日経・テレ東の調査によると、内閣支持率は下げ止まりました。ただ、自民党に関してはさまざまな逆風が引き続き吹き続けています。こうしたなかで衝撃的なのは、日曜日に投開票が行われた仙台市議選（定数55）で、地盤がないはずの日本維新の会が５人の候補を立て、全員当選したという報道でしょう。それだけではありません。対韓譲歩のインチキ理論提唱者でもある自民党・松川るい参議院議員に至っては、パリで能天気に記念撮影し、ツイッターにアップしているのです。

世論調査と岸田首相

日経・テレ東調査では支持率「下げ止まり」

当ウェブサイトでこれまで「定点観測」的にチェックしてきた、６つのメディアの内閣支持率調査が出揃いました（図表）。

図表　内閣支持率（2023年７月）

メディアと調査日	支持率（前回比）	不支持率（前回比）
時事通信（7/7～10）	30.8%（▲4.3）	39.3%（＋4.3）
朝日新聞（7/15～16）	37.0%（▲5.0）	50.0%（＋4.0）
共同通信（7/14～16）	34.3%（▲6.5）	48.6%（＋7.0）
産経・ＦＮＮ（7/15～16）	41.3%（▲4.8）	54.4%（＋5.2）
読売新聞（7/21～23）	35.0%（▲6.0）	52.0%（＋8.0）
日経・テレ東（7/28～30）	40.0%（＋1.0）	51.0%（±0）

（【出所】各社報道等）

日経・テレ東の調査によると、支持率は前月比で１ポイント上昇する一方、不支持率については不変でした。とりあえず、支持率は「下げ止まった」格好です。

これを、どう見るべきか。

ネットとメディアの調査の「ズレ」

これまでにも何度となく指摘してきましたが、内閣支持率や政党支持率は、メディアという「藪医者」による健康診断のようなものであり、くれぐれも「絶対視」すべきものではありません。が、ただ、それと同時に、こうした支持率調査については「どうせ『マスゴミ』による捏造だ」、などと切り捨てるべきものでもありません。

（※余談ですが、「マスゴミ」はもともと、新聞、テレビを中心とするマスメディア、あるいはオールドメディアのことを揶揄するネットスラングのことでしたが、『元大手新聞記者「マスゴミ論」と一般読者の辛辣な反応』でも取り上げたとおり、最近、この「マスゴミ」なる表現は、大手のウェブサイトなどでも登場するようになっています。）

著者自身の主観的な見解で恐縮ですが、安倍晋三総理大臣が2012年12月に再登板して以降、メディアが実施する世論調査と、ＳＮＳなどネットを通じて垣間見える世論の間には、かなり深刻なズレが存在していました。

「マスゴミ」は「保守派」の安倍総理のことが憎らしくてならないのか、2017年の「もりかけ問題」のときも、執拗な政権攻撃を通じて内閣を退陣に追い込もうとしていたフシがありましたが、結果的には９月の衆院解散に際し、当時の最大野党だった民進党が空中分解し、自民党は圧勝を納めています。

また、安倍総理が退陣し、後継者である菅義偉総理大臣も384日で退陣に追い込まれましたが、その安倍、菅両総理に対しては、現在でもネット上の保守層を中心に、強い支持の声が寄せられているのが実情でしょう。

岩盤保守層でも聞こえ始めた自民党への不満

もっとも、現在の「宏池会政権」が発足すると、「岩盤保守層」を中心に、ネットからも、明らかに自民党政権に対する不満の声が聞こえ始めています。

しかも、岸田文雄・現首相は宮澤喜一以来、約30年ぶりの宏池会出身者です。

おそらくは今日に続く「失われた30年」の原因は、だいたいこの宮澤喜一という男に求められます。また、宮澤の最大の「事績」（？）のひとつといえば、1955年以来、38年間続いてきた自民党政権を、1993年に終わらせたことですが、それだけではありません。

宮澤内閣時代といえば、天皇陛下の中国ご訪問や自称元慰安婦問題に関する「河野談話」など、現在の日本の外交にも深刻な禍根を残すさまざまな事績でも知られていますし、宮澤自身は大蔵官僚出身者で、竹下登元首相の下で蔵相として消費税導入に尽力した者でもあります。

