円高と円安が日本経済にもたらすメリットとデメリット
最近、また「悪い円安」論が出ているようですが、こうした主張を読む前提条件として、円安と円高のメリット、デメリットについて、改めてまとめておきたいと思います。本稿の議論が正しいかどうかについては、別稿にて議論している輸出入統計、インバウンド／アウトバウンド統計、資金循環統計などの現実のデータと見比べていただきたいところです。
円高と円安、輸出にどう影響するか
当ウェブサイトではこれまでもしばしば申し上げてきた通り、円安、円高といった為替変動が日本経済に与える影響は、シンプルなものではありません。円安にも円高にも、それぞれ日本経済に対するメリット、デメリットがあるからです。
たとえば、日本国内で100万円で売られている自動車があったとき、輸送コストや関税などを無視すれば、１ドル＝100円のときに外国で１万ドルで売れます。
しかし、１ドル＝50円という「円高」になってしまえば、ほかのコストなどがまったく変わっていなかったとしても、この自動車は外国で２万ドルに値上がりしてしまいます。１ドル＝50円で100万円をドル換算すると２万ドルになってしまうからです。これが輸出競争力の低下です。
これに対し、１ドル＝200円という「円安」になれば、これと逆の現象が生じます。１ドル＝200円で100万円をドル換算すると5,000ドルですので、この自動車は外国で5,000ドルに値下がりします。
これが円高と円安による輸出競争力への影響です。
「現在の」日本経済は円安で潤うモデルではない
つまり、単純に輸出だけで考えれば、円安の方が円高よりも良いに決まっているのですが、そうは問屋が卸しません。円高になれば輸出には不利、円安になれば輸出には有利、ということは間違いありませんが、現在の日本はかつてと異なり、電化製品などを積極的に輸出するという経済モデルではないからです。
日本からの輸出品目の多くは、「モノを作るためのモノ」、いわゆる素材、部品、装備と呼ばれる資本財や中間素材が中心であり、これらの品目の輸出高は、為替変動にはさほど影響をうけません。
これに金売上江、一般に、通常の国は輸出だけでなく、輸入も行っており、こうした事情は日本も全く同じです。
たとえば、『台湾が日本にとって「３番目に重要な貿易相手」に浮上』などでも述べたとおり、貿易統計などで確認すると、日本は現在、恒常的な貿易赤字状態にあります。資源国からの輸入が輸出を大きく上回っているほか、中国からスマホやＰＣ、衣類・雑貨といった最終製品を輸入しているからです。
先ほどの「１ドル＝100円→200円」、「１ドル＝100円→50円」という議論は、輸入についても同じように成り立ちます。輸送コストや関税を無視すれば、外国で１万ドルで売られている自動車は、１ドル＝50円で50万円、１ドル＝100円で100万円、１ドル＝200円で200万円です。
もちろん、円安になればなるほど、輸入には不利です。
現在のように日本が輸入大国という状況が続いていると、円安は日本全体に大きな負担をもたらしますし、石油などの輸入品を中心に、物価上昇をもたらします。これが「悪い円安」論でしょう。
つまり、貿易というフローで見れば、円高は「輸出には不利・輸入には有利」であり、円安は「輸出には有利・輸入には不利」なのですが、現在の日本経済が円安メリットを生かし得る状況なのかどうかは別問題、というわけです。現在の日本経済は、円安で潤うモデルではないからです。
長期的に見れば円安は日本経済にメリットをもたらす
ただし、経済学の基本的な理論でいえば、「短期的影響」と「中・長期的影響」は分けて考える必要があるでしょう。
「現在の日本が円安メリットを生かしきれていない」というのは事実ですが、円安が続けば、産業構造もそれに合わせて少しずつ変化していきます。その典型例が、「輸入代替効果」です。輸入品価格が上昇すれば、国外生産のメリットが薄れ、国内で生産するメリットが上昇するからです。
