ＦＣレーダー照射事件は不問に付し、輸出管理上、韓国を「（旧）ホワイト国」に戻す。そのうえ日韓通貨スワップの再開まで議論する…。日韓関係を巡り、岸田「宏池会」政権が最近、あり得ないほどに愚かな選択肢を次々と繰り出しています。国民を愚弄するにもほどがあります。ただ、現在の選挙情勢で読む限り、仮に今、解散総選挙がなされた場合には、おそらく自民党はそこそこの勝利をおさめます。心ある日本国民は、この状況に絶望するしかないのでしょうか？

2023/06/10 07:35追記

本文中の誤植を修正しました。

解決していない日韓問題

二重の不法行為と韓国の対日狼藉行為

「日韓諸懸案の本質とは、韓国の日本に対する一方的な『二重の不法行為』である」――。

これは、当ウェブサイトでこれまで数えきれないほど繰り返し主張してきた論点のひとつです。ここで、「二重の不法行為」とは、韓国側が①「日本から被害を受けた」とするウソをつき、②謝罪や賠償など、法的権利のない内容を日本に要求してくることを意味します。

日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」とは？

• ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている

（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）

図表は、韓国の日本に対する代表的な不法行為の一覧です。

図表　韓国の対日不法行為の一覧表（※引用・転載自由）

（【出所】著者作成）

ＦＣレーダー照射で見る「ウソツキ国家・韓国」の本質

「日韓諸懸案が二重の不法行為だ」、とする説明が正しい理由は、その諸懸案のひとつである、例えば2018年12月に発生した、火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件がわかりやすいでしょう。

これは、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で哨戒の任務にあたっていた海自機に対し、韓国海軍駆逐艦「広開土大王」が、いきなりＦＣレーダーを照射したという事案です。

一般にＦＣレーダー照射は、いきなり相手のこめかみに銃口を突き付けるようなものであり、時と場合を間違えると戦闘行為とみなされることもあります。実際、過去には、戦争が「些細なきっかけ」から始まったこともありますので、こうしたＦＣレーダー照射も日韓が交戦状態に陥るほどに危険な行為です。

ただ、それ以上にこのＦＣレーダー照射事件が非常識なのは、韓国側が頑なに、レーダー照射の事実をいまだに認めていないことでしょう。

本来であれば、不法行為を行った側が「大変申し訳ございませんでした」と誠心誠意お詫びしたうえで、原状回復など必要な措置を講じなければなりません。ＦＣレーダー照射の場合は関係者全員に対する厳格な処罰と政府レベルでの公式謝罪、再発防止策の策定と実行です。

こうした最低限のことすらできていないで、過去の問題をうやむやにするようなことが許されてはなりません。

日韓問題ではなく宏池会問題

敵はこの場合、韓国ではなく「岸田文雄一味」

ところが、「敵」はどうやら日本国内にいたようです。「岸田文雄一味」です。

すでに『ＦＣレーダー照射は不問？自民岩盤支持層失う岸田政権』などでも指摘したとおり、日本政府は最近、このレーダー照射事案を巡り、事実上、「不問」に付すこととしました。

いちおう、表向きは「日韓がそれぞれの立場を維持したまま、再発防止策を策定する」ということだそうですが、これは日本が国家として絶対に逸脱してはならない原理・原則を大きく踏み外す行為であり、日本国民として絶対に許容することはできません。

ちなみに日本政府の立場について、海自トップの酒井良・海上幕僚長は６日、これに関連し、「事実関係の追及よりも（日韓の）今後の連携体制を早期に確立することがより重要だ」と述べたそうです。

海自トップ「事実追求より連携重要」日韓レーダー照射問題

―――2023/06/06 16:19付　産経ニュースより

ＦＣレーダーを照射してくる、しかもその事実を認めずにウソをつき通すような相手との「連携体制を確立する」とは、シャレにしてはきつすぎます。

ただ、本件について、酒井氏を責めるのは筋違いです。日本にはシビリアン・コントロール（文民統制）の原則がありますので、岸田文雄首相、浜田靖一防衛相らが決定した方針には、自衛官は従わなければならないからです。

