち出せるものだと思います。
「受信設備を設置したものは、NHKと受信契約しなければならない」という既存の条文があるので、＜NHK様＞が、ネット業務という業務を新たに始めればその条文に乗っかって「受信料」を取れるのだ、と。
そこで、パソコンやスマホが受信設備と言えるものかどうかですが、これに、最高裁は、スマホは受信設備だという判決を下したことがあるのです。それで、NHKは、これで最高裁のお墨付きを得たと、それを法的根拠として、ネット業務という名の下に、NHKは、ネット配信を正式業務として始めれば、全てのパソコン・スマホから「受信料」を踏んだくれると確信なさっているらしいのです。
しかし、この最高裁の判決は、ワンセグ「放送」に対してのものでした。
ポイントは、「インターネットのデータ通信」がNHKの手段である「放送」ということになるのか？ということです。
一般的に、「放送」とは、電波によるものの事を言います。一方、インターネットは、光ケーブルなどの物理的なものを媒体としてデータが双方向でやり取りされるものです。
「放送」とは、空中を電波で伝えるもので、一般的に、片方向の送信方法。
「ネット」とは、ケーブルなどの物理的なものを通して、双方向でデータ送受信。
ネットでも、WIーFIなど、電波で送受信することもありますが、それは、データの送受信ということで、「放送」ではない。
ここにどうやって、パソコン・スマホが「受信設備」であるということを認めさせる理屈を持ち込んでくるのか？
或いは、パソコン・スマホは、NHKの言う受信設備では無い、ということを確定して、ネットの世界にNHKを寄せ付けないようにするのか？
攻防は、ここにあるように思います。
勿論、これに、NHKが負ければ、もうNHKの将来は無いでしょう。
しかしながら、もし、本当に万が一、パソコン・スマホから受信料を徴収するなんてことが現実になったら、世界から、日本はNHK帝国に、情報通信が支配された、NHK独裁国家と見做されてしまいますよね。
世界から笑われてしまいますし、日本からいろんな企業や組織が逃げていきます。
ネットという自由な情報通信の世界に、その設備を持っているだけで、「設備保有税」みたいな性質のものを課金しようなんて、どんな厚かましい人間でもやろうとはしないことです。
人頭税みたいなもので、存在するだけでお金を取るぞ、と。
或いは、存在していたければ、金を払え、ということです。
本当に、独裁国家なみのことを主張しているのです、NHKは。
許されることは、個別の使用方法に於いて課金することだけのはずです。
つまり、今のネットフリックスなどのVODでの有料映画配信や、ゲームのアプリなどでやっている課金方式などです。
つまり、利用する意思のあるものだけから料金を取るという、極めて自由主義経済にマッチした、真っ当なことです。
ですから、NHKもそのようにすればいいだけの事なのですが、そうすると、コンテンツは、とてつもなく価値のあるものを制作しなければならないので、多分誰も契約しないだろうと分かっているのです。
＞最高裁の判決は、ワンセグ「放送」に対してのものでした
これがあったから、ワンセグ搭載のスマホが激減したんですよね。
カーナビもTVチューナーの標準装備はやめてほしい。
NHKは、銭ゲバみたいなものです。
ちょっとでも、金を取れそうな所があったら、どんな隙間でも見つけて取り（立て）に行くことにしているようです。
ワンセグなんて、元々TVを見るためのものではなく、電波の隙間を利用してみましょうか？程度のものです。
そんな所にまで集金に伺いまっせ、なんて、せこい、おかしい。
カーナビのTVチューナは、受信料払う必要ないはずなんですが、日本はアメリカみたいに敏腕弁護士がいないから、あっさり、NHKが勝ってしまうのです。
日本の弁護士は大人しい。集団訴訟でもやって、弁護費用がたんまり取れそうだとなれば、日本の弁護士もやる気になるか？
韓国との視聴料金の差如何する？
日本のNHK BSは韓国でも視聴できるそうだ。