ちなみに岸田・現首相は宮澤とは直接の血縁関係にはありませんが、宮澤喜一の甥の宮沢洋一・自民党税調会長は従兄です。

自身が宏池会出身であることを嬉々として公言しまくる岸田首相（『岸田首相にお灸据えたいなら自民でなく宏池会へどうぞ』等参照）に対し、健全な保守層が「宮澤の再来」という懸念を抱くのは、ある意味では当然のことでしょう。

支持を失う自民党

韓国へのあり得ない譲歩で国益をドブに捨てた岸田文雄

しかも、メディアの世論調査を眺めていても、どうしてここまで支持率が急落しているのかについては、多くの人にとって納得がいく説明が掲載されているとは限りません。

たとえば、読売新聞などは社説で、政治への信頼低下の理由を「ＬＧＢＴ法や増税のため」などと指摘していますが、正直、これだけではないでしょう。

内閣支持率最低　政治の信頼をどう回復するか

―――2023/07/25 05:00付　読売新聞オンラインより

たとえば、韓国に対して今年３月以降、岸田政権が「あり得ない譲歩」を繰り返したことは、健全な保守層の怒りを引き起こしたのではないでしょうか。

その「あり得ない譲歩」といえば、韓国政府の（解決策にもなっていない）「解決策」を「評価する」と言ってみたり、韓国による約束破り・蒸し返しの可能性を「仮定の質問には答えない」と逃げたりしたこと（３月６日付・首相官邸ＨＰ『旧朝鮮半島出身労働者問題についての会見』等参照）だけではありません。

たとえば、岸田政権は韓国を「（旧）ホワイト国」から除外した輸出管理適正化措置を、おそらくは９割以上の国民の反対を無視し、強引に撤回してしまいました（『日本を壊す岸田文雄：有権者の冷静さこそが最大の救い』等参照）。

また、2018年12月に韓国が発生させた火器管制レーダー照射事件を巡っても、韓国側に真相究明をさせることなしに、政治的に無理やり決着させてしまいました（『ＦＣレーダー照射は不問？自民岩盤支持層失う岸田政権』等参照）。

さらに、どう考えても日本に対しまったくメリットがない日韓通貨スワップを、（金額こそ100億ドルと少ないにせよ）公然と再開したこと（『慰安婦像問題解決していないのに日韓通貨スワップ再開』等参照）に至っては、まさに日本国民の税金をドブに捨てるような行動と言わざるを得ません。

これで支持率が最大41.3％もあるというのは、むしろ不思議でもある、という見方もできるでしょう。

世の中のすべての人が、「ＬＧＢＴ、増税、韓国」を問題視していないからなのか、最大野党である立憲民主党があまりにも酷すぎるからなのか、はたまたそれ以外に要因があるのか――。

維新が次期選挙に向けジワリと支持を伸ばす

こうしたなかで、少し気になる話題があるとしたら、維新の躍進です。

日経電子版の報道によると、世論調査で「次期衆院選で投票したい政党」のトップは自民党で33％でしたが、２番目が日本維新の会の16％で、自民党の半分に達しています。また、現在の最大野党である立憲民主党は９％で、維新が立民を上回るのは「３ヵ月連続」だそうです。

次期衆議院選挙の投票先　自民党33%、日本維新の会16%

―――2023年7月31日 2:00付　日本経済新聞電子版より

日経の世論調査では「次期衆院選で投票したい政党」という聞き方になっているため、小選挙区なのか、比例代表なのかについては、正直、よくわかりません。また、小選挙区では候補者個人の集票力がものをいうため、小選挙区での獲得議席数は、世論調査での単純な政党支持率とは必ずしもリンクしません。

ただし、比例代表では得票率と議席が比較的きれいにリンクするため、仮に前回・2021年の衆院選をベースに、自民が33％、維新が16％の票を比例で獲得していたならば、維新は比例代表でさらに数議席上積みする計算です。

もっとも、維新の前回の獲得議席は41議席（小選挙区16、比例代表25）でしたので、小選挙区が前回並みだったと仮定すれば、比例代表で数議席上積みしたところで、維新の議席は40議席台後半に留まるのが関の山でしょう。

（ただし、立憲民主党は前回、比例代表で22％程度を獲得していましたが、この立憲民主党の得票率が大きく下がり、それが維新に動けば、その分、維新は比例で10～20議席ほど勢力を伸ばす可能性がありますが、これについてはいずれ近日中に、機会があれば別稿にて議論したいと思います。）