したがって、この発言について批判すべき相手は、酒井氏や自衛隊ではなく、岸田文雄首相を首班とする宏池会政権です。

余談ですが、酒井氏と直接に話したわけではないのですが、想像するに、酒井氏の内心では、まさにはらわたが煮えくり返っているのではないでしょうか。もちろん、「はらわたが煮えくり返る」相手はもちろん、この場合、「岸田文雄一味」に対して、でしょう。

麻生総理の傀儡・鈴木財相が日韓通貨スワップ再開に言及

ただ、この「岸田文雄一味」に関し、驚くべき話題は、これだけではありません。

『韓国経済副首相「韓日通貨スワップの再開を議論する」』でも触れた例の日韓通貨スワップに関し、こんな「続報」があったのです。

通貨スワップ再開、日韓財務対話で「含まれ得る」＝鈴木財務相

―――2023/06/09 09:39付　Yahoo!ニュースより【ロイター配信】

ロイターによると鈴木俊一財相は９日の会見で、日韓通貨スワップの再開を巡って、今月29日に予定されている日韓財務対話で「議題に含まれ得る」との認識を示したそうです。ロイターの記事をもとに鈴木氏の発言の概要を紹介すると、こんな具合です。

「２国間および地域の金融協力についてはセーフティーネットとして重要な役割を果たすチェンマイ・イニシアチブや、日韓を含め、２国間のスワップ取引も含まれ得る」。

まさか、ここまでのポンコツだったとは、なかなかに驚きます。

鈴木財相は麻生派の領袖でもある麻生太郎総理（※現・自民党副総裁）の義弟、つまり麻生総理の配偶者の実弟という立場でもありますが、この人物のこれまでの言動から判断しても、金融・財政に対する知見はほとんどありません。事実上は麻生総理の傀儡のようなものでしょう。

いずれにせよ、日韓諸懸案としては、大どころとしてはいわゆる竹島不法占拠問題に加え、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題などもありますし、ＦＣレーダー照射、韓国政治家による天皇陛下への侮辱事件など、国家レベルで踏み外せないほど深刻なものもあります。

当たり前ですが、これらの問題で日本が韓国に「譲歩」するいわれはありませんし、ましてや諸懸案が片付いていないなかで、日本が韓国との防衛協力を進めたり、あろうことか、通貨スワップで支援したりするような筋合いなどありません。

宏池会には自称元慰安婦問題という前科がある

ただ、このように考えていくと、「韓国の日本に対する二重の不法行為」は、いまや「宏池会政権の日本国民に対する二重の不法行為」に化けた、という言い方ができます。つまり、日韓諸懸案で責めるべき相手は、いまや韓国ではなく、「岸田文雄」という個人だ、ということです。

ここで思い出していただきたいのですが、宏池会政権が日韓諸懸案で、日本の国益に不可逆的な禍根を残した事例が過去にもありました。それが、自称元慰安婦問題です。

『「日本に非を認めさせる努力」しかしていない韓国政府』でも説明しましたが、この問題がここまでこじれた原因を作ったのが宏池会政権と外務省だったからです。

自称元慰安婦問題とは、「1941年12月９日から45年８月15日の期間、日本軍が組織としての正式の意思決定に基づき、朝鮮人少女20万人を誘拐し、戦場に強制連行して性的奴隷にした」という問題だと定義することができます。

当たり前ですが、そんな証拠はありません。

日本軍が組織的に朝鮮人女性を徴発したのだとすれば、命令書の１枚や２枚、残っていても不思議ではありませんが、そのような命令書はどこをどう探しても出てきていません。また、20万人といえば、当時の朝鮮半島の人口の１％ですし、それだけの少女が誘拐されたら、さすがに暴動でも生じていなければおかしいでしょう。

