立憲民主党幹事長「共産党との候補者調整を徹底追求」
やはり、「立憲共産党」に回帰するのでしょうか。立憲民主党の岡田克也幹事長は４日の記者会見で、泉健太代表の指示に基づき、日本共産党などとの候補者調整を推進する考えを示しました。票読みの考え方からすれば当たり前の話ではありますが、それと同時に立憲民主党にとって、「立憲共産党」構想は、支持基盤のひとつでもある連合との関係を損ねかねない危険な麻薬のようなものでもあります。
目次
選挙結果シミュレーションの実施方法
先日の『維新は候補者擁立急ぐも…躍進できるかは候補者数次第』では、2021年10月の衆議院議員総選挙の結果を利用し、各政党の立候補者、投票総数などの条件がまったく同じだったと仮定し、そのなかの一部の票が一律に動いた場合、選挙結果がどう変わるかについてのシミュレーションを行いました。
その際の試算条件は、次の通りです。
- 2021年10月に行われた衆院選で、すべての小選挙区で政党Ａ、Ｂの候補者から一律でＸ票ずつ、政党Ｃ、政党Ｄの候補者に票が移転するものとする。
- もしも得票が減る政党（この場合はＡ、Ｂ）のうち、いずれか片方しか候補者を出していない場合、得票が増える政党（この場合はＣ、Ｄ）がどちらも候補者を出していた場合には、ＡまたはＢから２Ｘ票が減り、Ｃ、ＤにそれぞれＸ票が移転する。
- また、得票が減る政党が両方とも候補者を出していた場合得票が増える政党が片方しか候補者を出していなかった場合には、ＡとＢからＸ票が減り、ＣまたはＤに２Ｘ票が移転する。
- その小選挙区に票が減る政党（ＡまたはＢ、あるいはその両方）、票が増える政党（ＣまたはＤ、あるいはその両方）のいずれかの側が存在しない場合、票は移転しない。
- 比例代表の獲得議席数は影響を受けない。
自民党は最大限負けても48議席失うのみ
上記条件に当てはめて、現実に「政党Ａ、Ｂ」を自民党、立憲民主党、「政党Ｃ・Ｄ」を日本維新の会、国民民主党として、Ｘを5,000～30,000までに刻んで試算したら、こんな計算結果が出てきました（図表）。
図表１ 自民・立民から維新・国民に票が移転していた場合
| Ｘ | 議席変動 |
| 5,000票 | 自民…259議席→257議席（▲2議席） 立民…*96議席→*95議席（▲1議席） 維新…*41議席→*43議席（＋2議席） 国民…*11議席→*11議席（±0議席） |
| 10,000票 | 自民…259議席→251議席（▲8議席） 立民…*96議席→*94議席（▲2議席） 維新…*41議席→*49議席（＋8議席） 国民…*11議席→*12議席（＋1議席） |
| 15,000票 | 自民…259議席→244議席（▲15議席） 立民…*96議席→*92議席（▲4議席） 維新…*41議席→*57議席（＋16議席） 国民…*11議席→*13議席（＋2議席） |
| 20,000票 | 自民…259議席→229議席（▲30議席） 立民…*96議席→*85議席（▲11議席） 維新…*41議席→*76議席（＋35議席） 国民…*11議席→*16議席（＋5議席） |
| 25,000票 | 自民…259議席→220議席（▲39議席） 立民…*96議席→*79議席（▲17議席） 維新…*41議席→*90議席（＋49議席） 国民…*11議席→*17議席（＋6議席） |
| 30,000票 | 自民…259議席→211議席（▲48議席） 立民…*96議席→*77議席（▲19議席） 維新…*41議席→101議席（＋60議席） 国民…*11議席→*18議席（＋7議席） |
（【出所】著者作成）
すなわち、「もしも自民党、立憲民主党の両党が一律に３万票ずつを失い、その分が日本維新の会、国民民主党に流れていた場合、自民党は48議席、立憲民主党は19議席を失い、日本維新の会は60議席、国民民主党は７議席をそれぞれ追加で獲得していた」、という説明です。