円安が続けば続くほど、海外製造拠点を閉鎖し、国内に製造拠点を設けようとする動きが出てくる可能性が濃厚です（※一部メディアを中心に「悪い円安論」という主張が強まっている理由はよくわかりませんが、もしかして円安が続くことで「都合が悪い」国でもあるのかもしれませんね）。
それはともかくとして、円高、円安のメリット、デメリットを議論するうえでは、ほかにもいくつかの要素を検討する必要があります。
たとえば先日の『訪日外国人は189万人：「インバウンド大国」の日本』でも議論したとおり、現在の日本では、海外に出掛ける日本人よりも、日本にやってくる外国人の方が２～３倍に達している、という事情があります。
なぜインバウンドとアウトバウンドにここまで大きな差がついているのかについて、必ずしも円安の影響がすべてなのかどうかはよくわかりませんが、円安による為替効果が関係しているとの仮説を設けるのは、ごく自然な発想でしょう。
資産・負債効果を何故か無視する一部メディア
さらには、経済・金融・会計のことをよく知らない某自称経済新聞が、ときとしてかなり意図的に無視する論点が、「資産効果」と「負債効果」です。
たとえば、１ドル＝100円のときに取得した１兆ドルという外貨準備資産の取得原価は100兆円ですが、１ドル＝140円の円安状態の現在、外貨準備の円換算額は140兆円であり、40兆円の「含み益」が生じている計算です。
あれ？「防衛増税」も「子育て増税」も、いっさい不要ですね？
ウソツキ財務省さん、不思議ですね～？
💰 💰 💰 💰 💰 💰 💰 💰 💰 💰
円高と円安のメリットとデメリットを一覧にまとめておきましょう（図表）。
図表 円高と円安のメリットとデメリット
| 区分 | 円高 | 円安 |
| 輸出競争力 | ×輸出競争力は下がる | 〇輸出競争力は上がる |
| 輸入購買力 | 〇輸入購買力は上がる | ×輸入購買力は下がる |
| 国産品需要 | ×輸入品に押され需要減 | 〇輸入代替効果で需要増 |
| 製造拠点 | ×海外で作った方が有利になる | 〇国内で作った方が有利になる |
| 海外旅行 | 〇海外旅行に行きやすくなる | ×海外旅行に行き辛くなる |
| 国内旅行 | ×海外旅行に押され需要減 | 〇海外旅行の代替で需要増 |
| 訪日観光客 | ×外国人は来づらくなる | 〇外国人が来やすくなる |
| 外貨建資産 | ×為替評価損が生じる | 〇為替評価益が生じる |
| 外貨建負債 | 〇為替評価益が生じる | ×為替評価損が生じる |
©『新宿会計士の政治経済評論』／出所を示したうえでの引用・転載は自由
月曜日には、2023年３月時点における資金循環統計が日銀から公表される予定ですが、これに関連して興味深い話題があればまた取り上げたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
素晴らしい！
一部メディアや、アホな一般人はこの記事を見るべき！
どうせ、見て見ぬ振りで、日本の給料を上げたくない輩でしょうけどね。
ちなみに、かつやの時給がすでに1200円とかになっており、賃金インフレの予兆もでてきてます。
この国ではお金に関しておかしな風説がまことしやかに流布されている。
粉飾決算・粉飾経営を決して見逃さないプロフェッショナルたるサイト主どのにあっては、断固許せないところでしょう。知見知識を持ち寄って事実陳列という手段をもって妄言妄想を撃破し続けていきたいものです。
岸田内閣の支持率が下がったという報道の後から、日本株が騰落、円安が進んだような気がします。やはりチワワ岸田さんは国際金融資本に支持されているということなのでしょうか？
岸田首相を支持しないと、お前ら日本人は大変なことになるぞ！
何が日本の国益かは個人それぞれ意見は違いますね。
決めつけるあなたこそ、精神科に受診されることを切に願います。
ご高説ありがとうございます。なかなか頭の中で一部理解していても、会計士さんのように「立板に水」の如く説明していただける機会がないので、自分に自信が持てました。円安が続けば続くほど、「悪い円安論」という主張が強まって来ます。今もそうですね。これはやはり、円安が続くことで日本が国内回帰して、都合が悪い国があるんでしょ。何処やろ(^.^)v？
