ロシアに対する国際与信は10年間で４分の１に減った

本稿は、「いつものアップデート」です。国際決済銀行は2023年３月末時点における国際与信統計を発表したのですが、これによると相変わらず日本の金融機関の対外与信が4兆7752億ドルで世界最多を記録。その一方で、ロシアに対する与信はわずか604億ドルにまで激減していることがわかります。ただ、日本の金融機関が香港などの近隣国から与信を回収するなかで、英国や米国は日本ほど極端な「香港リスク抑制」には動いていないことがわかります。

国際与信統計の最新データ

「いつものアップデート」です。

国際決済銀行（The Bank for International Settlements, BIS）は四半期に１回、国際与信統計（Consolidated banking statistics, CBS）という統計を公表しています。これは、世界の31ヵ国・地域（いわゆる「報告国」）からの、国境をまたいだ与信（おカネの貸付）の状況を集計したものです。

ＢＩＳ・ＣＢＳ報告国31ヵ国・地域

• 先進国（21ヵ国）…オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、日本、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国
• オフショア（３ヵ国）…香港、パナマ、シンガポール
• 発展途上国（７ヵ国）…ブラジル、チリ、台湾、インド、メキシコ、韓国、トルコ

（【出所】日銀『ＢＩＳ国際与信統計の日本分集計結果の解説』をもとに著者作成。なお、「先進国」「オフショア」「途上国」の区分は、日銀によるもの）

この統計、「報告国」にはケイマン諸島などのオフショアや中国、ロシアなどが含まれていないため、たとえば中国からのいわゆる「一帯一路金融」の金額がいくらなのか、といった情報を知ることはできません。また、香港のように、いちおうは「報告国」に含まれているものの、データが空欄となってしまっている国・地域もあります。

ただ、こうした欠点はあるにせよ、それでもこのＣＢＳを使えば世界の「カネの流れ」を大雑把に把握することができるなど、大変に便利です。ＢＩＳはこの最新統計を７月27日付で公表していますが、これについて、さっそく中身を確認しておきましょう。

債権国のトップは相変わらず日本

この統計は「債権国側」、つまり「おカネを貸している側」と、「債務国側」、つまり「おカネを借りている側」の双方から集計することができます。このうち「債権国側」から集計すると、世界最大の債権国は引き続き日本であり、これに米国、英国などが続いていることが確認できます（図表１）。

図表１　国際与信ランキング（最終リスクベース・2023年３月末時点、債権国側）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データを参考に著者作成）

世界に存在感を示す日本の金融機関

つまり、「報告国」31ヵ国のうち、データが収録されている国の与信合計は31兆3855億ドルで、このうちの15％以上を日本が単独で占めており、その金額は4兆7752億ドル（！）です。１ドル＝140円だと仮定すれば、単純に円換算して約669兆円（！）という、途轍もない金額です。

しかも、この約669兆円という金額は、銀行等金融機関だけで達成しているものであり、これに政府が保有している１兆ドルを超える外貨準備、生損保や年金基金、社会保障基金などが保有している外債などを含めれば、日本全体の対外与信は、下手をすると1000兆円前後に達するかもしれません。

もちろん、普段から当ウェブサイトにて指摘している通り、日本の金融機関が巨額の対外与信を積み上げている状況が、日本にとって良いことかどうかは別問題です。言い換えれば、日本国内に有望な融資先が見当たらないからこそ、邦銀としても対外与信を積み上げざるを得ない、といった事情があるからです。

（このあたりは金融コンサルタントの１人として、正直、忸怩たる思いがします。）

ただ、日本以外の上位の債権国は、2位の米国を筆頭に、英国、フランス、カナダなど、欧州・北米が圧倒的に多く、世界の金融は事実上、欧米に支配されていると評価しても差し支えありません（ただし、中国・香港のデータが含まれていないため、これらをどう見るかは微妙ですが…）。

実際、金融安定理事会が毎年11月に公表している「Ｇ－ＳＩＢｓ」（Global Systemically Important Banks、すなわち「グローバルなシステム上重要な銀行」）でもわかるとおり、2022年時点では日本３社、中国４社を例外とすれば、残り23社はいずれも欧米の金融機関ばかりです。

債務国は米国がトップ：存在感に乏しいアジア諸国

その一方で、債務国側についても興味深いことがわかります（図表２）。

図表２　国際与信ランキング（最終リスクベース・2023年３月末時点、債務国側）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データを参考に著者作成）

債務国、つまり「おカネを借りている側」に関していえば、国際与信総額31兆3855億ドルを借りている国のトップは米国で、１ヵ国で全体の４分の１を超える7兆9120億ドルを借りています。すなわち、米国は日本に次ぐ世界２番目の債権国でありながら、それと同時に世界最大の債務国でもある、というわけです。