これに加えて韓国による国を挙げた戦争犯罪として知られる「ライダイハン問題」、すなわちベトナム戦争当時の韓国軍による性犯罪に関しては、混血児が大量に存在していますが、自称元慰安婦問題において混血児の問題は報告されていません。

さらには、日本軍がいわゆる「慰安所」の運営に関与していたことは事実ですが、これはあくまでも衛生面や軍規律面などで関わっていただけであり、日本軍自身が慰安所で働く慰安婦（≒売春婦）の募集に関与していたわけではありません。

要するに、自称元慰安婦問題とは、当時、貧しさのあまり少女を女衒に売りつけた家庭があったという問題であり、これは日本軍による組織的な性犯罪ではありません。

ということは、日本軍、すなわち私たち日本人の父祖がやってもいない行為を「やった」と決めつけたという意味で、日韓関係を穏便・円滑に運営するという一時的な利益のために、すべての日本人の名誉と尊厳を貶めるという、極めて愚劣な行為であり、日本民族に対する裏切りです。

岸田文雄という脇の甘い首相

宮澤喜一は大蔵省出身の「エリート」でもありますが、後世からは「日本の国益を売り渡した者」として記録されなければなりませんし、宮澤喜一のような者の再来を、私たち日本国民は、何としてでも防がねばならなかったのです。

それなのに、非常に残念ながら、これに関しては最悪の形で実現してしまった可能性があります。岸田文雄首相は、ある意味では対韓外交分野において、宮澤喜一に比肩し得る「功績」を残したといえるのかもしれません。自称元徴用工問題ですでに韓国に大幅に譲歩してしまったからです。

ちなみに韓国観察者の鈴置高史氏は、名指しこそ避けていますが、結果的に岸田文雄首相のことを「脇の甘い首相」と呼んでいます。

鈴置氏が2021年７月16日付で同じくデイリー新潮に寄稿した『文在寅が菅首相をストーカーするのはなぜか　「北京五輪説」「米国圧力説」……やはり「監獄回避説」が有力』という記事で、当時の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が日韓首脳会談を欲していたことを巡り、こんな趣旨の指摘をしているからです。

「日本政府が求めている国際法違反状態の是正を含めた日韓諸懸案の解決を巡り、その『是正』なしで日本が首脳会談に応じるのは難しい。だが菅首相が降板し、脇の甘い人が首相になれば、そうした状況も変わるかもしれない」。

文中にもある「菅首相」とは、菅義偉総理大臣のことです。

菅総理は同年９月に自民党総裁選に出馬しないと宣言し、事実上、退陣に追い込まれてしまいましたが、少なくとも菅総理は在任中、当時の文在寅大統領とはただの１回も公式の会談を持とうとしませんでした。

菅総理の前任者である故・安倍晋三総理大臣も、2019年12月の会談を最後に、韓国との首脳会談を実施していません。２人とも、インテリジェンス（知能）とプリンシプル（政治家としての信念）という、岸田・現首相にはない高い能力を持っている政治家でした。

なお、鈴置氏は岸田首相を「脇が甘い首相だ」と直接批判したわけではありませんが、「脇が甘い首相なら安易に日韓首脳会談に応じるかもしれない」と述べていることからわかるとおり、安易に会談に応じ、安易に「日韓関係『改善』」を演じている岸田首相が、鈴置氏的には「脇が甘い首相」であることは明らかでしょう。

実際、鈴置氏はときどき、岸田首相のことをチクリと批判することがあります。

たとえば今年５月９日付でウェブ評論サイト『デイリー新潮』に寄稿した『寝た子を起こす謝罪、第3者弁済のまやかし…岸田外交は日韓に時限爆弾を残した』という論考では、岸田首相が訪韓時に口にした「心が痛む」などの発言を「猿芝居」と述べました（『鈴置氏「岸田首相が韓国に謝罪も…薄氷歩く日韓首脳」』参照）。