国際分業・国際貢献を錦の御旗と振って見せていた日本政府と経済団体、新聞 NHK を追求すべきタイミングです。時代は変わった？ 変わっていないのはあなた方のほうでは？
国内回帰してもらいたいけど、人手はあるのかな。
だいぶひっ迫しているようだけど。
金融緩和しまくって需要が増え、人手不足だから賃金が上がるんですよ笑
人手が足りていたら、賃金上昇は限定的です
人手不足は、日本企業及び日本社会の生産性が悪いからです。この辺りも、キチンと数字で計算して示す経済学者がいない事が本当に不思議です。多分、これは統計的な計算で出せるはずです。日本は、学者業界も生産性が悪いんですね。
それデータありますか？
安易な日本批判は反日マスゴミと同じヘイトスピーチですよ？
変な記事ではなく、公式データお願いします
これ困りますね。現状のことを言っただけで、日本批判とは？
変な記事ではないでしょう。一人当たりGDPを調べてみて、冷静に数字を見てみてください。これは、公式データですよ。
普段から、こういうデータもちゃんと押さえて自分の力で考える習慣をつけましょう。
生産性に関するコメントは日本を真に良くするための現状分析のつもりですよ。
ここのサイトでコメントを書いておられる方は、皆さん日本を本当に良くしたいと思っておられる方ばかりだと思います。
その為には、冷静な自己分析も必要でしょう？
その上で、具体的にどうして行ったらいいかを考えましょう。
（新宿会計士注：このコメントは公序良俗違反に相当すると判断したため、削除しました。）
ゆらり〜 様
当ウェブサイトでは公序良俗に反したコメントを禁止しています。低俗なコメントはお控えください。
ゆらり〜様
人それぞれ意見があるでしょう、その意見が問題と思うならば、論点を明確にして反論すれば良いのです。
日本の現状の課題を言えば反日なのですか？
私には理解できません。
労働生産性とは働いている時間に対する売り上げとか出ている給料のことを言っておりますので、長時間労働をするわりに稼げていない現状は労働生産性が低い以外の何ものでもありません。「安く働き過ぎている」を経営側に有利な言い方をしているのです。
＞経営側に有利な言い方
どこが経営側に有利なのかは分かりませんが、日本人の一人当たりGDPを上げて、一人一人の収入を増やして、余裕のある暮らしをしたいですね、というだけのことです。
「日本は労働生産性が低い、だからもっと働いて売り上げを達成しろ」というのが経営側のロジックです。「安く働かせている経営側に問題がある」とは決して言ってならない。これが日本社会に充満している欺瞞です。日本経済新聞社のロジックです。
＞人手はあるのか
半導体工場建設がブームになっている熊本では、さまざまな分野で人手不足が深刻化、材料費や工賃に上昇圧が掛かり、パートのおばちゃん時給が1800円になっているとの発言が現地から聞こえています。まったく熊ったものです。
肥料費が(円安のせいに限らないが)去年50%ほど値上げ、今年また40%ほど値上げとなってオイオイヤベーヨマジデってなってるところに人手不足。ここらの農家が時給900円でいいよねみたいな認識のままアップデートされていないのも相当マズイのですが、1200円で出しても中々動ける人間が集まらずという感じです。農業バイトはスキルは要らないが労働はキツめというそもそもの体質が厄介ですし。
経済を語る時は「どんどん賃上げしろおおお」ってなるのに、いざ自分の経営を見ると「すみませんちょっと話し合いましょうか……」ってなっちゃうのが悲しいところです。
ちなみに”肥料高騰分差額の80%を助成”といった形の支援は受けられています。日本社会に感謝ですわ。
それがリアルですよね
国際金融資本ガーとか、悪い円安ガーとか何言ってんだか
円高時、日経新書から「弱い日本の強い円」なんて
タイトルの本が出てました。
内容はお察しの通り。お前らは一ドルいくらなら「満足」するんだよ？と突っ込むのも虚しいw
レッドバロン様