また、債務国にはデータを提出していない国・地域――たとえば、香港（７位）、中国（８位）――などが登場しますが、その理由は、これが「おカネを貸している側」からの統計だからです。

ちなみに11位以下はカナダ、ベルギー、豪州、シンガポール、スペイン、オランダ、アイルランド、メキシコ、ブラジル、スイス――、といった国々が登場し、その他のアジア諸国ではようやく21位で韓国が、25位でインドが、そして30位で台湾が、それぞれ登場します。

ロシアに対する国際与信総額は600億ドル少々にまで減った

さて、日本の2023年３月末時点の与信相手国については、以前の『邦銀の香港向け与信残高が急減中』で取り上げたとおり、当ウェブサイトではすでに日銀が公表したデータをもとに、紹介したとおりです。

新宿会計士の政治経済評論

2023.06.20

邦銀の香港向け与信残高が急減中

https://shinjukuacc.com/20230620-02

香港脱出・シンガポール拠点開設の動き、地銀で相次ぐ日銀が20日に発表した国際与信統計によると、日本の金融機関の対香港与信の急減が続いていることが判明しました。かつて邦銀は2020年３月期、香港に771億ドルほどを貸し付けていましたが、これが直近の３月末で一気に600億ドルを割り込み、560億ドルにまで減ったのです。こうしたなか、金融専門誌によると地銀の香港撤収、シンガポール拠点開設などの動きもみられるのだそうですが、こうした報道は現実の統計データと整合するものでもあります。2023/06/20 12:02追記記事にサムネイ...

こうしたなかで、本稿でピックアップしてみたいのは、まずはロシアです。

ロシアに対する対外与信の状況を眺めてみると、図表３のとおりです。

図表３　ロシアの報告国全体からの対外与信（最終リスクベース）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データを参考に著者作成）

日本の対露与信は0.1％少々

データで調べてみると、ロシアに対する対外与信は、ピーク時の2013年３月時点で2586億ドルに達していたのですが、ウクライナ戦争開戦直前の2021年12月末時点で1052億ドル、開戦直後の３月末時点で904億ドル、そして今年３月末時点では604億ドルにまで落ち込んでいます。

つまり、ＢＩＳ報告国全体のロシアに対する与信総額は、この10年でざっと４分の１以下に減った計算です。

また、ロシアに対する対外与信を国別に展開したものが、図表４です。

図表４　ロシアに対する対外与信（最終リスクベース・2023年３月末時点）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データを参考に著者作成）

これによると、日本のロシア向け与信については61億ドルにまで低下しているのですが、この金額は日本の対外与信総額（4兆7752億ドル）の、なんと0.13%（！）に過ぎません。

また、相変わらずオーストリアとイタリアはそれなりの残高を維持していますが、かつてロシアに対する与信額の上位を占めていたフランスは、現時点で国際与信が53億ドルにまで低下。米国も99億ドル、英国に至っては４億ドル弱です。

香港に対する与信は？

続いて、香港に対する与信状況を示したものが、次の図表５です。

図表５　香港の報告国全体からの対外与信（最終リスクベース）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データを参考に著者作成）

これによると、ＢＩＳ報告国の香港に対する対外与信合計は2023年３月末で9123億ドルであり、2021年６月末の9439億ドルをピークに、微減傾向にあります。

また、香港に対してカネを貸している国のトップは英国ですが（図表６）、これは香港を代表する香港上海銀行（ＨＳＢＣ）やスタンダード・チャータード銀行（香港渣打銀行）などの金融機関グループの本部が英国にあるからでしょう。

図表６　香港に対する対外与信（最終リスクベース・2023年３月末時点）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データを参考に著者作成）

香港向け与信額を減らせない英国

このあたり、以前の『邦銀の香港向け与信残高が急減中』でも指摘したとおり、日本の香港に対する対外与信は絶賛激減中ですが（図表７－１）、英国（図表７－２）や米国（図表７－３）に関しては、対香港与信が顕著に減っているという傾向は確認できません。

図表７－１　日本の香港に対する対外与信（最終リスクベース）

図表７－２　英国の香港に対する対外与信（最終リスクベース）

図表７－３　米国の香港に対する対外与信（最終リスクベース）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データを参考に著者作成）

ちなみに香港以外についても、たとえば中国や韓国、台湾などに対し、日本の金融機関は与信を抑制ぎみですが、英米の金融機関は少しずつ残高を増やしているフシもあります。地理的に近い日本が香港を中心とする近隣国から「撤収モード」にあるというのも興味深い現象といえるかもしれません。