この点、維新は結局、大阪府を中心とする近畿地方が地盤であり、最近でこそ東京都などでも少しずつ浸透しつつあるにせよ、少なくとも2021年の総選挙結果だけで見れば、基本的には「大阪の地域政党」という性格が強いのです。

地盤ではないはずの仙台市議選でいきなり５人当選

しかし、それと同時に気になる傾向も２つあります。

ひとつは小選挙区で自民党や立憲民主党の有望な候補者が、徐々に維新に移籍し始めていること（『自民山口県連に河村氏の維新移籍を批判する資格はない』等参照）ですが、それだけではありません。

維新にとっては「地盤」がなかったはずの地域でも、躍進の兆しが出ているのです。

河北新報オンラインによると、日曜日に投開票された仙台市議選（定数55）では、維新が全５区で１人ずつ新人を擁立し、全員当選させているのです。

仙台市議選　維新全区で当選　立民・自民は伸び悩む　投票率最低34・30％

―――2023年7月31日 7:58付　河北新報ONLINEより

当選者の内訳は自民党が18人でトップであり、立民11人、公明９人、共産６人と続くのですが、「地盤がない」はずの仙台で、維新がいきなり５議席を確保し、第５会派に躍進した格好です（ちなみに仙台市ウェブサイトのデータによると、泉区では維新の福田ようすけ候補が5,925票でトップ当選しています）。

しかも、先般より指摘してきたとおり、岸田文雄首相自身は解散総選挙にあたり、６月という「絶好のタイミング」を逃してしまったことで、結果的には日本維新の会には次回衆院選に向け、選挙準備をする時間的余裕を与えてしまいました。

安倍、菅両総理の時代には一貫して自民党を支持していたであろう岩盤支持層が「自民党離れ」を起こしているのだとしたら、そして立憲民主党にかわって維新がその受け皿となる可能性があるのであれば、次回総選挙では自民党が大きく議席を減らす可能性があるのかが気になるところです。

松川るい参議院議員が能天気にパリで記念撮影

こうしたなかで、現在の自民党が、一部の残念な者によって批判を集めていることもまた間違いありません。

松川るい参議院議員といえば、当ウェブサイトでは「韓国譲歩のインチキ理論」の提唱者として有名ですが（『日韓関係巡る「松川理論」にネットコメントは冷ややか』等参照）、その松川氏が自民党女性局の局長として、フランスに出かけ、エッフェル塔の前で記念撮影をし、嬉々としてツイッターにアップしているのです。

もちろん、ちゃんとした仕事があってパリに行っているのだとは思いたいところです。

ただ、日本人の出国者数がコロナ禍前と激減しているなか、「いったい何をやっているのか」という批判が、保守層からも出ています。

岸田首相の長男が首相外遊時にパリやロンドンなどを公用車で「観光した」などとして批判されたのは記憶に新しい論点ですが、ただでさえ自民党に対し批判の目が向きやすいなかで、政治家として、あまりにも軽率な行動ではないでしょうか。

また、松川氏は自身が外務省出身者だという点を売りにしているフシもあるのですが、せっかくフランスに出かけたのならば、対中シフトが酷く、ＮＡＴＯの東京事務所開設に反対しているエマニュエル・マクロンに直談判するくらいのことはやってほしいものです。

こうした日本が置かれた外交環境の厳しさが、松川氏のこんな能天気なツイートからは、まったく伝わってきません。

「なんと上院はリュクサンブール宮殿（写真は上院議員との意見交換）それにパリの街の美しいこと！」

「１日目の終わりにエッフェル塔前で記念撮影。」

これで本当に外交官出身者なのでしょうか？

それとも外務官僚という者たちは、みな、松川氏なみに能天気だというのでしょうか？

正直、自民党・安倍派ももう少し人材を選んだ方が良いのではないか、という気がしないではありません。

岸田おろしは？

いずれにせよ、岩盤支持層の自民党離れや維新の躍進が、日本にとって良いこととは限りませんが、このままだと自民党は次の選挙でかなり厳しい戦いを強いられるというシナリオも、現実味を帯びて来たのかもしれません。

その意味では、産経新聞社の元政治部長でもある石橋文登氏が予想する、いわゆる「岸田おろし」（『自民党「お盆明けに岸田おろし」の流れは発生するのか』等参照）がお盆以降に生じるのかどうかについては、少し本腰を入れて政治ウォッチをする価値があることは間違いありません。