なんでタダで見せなきゃいけない？ MLBの放映権、だれの金で買ってるのか。
即スクランブル化すべきだ。
まだ、NHKに料金払うノータリンがいるのに驚き
間違いなく、仕事できない無能でしょ笑
罵詈雑言はやめた方がいいですよ
スーパーのチラシはネットで見られますし、新聞取るのやめたら毎月数千円浮きますが。
NHKがやらなきゃならないのは、事業の拡大ではなくて事業の縮小。
そして受信料と言う名の特殊な負担金の軽減。
有識者と言う人お偉いさんたちの中には、事業拡大することがおかしなことだと思う人はいないのかな。ﾔﾚﾔﾚ
単純にＮＨＫは民業圧迫です。
それも7千億円超も強制的に集めたお金を使って。
先日ＮＨＫの番組案内を見てたら8本？10本？ ＢＳが多く出来ていたのね。
これって必要なの？ 何を放送するの？ 誰が決めてるの？
お笑いは本当に止めて欲しい。
ＮＨＫの設備を民放に使わせるとか？ 本当なの？ 受信料はＮＨＫだけに必要な予算だよね
利権まみれになると常識外れがまり通るようになる典型ですね。
NHKにお布施を払うくらいならBBCや他国の国営放送に払う方がましです。かもん新規参入。
毎度、ばかばかしいお話しを。
日本新聞協会：「ネット事業を拡大するNHKは、オールドメディア業界村の裏切り者である」
まあ、この方が納得できますが。
日本放送協会という名が示すとおり、放送の団体なのですから、通信分野に土足で踏み入ってくるのは違いますよね。
民間の営利団体ではないのですから、分を超えた活動はするなよと。
今の時代、ネットでHPを持って、各種案内をすることぐらいはかまいませんがね。
時代の流れで放送事業が先細っていくのであれば、規模を縮小するなり潔く畳むなりなりすればよろしい。
巨体を維持するために別の業態に変化するなど放送法の申し子には許されないでしょう。
NHKにとっては「ネットは放送でなく通信」だとかその他の理屈はどうでもよく、ネットに繋がる設備を持っていればNHKと契約しなければならないという方向に持って行きたいんでしょう。これは絶対阻止しないといけません。
結論は出ている！
日本に、ＮＨＫは要らない！
NHKが有り余る資金を使って「地方局の救済」をすれば、反対派は手のひら返しをして賛成に回ると思います（TV局と新聞社は根元が一緒）。
NHKはそんなことは法規上できないはずだ、、、とかはなりません。そもそも法規をきちんと守っていれば、現在のような事になってはいません。
NHKは自分の都合の良いように法解釈を捻じ曲げて「地方局の存続は国民のためになる」とか言い出すはずです。
そうすれば、ネットにつながるすべての機器からの「特別な負担金」を徴収するにあたってオールドメディアに敵は居なくなります。
NHKのネット事業拡大ですが「やれるもんならやってみなwww」が正直な感想です。いかに毎月国民からせしめた多額の受信料をつぎ込んだところでネットで存在感を表せるとは思えないからです。この存在感とは単にYouTubeやTikTokのアカウントから動画をばらまけばいいのではなく、NHKオンデマンドのような独自のプラットフォームで日本国民全員を取り込まなければなりません。
もともとNHKの特権的な受信料制度は日本にテレビを普及させる大義名分がありました。今や目的達成を超えてテレビ時代の終焉に近づいているのですが、ネット事業に軸足を移すとなればそれなりの革新がなければ国民のコンセンサスは得られません。利権に浸り官僚化した組織では難しいでしょう。無駄に受信料チューチューを増やすだけに終わります。
それでいて「パソコンやスマホを持っていても受信料支払い義務」を強引に取り決めようものなら、それこそ本当の終わりの始まりです。高齢者世帯が多いうちはまだ大丈夫ですが、ゆくゆく旅立たれてテレビ世帯が減ればネットで存在感を示せないのが裏目に出ます。若者はYouTubeやTikTokなどNHK外で露出する政治家に票を投じ、NHKに圧力をかけるのが当たり前になるでしょう。