６月解散なら、自民党に有利だった
正直、「自民・立民両党から一律で３万票が維新・国民両党に流れる」というシナリオ自体、かなり確率が低いものであり、また、その「かなり確率が低いこと」が発生した場合でも、自民党が失う議席数はせいぜい48議席に留まります。
自民党は単独過半数を失ってしまいますが、それでもこの議席数であれば、公明党との連立を維持すれば政権は十分存続可能ですし、何なら日本維新の会などを連立内に取り込めば、うまく政権運営をしていくことも不可能ではありません。
つまり、日本維新の会が次回総選挙で立てることができる候補者が、仮に2021年の94人というレベルに留まった場合には、維新に対し、たとえどんなに「追い風」が吹いたとしても、獲得できるのは100議席前後に留まる、という結果が見えてきます。
だからこそ、日本維新の会にとっての最大の課題は、「とにかく候補者を多く立てることができるかどうか」、です（※同じことは国民民主党にも言えます）。
結局のところ、衆議院議員総選挙である政党が勝利を収めるためには、その政党が①追い風を受けていること（またはライバル政党が逆風を受けていること）もさることながら、②小選挙区で可能な限り多くの候補者を立てること、という２つの条件が必要になってくるのです。
当ウェブサイトでこれまで示してきたとおり、立候補者数が少ないままだと、どれだけ「風」が吹いたとしても、立憲民主党を最大野党の座から引きずり下ろせるかどうかは微妙ですし、ましてや自民党を下野させるだけの議席を獲得するのは、現実的ではありません。
当ウェブサイトにおいて、「６月解散」が自民党にとって最も望ましいと考えてきた理由は、まさにここにあるのです。６月の時点だと、日本維新の会はまだ120～130人程度しか候補が決まっておらず、自民に多少の逆風が吹いたとしても、自民が失う議席数もさほど大きくなかったと考えられるのです。
維新はボーダー選挙区中心に立候補か
こうしたなかで、産経ニュースの次の報道記事によれば、日本維新の会の馬場伸幸代表は３日のインターネット番組で、仮に今秋に衆院解散・総選挙が実施された場合には「最低でも150人の候補者を擁立する」と述べたのだそうです。
維新、次期衆院選候補に他党出身者を続々 移籍も
―――2023/7/3 18:36付 産経ニュースより
この「最低150人」が小選挙区のみを意味しているのか、比例代表まで含めた人数なのかによって判断は変わってきますが、もし小選挙区だけの人数で「最低150人」と述べているのであれば、候補者擁立のペースはまだまだ鈍いといわざるを得ません。2021年の94人と比べ、まだ56人しか増加していないからです。
やはり日本維新の会にとって目下の最大の目的である「最大野党になること」を達成するためには、小選挙区だけでも180人を擁立するくらいの勢いが欲しいところです。その際の目標となり得るのは、自民党、立憲民主党がともにギリギリの線で戦っている、いわゆる「ボーダー選挙区」でしょう。
2021年の小選挙区データによれば、当選者と２位候補者の得票差が２万票未満の、いわゆる「ボーダー選挙区」は、自民党が58議席、立憲民主党が41議席であり、このうちさらに際どい１万票未満になると、自民党で34議席、立憲民主党で26議席です（図表２）。
図表２ 小選挙区当選者の２位との得票差（2021年データ）
| 区分 | 自民 | 立民 |
| １千票未満 | 4 | 4 |
| １千票以上５千票未満 | 13 | 10 |
| ５千票以上１万票未満 | 17 | 12 |
| １万票未満・小計 | 34 | 26 |
| １万票以上２万票未満 | 24 | 15 |
| ２万票未満・小計 | 58 | 41 |
| ２万票以上 | 129 | 16 |
| 合計 | 187 | 57 |
（【出所】著者作成）
