公明党が２選挙区で維新候補者との「全面対決」を宣言

「公明党と日本維新の会が、少なくとも２つの選挙区で、全面対決になりそうだ」――。こんな話題が出てきました。前回の総選挙では、公明党は９人の候補者を小選挙区で立て、全員を当選させていますが、その内情をよく見ると、「ボーダー選挙区」（２位との得票差が約２万票以内である選挙区）は３区存在しています。一般に「選挙に強い」とみられている公明党の候補者が維新に敗れることがあれば、これはこれで維新躍進を象徴する出来事となるかもしれません。

選挙報道は却って増えるという皮肉

岸田首相が６月解散を見送ったことで、とりあえず総選挙の時期は遠のいたものの、皮肉なもので、メディアは連日のように、選挙の話題を報じるようになりました。

今朝の『立憲民主党幹事長「共産党との候補者調整を徹底追求」』でも取り上げたとおり、立憲民主党は日本共産党との選挙協力を推進する方向に大きく舵を切ったようです。

新宿会計士の政治経済評論

2023.07.06

立憲民主党幹事長「共産党との候補者調整を徹底追求」

https://shinjukuacc.com/20230706-01

やはり、「立憲共産党」に回帰するのでしょうか。立憲民主党の岡田克也幹事長は４日の記者会見で、泉健太代表の指示に基づき、日本共産党などとの候補者調整を推進する考えを示しました。票読みの考え方からすれば当たり前の話ではありますが、それと同時に立憲民主党にとって、「立憲共産党」構想は、支持基盤のひとつでもある連合との関係を損ねかねない危険な麻薬のようなものでもあります。選挙結果シミュレーションの実施方法先日の『維新は候補者擁立急ぐも…躍進できるかは候補者数次第』では、2021年10月の衆議院議員総選挙の結...

これについては普段から当ウェブサイトにて指摘しているとおり、いくら立憲民主党に対して逆風が吹いていたとしても、いわゆる「ボーダー選挙区」（１位と２位の得票差が小さい選挙区）さえしっかり守り切れれば、立憲民主党が大きく議席を減らすことはありません。

また、無駄に候補を立てることが多い日本共産党との選挙協力をちゃんと行えば、極左票などが割れることを防げるため、単純に「数字」という面では、短期的には良い効果をもたらす可能性が大きいです（中・長期的には、共産党アレルギーがある有権者からの支持を失うというマイナス面もあるでしょうが…）。

逆に、日本維新の会などが積極的に候補者を擁立することがあれば、ボーダー選挙区を中心に、自民党や立憲民主党に多くの落選者が出る可能性があります（※ただし、維新候補者が出馬したものの、結果的に当選できず、自民または立民の当選者を増やす「維新タナボタ効果」が生じる可能性もありますが…）。

その意味では、次回総選挙に向けて、各政党の候補者調整の結果次第では、大きな波乱が生じる可能性はあるでしょう。

維新・公明の「全面対決」

そして、「維新」がさまざまな面において、台風の目になりつつあることも間違いありません。

それを読み解くヒントのひとつが、公明党の存在です。

これに関連し、産経ニュースに６日、興味深い記事が出ていました。

公明・北側氏、維新と全面対決「完勝を目指す」　次期衆院選

―――2023/07/06 15:25付　産経ニュースより

記事自体は非常に短いもので、公明党の北側一雄副代表が６日の会見で、維新が候補者を擁立することを決定した東京29区と愛知16区での候補者調整の可能性を否定したうえで、「全力を挙げて取り組む」と述べた、などとする記事です。

ちなみに2021年の実績でいえば、公明党が候補者を立てた小選挙区では、自民党は候補者を立てません（同様に、自民党が候補者を立てている場合にも、公明党は候補者を立てません）。その公明党は前回、次の９選挙区で候補を立て、全勝しています。

北海道10区、東京都12区、大阪府3区、大阪府5区、大阪府6区、大阪府16区、兵庫県2区、兵庫県8区、広島県3区

これらのうち６選挙区では、第２位以下の候補に対し、２万票を超える差をつけています。

しかし、これらの選挙区のすべてで、公明党候補者が圧勝したわけではありません。たとえば北海道10区では公明党候補者は96,843票で当選しましたが、２位だった立憲民主党の候補者は82,718票を取り、票差は14,125票に迫っていました。

また、東京12区では101,020票で当選したものの、２位だった日本維新の会の候補は80,323票と、あと２万票少々のところにまで迫っていました。さらに大阪16区では84,563票で当選していますが、やはり２位の立憲民主党候補者は72,571票を得ており、票差は11,992票に過ぎませんでした。

このように考えると、「選挙に強い」と思われている公明党の候補者を、ケースによっては日本維新の会の候補者が下す、という事例も出て来るかもしれません。そうなれば、維新躍進の「象徴」となることは間違いないでしょう。

維新にとっては「時間が味方する」

もちろん、現状において日本維新の会の候補者擁立が、必ずしも順調に進んでいるというものでもありませんし、また、地盤がものをいう小選挙区制度では、いくら「維新旋風」が巻き起こっていたとしても、維新の候補者などが「落下傘」で勝てるほど甘いものでもありません。

ただ、以前から指摘しているとおり、もしも維新が十分な数の候補者を擁立することができ、自民・立民両党に逆風が吹く、といった条件がそろった場合には、次の選挙で維新は100議席前後にまで勢力を伸ばすことは、十分に現実的なシナリオとしてあり得るものです（この場合、最大野党の地位は、おそらく逆転します）。

果たして岸田文雄・現首相が来年９月の総裁選までに、衆院解散に踏み切れるのかどうか、という点も気にはなりますが、維新に関していえば「時間が味方をする」という可能性はそれなりに高いといえるでしょう（※維新、国民民主党などが躍進することが日本にとって良いことかどうかは別として）。