おっしゃる通りですよね。円高のときは、日本の産業空洞化だの国際競争力低下しただの日本ブランド（特に家電）は地に落ちただのとしつこく言っていたのに。
円高になっても円安になってもデメリットばかりを強調し、いかに日本がダメかを国民に刷り込もうとする。
円レートだけじゃありません。何もかもがこんな論調。情緒的な不満や不安を煽るだけで、「じゃあ、何がどうなったらいいんだよ？」といいたくなるような。
例えば・・・。今の日本は低成長、低賃金に苦しんでおり、逆に欧米、特に英米は賃金は日本の倍でも諸物価、不動産の値上がりの凄まじさに苦しんでます。
ただ、三十年前のバブル期はこれが全く逆でした。日本の賃金はガンガン上がり、好景気を享受していたものの、不動産、特に首都圏の不動産価格は基地外沙汰で、物価の値上がりもすさまじく、富裕層でも土地持ちでもない普通の人は全然暮らしにくかったと思います。正直、低成長だ、デフレだ、低賃金だ・・といわれる現在や近年の日本の方が個人的な実感でいえばずっと暮らしやすい。
一方、日本のバブル期の海外、主に欧米は（日本に比べると）低成長で賃金の伸びは低かったものの物価は安く、特に不動産の差が顕著で日本の家の高価格とそれに見合わないお粗末さが際立った時期でした。
そんなわけで高賃金高物価の日本人が日本に比べて物価の何もかもが安い海外に大挙して出かけ散財しまくり、不動産を買いまくった時期でした。
その頃の日本メディアの論調は・・というと、お察しですねｗ。
「カネはあっても貧しい国ニッポン」「本当の豊かさとは何か？」「国栄えて民貧し」みたいな論調で、日本の諸物価の高さ、特に住宅事情のお粗末さを嘆き、低成長（日本に比べて）低物価の海外の「豊かさ」を羨む・・みたいな「出羽の守」な話ですね。
例えば、今でこそ、英国ロンドン首都圏の不動産価格は凄まじいものになっていて住宅難になってますが、日本のバブル期は、少なくとも日本の首都圏に比べものすごく安かったらしく、職住近接、短い通勤時間で立派の家を買える英国礼賛のニュースなんかが印象に残ってますね。
別に間違ってはいないものの、じゃあ、デフレになり、海外、特に欧米先進国間と経済状況が真逆になるとなんて言ってるか？というと、日本のかつてのバブル期以上の高物価や不動産価格、暮らしにくさは無視して、アチラの「高賃金」を羨み、日本の「低賃金」を嘆きまくってるんですよねー
とにかく、良い面には全く触れず、ネガティブな面ばかり強調して情緒的な
不安と不満を煽る「出羽守」な論調・・でオールドメディアの論調ってあまりアテにも勉強にもならない・・が私個人の独断と偏見です。
もっとも、メディアだけではなく、日本人の国民性自体が自虐的で悲観論が好き、という言い方が悪ければ、常に最悪の事態を考えて慎重に行動する、
海外についての見方がひねくれていなくて素直、素朴に欧米先進国はすごい
と信じている・・などなどもあるんでしょうけど。。
含み益 (潜在的利益) = ｢未実現利益｣ です｡
現実のものとする政策が早急に必要ですね｡
これを原資とした国内での設備投資促進!
景気高揚・雇用拡大に基づく所得増です。
理屈的には、物価高に負けないだけの所得増であればいいだけのこと｡
企業に対する｢海外剰余金の国内還流｣を促す優遇税策にも期待します｡
今日の論稿は、極めて基本的な事ですから、多くの人は既に知っている事でしょう。ただ、それではTVコメンテーターと同じ説明になります。
ここで、このサイトの怪しさが出て来るのが、「輸入代替効果」と「資産効果」の指摘です。
どんな事にも、良い方向性と悪い方向性があるものです。
ですから、悪い方向性への手当てをしつつ、良い方向性を積極的に活かす事をやって行く事が、いつでも正しい対処対応であり戦略のはずです。
マスコミが喧伝するのは、悪い方向の事ばかりです。
「輸入代替効果」と「資産効果」を大々的に取り上げれば、日本企業の国内回帰は促進され、貿易増税がどうのと言って無いで、明日から直ぐに、防衛力増強に動き出せます。
何故これを言わない、某経済新聞。
貿易増税 → 防衛増税
です。