これらのボーダー選挙区では、票が割れれば当落が容易にひっくり返りますし、また、ボーダーになるくらいですので、現職議員もさほど選挙に強くない、ということを意味しています。ここに「新参者」である維新の付け入るスキが生じるのです。
票差1,000票未満の選挙区（８選挙区）
北海道4区、宮城県2区、新潟県4区、新潟県6区、三重県2区、佐賀県1区、長崎県4区、大分県2区
票差5,000票未満の選挙区（24選挙区）
北海道3区、福島県4区、茨城県7区、栃木県4区、埼玉県12区、千葉県9区、千葉県10区、東京都6区、東京都19区、神奈川県4区、神奈川県6区、神奈川県7区、神奈川県12区、石川県3区、静岡県6区、愛知県1区、愛知県8区、兵庫県6区、兵庫県7区、広島県6区、愛媛県3区、福岡県10区、長崎県3区、宮崎県1区
票差10,000票未満の選挙区（32選挙区）
北海道9区、北海道11区、岩手県3区、宮城県1区、秋田県1区、秋田県2区、福島県1区、茨城県1区、茨城県5区、栃木県2区、埼玉県5区、埼玉県7区、埼玉県8区、埼玉県10区、東京都1区、東京都3区、東京都5区、東京都10区、東京都18区、東京都23区、神奈川県13区、山梨県1区、長野県1区、愛知県4区、愛知県5区、兵庫県3区、奈良県1区、岡山県4区、福岡県2区、佐賀県2区、沖縄県1区、沖縄県3区
票差20,000票未満の選挙区（51選挙区）
北海道1区、北海道2区、北海道8区、北海道10区、宮城県5区、福島県2区、福島県3区、茨城県6区、群馬県3区、埼玉県13区、東京都9区、東京都15区、東京都21区、東京都22区、神奈川県5区、神奈川県8区、神奈川県9区、神奈川県14区、新潟県3区、新潟県5区、福井県2区、長野県3区、長野県5区、岐阜県4区、岐阜県5区、静岡県3区、愛知県9区、愛知県10区、愛知県12区、愛知県13区、滋賀県1区、滋賀県2区、滋賀県4区、京都府4区、大阪府10区、大阪府13区、大阪府16区、大阪府19区、兵庫県1区、兵庫県11区、鳥取県2区、岡山県2区、岡山県3区、香川県1区、福岡県5区、福岡県9区、鹿児島県1区、鹿児島県2区、鹿児島県3区、沖縄県2区、沖縄県4区
すなわちカギを握るのは、これら115のボーダー選挙区であり、とりわけ票差が際どい選挙区において、維新候補者の出現が選挙結果に波紋を投げかけるかどうかは、注目に値します。
困った立場の立憲民主党
もっとも、こうした議論は、最大野党の地位を防衛する立場にある立憲民主党にとっても、同様に成り立ちます。
立憲民主党にとっての最大の武器は「最大野党」という地位であり、もし立憲民主党がその唯一最大の武器である「最大野党」というステータスを失うことがあれば、これは大変なことになってしまいます。
最大野党であることの大きなメリットは、慣例上、国会における野党質問時間をすべて采配することができる、という点にあるのですが、立憲民主党はこれまでその権限を悪用し、日本維新の会にはわざと質問時間を配分しない、といった嫌がらせを行ってきました。
もしも最大野党でなくなってしまった場合、立憲民主党はその采配権を失ってしまうだけでなく、日本維新の会から同じことをやり返されてしまうと、それこそ解党の危機に陥ります。
立憲民主党の所属議員の多くはこれまで、国会でスキャンダル追及をすれば、それをオールドメディア（新聞やテレビ）が好意的に取り上げてくれ、有権者にアピールすることで当選できていたのですが、その常套手段が使えなくなってしまうからです。
いや、新聞、テレビなどのオールドメディアの社会的影響力が急速に干上がるなかで、立憲民主党がいつまでもその「オールドメディア依存」「スキャンダル追及」型の政治から脱却できていないからこそ、今日の退勢をもたらしたという言い方もできるのかもしれません。
岡田氏「共産党との選挙協力を徹底追求」
こうしたなかで、やっぱりこんな話題が出てきました。
岡田克也幹事長記者会見
―――2023/07/04付 立憲民主党ＨＰより
４日に行われた立憲民主党の岡田克也幹事長では、東京新聞の記者から、こんな趣旨の質問が寄せられました。
「泉代表は先日、『衆院選で政策面での一致があれば、さきの選挙で行われたような市民連合などを介した候補者調整のようなものは十分にあり得る』との見解を示された。今後、共産党との間で『市民連合』のような団体を介した政策本位の調整が始まっていくと考えてよろしいか。ご見解をお願いしたい」。
これに対し、岡田氏は「相手のある話」としつつも、こんな趣旨のことを答えました。
- 野党議席の最大化は非常に重要であり、立憲民主党の議席を大きく伸ばすのは私の責任だ
- （泉健太・立憲民主党）代表からの指示もあったので、野党各党との候補者調整の取組を徹底的に追求していきたい
- れいわ、社民、国民、そして共産党についても、そういう候補者の調整ということができれば行っていきたい
…。
まさに、「背に腹は代えられない」という事情でしょうか。
現在の情勢を分析するに、もしも日本維新の会が、まだ候補者を十分に立てられない状況のなかで、中途半端に自民党から維新に票が流れた場合には、例の「維新タナボタ効果」もあり、立憲民主党が少し議席を増やすこともあり得ます。
しかし、図表２でも説明したとおり、「ボーダー議員」は立憲民主党に40人以上も所属しています。これらのボーダー議員の選挙区で日本維新の会が集中的に候補者を立てて来るなどすれば、維新に議席を明け渡すか、それとも維新・立民共倒れとなり自民党に議席を譲ることにになりかねません。
だからこそ、立憲民主党は、ホンネでは維新との選挙協力を願っていることは間違いないでしょう。
ただ、それと同時に、前回の選挙でも小選挙区で105人も候補を立ててきた日本共産党は、やはり立憲民主党にとっては大きな脅威でもあります。可能ならば、せめて極左政党どうしで票を食い合うということを避けたいのかもしれません。
だからこそ、「立憲共産党」構想が再燃したのではないでしょうか。
やはり危険な麻薬
いずれにせよ、あくまでも「選挙戦略」だけで見るのであれば、この「立憲共産党」構想は、結果的に立憲民主党の獲得議席を増やす方向に機能し得ますが、それと同時に有権者から見れば、立候補者を減らし、選択を奪うことにもつながります。
それに、立憲民主党の支持基盤のひとつでもある連合が日本共産党と犬猿の関係にあるとされるなかで、立憲民主党がなかば公然と日本共産党との選挙協力を行えば、支持基盤がごそっと失われる可能性だってあります。
その意味では、立憲共産党構想は立憲民主党にとっては体力を蝕む麻薬のようなものでしょう。
いずれにせよ、次回の総選挙がいつ行われるかはわかりませんが、今回の総選挙ほどに票読みが難しいものはすくないかもしれません。
「小西問題」などもあり、立憲民主党は無党派層・浮動票が相当に逃げたと考えられる一方で、自民党も「ＬＧＢＴ／財務省／韓国」の３点セットで岩盤保守層を敵に回しており、少なくない票が維新、国民に逃げる可能性が高そうだからです。
これに加え、自民党には公明党との、立憲民主党には日本共産党との選挙協力がどうなるかわからないという事情もあります。
このように考えていくと、「選挙なんて行っても行かなくても同じ」、といった、もともと無責任な言説は、さらに説得力を失っています。私たち有権者の選択が政治を大きく変える可能性は、十分にあるといえるのではないでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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著者は本文で「これら115のボーダー選挙区であり、とりわけ票差が際どい選挙区において、維新候補者の出現が選挙結果に波紋を投げかけるかどうかは、注目に値します。」と書いているが、データを見誤っていると考えます。
私は、これまでのコメントで著者と似たような分析を行っていますが、「維新」の前回総選挙のデータを見るならば「当選者の5％以内で2位にいる候補がほとんどいない」ことが重要なのです。
小選挙区制のご本家のイギリスでは「激戦区」（target seat）という概念（得票率の差が10％以内のところ）がありますが、日本でこの基準を使うと、2021総選挙では自民・立民しか立候補者のいない選挙区もあるので、この基準を5％の得票率の差として集計してみたところ、下記の事実がわかっています。（集計は某NHK2021衆院選のページを活用。）
それは、
①5％以内の得票差の選挙区は、289のうち64選挙区、
②自民1位で5％以内で勝っているのは35選挙区、そのうち立民2位の選挙区が33（注1）、維新2位は１つ（兵庫７）、無所属は１つ（埼玉８）
③立民1位で5％以内で勝っているのは26選挙区で、自民2位が25（注2）、無所属が１つ（神奈川４）
④その他の組み合わせは3選挙区で維新1位・自民2位が１つ（兵庫６）、共産1位・自民2位が１つ（沖縄１）、無所属1位・自民2位が１つ（茨城１）となります。
あくまで2021年の結果なのでこれ以後どう動いているかは未知数の部分もありますが、この結果からは「維新」について、前回総選挙で2位につけて次回総選挙でtarget seatとなる選挙区は１つということになります。
一つの小選挙区で当選するには、有権者数40万人の選挙区で、投票率50％程度と仮定した場合、少なくとも10万票前後の得票が必要です。
未だに小選挙区での活動実態のない選挙区（＝前回得票数が０又はごく少数）で、10万票程度を集めようと思ったら、かなり大変ですよ。
こんな選挙区で、３万票（＝前記の仮定では有効投票の15％相当）が動いたとしても、維新の当選はあり得ないですよ。
昔の田中角栄元総理は「戸別訪問3万件、辻説法5万回やって、初めて当選できる可能性が生まれる」と、新人教育したそうですが、小選挙区で自分の名前を売り込むということはそれだけ労力がかかるのです。
まして、何の組織もなく「風だのみ」で選挙なんかできませんよ。
大都市部では知りませんが、少なくともそれ以外の地域では通用しないのではないでしょうか？
（注１）得票率の差が小さい順、同じ場合は地方公共団体コード順
長崎４、北海道４、愛知８、三重２、大分２、愛知１、長崎３、千葉１０、北海道３、神奈川７、静岡６、宮城１、茨城７、栃木４、神奈川６、東京２３、石川３、埼玉７、長野１、東京１０、愛媛３、山梨１、愛知４、岡山４、埼玉１０、福岡２、東京１、秋田１、岩手３、沖縄３、長野３、愛知５、茨城６
（注２）得票率の差が小さい順、同じ場合は地方公共団体コード順
新潟６、佐賀１、新潟４、宮城２、宮崎１、東京１９、神奈川１２、東京５、福岡１０、福島４、埼玉１２、東京５、福島１、千葉９、神奈川１３、東京１８、埼玉５、広島６、北海道９、東京３、北海道１１、佐賀２、北海道１、奈良１、秋田２
別に立憲と共産とだけでなく、自民と公明とでも同じですが、候補者調整というのは、(勝てる可能性がゼロではない）選挙区で、自党の立候補予定者に泣いてもらう、ということで、（多いが少ないかは別にして）自党の候補者の支持者が、他党の候補者に投票してくれるか分からず、ライバル政党の投票しないまでも、棄権する可能性が出てくるのではないでしょうか。
立憲民主党の岡田克也幹事長は、とうとう日本共産党との選挙協力をやると。この方は1期目は東大出の通産官僚出身で、自由民主党から当選してます。それが民主党から民進党、立憲民主党とコロコロ変わり(変わり過ぎて党名も順番も分からん笑)、切羽詰まって念願の極左勢力とも手を組むという。
何というか、35年以上議員をやっている割に知名度が低いし、実際大した事はしてない。存在感が無いです。そこは他の立憲民主党議員と同じですが、岡田氏の場合、特に「信念が無い」と言えます。共産党と選挙協力したら、更に立憲民主党の議員数は減る。岸田氏と同じぐらい政治オンチですね（笑）。ま、自分は盤石なんでしょう。
立憲の岡田幹事長の場合、（自身の選挙区が盤石との前提付きですが）立憲内部での立場がなくなったら、自民党の岸田派に移るということもあり得るのでは。
引きこもり中年 様
岸田氏とおんなじですね。何の節操もない。それも幹事長迄務めたから、何気に態度もデカイ。常にエラソー。こういうのを引き込んだら、保守派から宏池会出ていけの声が出ると思います。
当落だけが選挙の値打ちではないですので、有効かつ現実な選択肢が提供される（なら）意味があります。不平不満、改善要望のため声を上げる機会だからです。思い通りになるかは別な話です。
「ナンバーワンになれるかどうか？」
が争点なのはせいろんですが、
「維新が拡大して、公明党を引き剥がせる」
なら、次善の策かと。
大阪では、これまでの協力を反古にして、６選挙区でガチバトルするらしいし、パチパチパチ（拍手）
それだけでも、満足ですけどね。
先の統一地方選で当方の地元選挙区（有権者数１０万程度）で起きたことが興味深ったので書きます。
府議候補は２名。相乗り候補の一方的な再選勝利になるのは明らかで、府議に乗り換えようとした元古参共産市議に勝ち目などあるはずがなかった。
ところが正式引退前のご祝儀票、同情票（ご本人は長く勤めあげた名物市議）そして、選挙を成立させるつもりがない自民公明維新に対する強い反発のおかげで、彼は市議として生涯最大の票数を獲得してしまいます。市議選ですと票が散りますので、当落可否は地元の実勢で２千あれば楽勝。ところが今回は負け戦にまっこう一騎打ち勝負を張る意気込みが評価されて彼の得票数は８千を超えました。もし候補が３名だったらずっと少なかっただろうことは当然です。
隣接選挙区では無投票当選が続出していた現実に照らすと、引退興行だった元市議の立候補はテンタメ度を高めた、でかしたよくやったぞ、ということなのでした。
立憲民主党に解党の危機が迫ったとしても、議員たちは至って平気なのかもしれません。
なんなら2017年のときのように、前原誠司議員が旧民進党を解党させ、出来たばかりの旧希望の党に乗っ取りを図ったケースの再現をすればいい、ぐらいに考えているのかもしれません。
いよいよ立憲民主党に解党の危機が迫れば、あっさりと解党させて、今度は日本維新の会に抱きつこうとするでしょう。
維新の会は鈴木宗男議員に対して未だ何らの掣肘を加えることもできず、親露的な色彩は与党よりも遥かに濃い状況ですから、立憲民主党の議員たちも抱きつきやすいのではないでしょうか？
大陸さま忖度が働くのかなかなか台湾を取り上げない主流メディアにうんざりの今日この頃。
ステートメディア中央通訊によれば、自民党から茂木幹事長が、その翌日には立民維新国民の野党３党合同団が、それぞれ大統領府を訪れて会談しています。写真もあります。前原またお前かーと液晶画面に向けて呻いてしまったのはホントウです。
＞「立憲共産党」構想
＞「相手のある話」
共産としてはこの一択。→候補者を単独擁立した以前の選挙では、供託金だけで8億円強が消えました。
連合は｢各々の判断に委ねる｣ことになるのでは？→雇用の回復にともなう賃金の上昇機運を鑑みれば、自民の政策を否定する理由も立憲を支持する理由も見当たらないからです。
馬場氏は会期末（６月９日）に共同通信加盟社向け講演で、関西以外の小選挙区で議席を増やすのは困難と分析し、2021年衆院選、2022年参院選の得票傾向を踏まえ「比例代表がかなり増えそうだ」と語ったと報じられているので、秋以降もその認識が変わらないなら、関西以外は比例票の掘り起こしを狙って支持なし・浮動票が多い都市圏選挙区に重点的に候補を擁立するのでは。カネも支持組織もない風頼み選挙だけになおさら。
こんな事を言ってる時点で立憲に議席増の目はなく、立憲共産党の印象が濃くなるだけだ
中立無党派の投票を取りに行くのではなく、上が残る為に支持者協力者向けの方針を強くし、より先鋭化する
いっそ合流して名実ともに立憲共産党になれば良いと思うが
連合は共産主義を目指してるのでしょうか。
支持政党を考えた方が良いと強く思います。
連合は，連合として統合される前の民間労組の集まりと公務員の労組の集まりとに分割された姿に戻るしかないでしょうね．
共産主義なんかになっても平気なのは国民から搾る仕組みさえあれば構わない公務員だけですから．
そもそも国家を一つの企業として見た時，国民は言ってみれば…国の経営陣である内閣を（間接的にではありますが）投票によって選べるのですから…国の株主のようなものであるのに対して，公務員は国の経営陣によって雇われた国の従業員に過ぎません．（公務員が持つ選挙権は，企業で言えば従業員が持株会なり市場で購入するなりして自社株式を保有している状況に相当すると考えれば良い）
そうすると，現在の連合の姿は，民間の労働者つまり多数の一般国民＝国の株主の利益代表であると同時に，公務員＝国の被雇用者の利益代表でもあることになり，論理的に破綻しているのが理解できます．
ですから，連合はそもそも論理的に矛盾しており存在し得ない（存在してはならない）筈の組織であり，その矛盾が連合が支持している立憲民主党の共産党との一体化によって露呈し，連合会長が立憲民主党に警告を与える羽目になった昨今の状況です．
「労働者」，「被雇用者」というだけで一括りにして纏めたのがそもそもの間違いだったのです．論理的に見れば公務員は国の被雇用者だが国民は国の株主であり，両者の利益代表を兼ねようとすることは論理的に破綻しているという事実を無視したのが，そもそもの根本的な誤りだったということです．
連合は国の共産主義化を厭わない公務員の諸労組など速やかに切り捨てて民間で働く人々のナショナルセンターに戻れば良いのです．
親方日の丸とばかりに企業がどうなろうと困らないと考えている公務員などよりも，同じ民間におり連合に属する民間組合員と同じ職場で働いているにもかかわらず非正規雇用の人々の待遇改善や身分の安定こそ民間被雇用者のナショナルセンターが果たすべき仕事です．
そしてその方向へと連合が舵を切らない限り，非正規雇用の拡大につれて連合の組織率は減少する一途となり，日本社会における連合の発言力もどんどん失われて行くことは確実です．
立憲共産党への流れは、自民党が旧統一教会からの選挙協力などを欲してずぶずぶ？だった事を非難する資格など立憲共産党には無いって思えてきますね。
いやあ いいですねえ～ 岡田さん(^^)
もちろん、立憲みたいなものの
支持者でないわたしですからこんな呆れた主張を
正当化するつもりなどさらさらあらしません。
ただ、私は 個人も政党も
まずその実態に正直にあるべきだとの考えなので
岡田さんのもはや無党派層を騙すことより
背に腹代えられず共産党と提携を正直に
口にすることを歓迎します。
たとえば町内会でも、
チンピラヤクザと繋がりあるのに町民だあ
と来られては断るのが難しいもので、むしろ
はっきり、チンピラの同類と宣言してもらったほうが
対応は楽です (^^);
そもそも、韓流政党立憲民主党が
そのほんとの狙いを隠して
口先のマニュフェストと
モリカケでっちあげなどで
無党派層票をかすめ取ろうとしてきたことが
まったくアウトのありようでした。
ただ、昨今は
THE小西議員（以下略称ザコニシ）の活躍や
ハッピーさんのスラップ手法もあり
国民に立憲民主党の真実の姿が知られてきたと思います。
ここはひとつ
党風と支持者の生きザマを体現した
ザコニシさんを党首に推し立てて韓流とともに
日本の社会の秩序と常識に
一大決戦を挑む勝負時だと思います。
＃ザコニシ立憲民主党党首実現を応援します (^^)/