つまり鈴置氏は、岸田首相や外務省の行動のことを、間接的に「猿芝居」にたとえてみせたのです。反省のない岸田文雄首相や外務省を猿に例えるのは大変に無礼です。猿は反省することができるからです。鈴置氏にはぜひ、猿に対し真摯に謝罪していただきたいと思います。

日本政府とマスコミ、官僚、野党議員の問題

さて、ここで少しだけ日韓関係から離れ、とても重要な、本質的なことを申し上げておきたいと思います。

当ウェブサイトではこれまで、「日韓関係」をひとつの軸に取り上げてウォッチしてきたのですが、その理由は、韓国観察は結果的に日本自身を省察していることにつながるからです。というよりも、戦後の日本外交の矛盾が、対韓外交に集中しているフシがあるからです。

当ウェブサイトでは常々、鈴置高史氏のことを「韓国観察者」ではなく、じつは「日本観察者」ではないかと申し上げているのも、一連の鈴置論考に目を通していると、日本政府（というか、外務省を含めた官僚機構など）の行動の問題点が浮き彫りになってくるからです。

いや、もう少し正確にいえば、「日本国民の意思とかけ離れたことをしでかす日本政府」、ということでもあります。

対韓外交に関していえば、自称元慰安婦問題で韓国に大幅に譲歩したのも、結局は日本国内で「韓国との連携が必要だ」とする意見が通って来たからでもあります（こうした考え方の間違いは『「徴用工解決で安保協力が進む」という松川議員の詭弁』などでも触れてきたとおりです）。

また、対韓外交以外の分野では、とくに大蔵省・財務省の行動が、日本経済を大きく後退させてきたという言い方ができます。

消費税等の増税にしたって、「日本の税制は直間比率の是正が必要だ」、「国債を財源とすることは避けなければならない」、「国債は60年で償還しなければならない」、「税収弾性値は1.1でなければならない」など、財務省の誤った理論が罷り通って来た結果でもあります。

このように考えていくと、結局のところは「自由・民主主義の手続から逸脱した存在」、すなわち「官僚・メディア・野党議員」という腐敗トライアングル」の問題にたどり着くのです。

ちなみに「腐敗トライアングル」は、『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などでも議論したとおり、自由・民主主義の原理から逸脱し、不当に大きな政治的権力ないし社会的影響力を握っている官僚とオールドメディア、特定野党の三者が結託しているとする問題のことです。

自民党内のバランスの問題

これに対し、自民党は腐っても正当な選挙で多数派を形成しているため、その名の通り、自由・民主主義のプロセスに従って選出された政党でもあります。

岸田「宏池会」政権は野党ではないため、ここでいう「腐敗トライアングル」からは外れている、という言い方は出来なくもないのですが、ただ、宏池会は同じ自民党内でも官僚機構の影響力が強い派閥でもあるため、「腐敗トライアングル」とは無関係ではいられません。

これなど、自民党が清和会から宏池会に至るまで、良くいえば「清濁併せ呑む政党」であるがために、あるいは官僚機構の利害を一部取り込むことで与党として君臨してきたという側面もあるがために、やむを得ないという側面もあるのです。

あとは自民党内のバランスの問題です。

もしも自民党内で「岩盤保守層」の支持を集め得る勢力（たとえば清和会＝安倍派）が力を盛り返し、岸田文雄体制を一掃することに成功すれば、現在の矛盾に満ちた対韓外交も部分的に修正のベクトルが入るかもしれません。

ただ、もしも宏池会（あるいは平成研などを含めた「大宏池会」）が自民党内で強い力を得て、自民党が宮澤政権時代に完全に「先祖返り」をするようであれば、どうでしょうか。

このまま対韓外交もズルズルとおかしな方向に引きずられるのでしょうか？

希望を失うな

「新聞読んでないの？テレビ見てないの？時代は民主党だよ？」

これについては、当ウェブサイトとしては、まったく違う考え方を持っています。

そもそも2009年の民主党政権を経たことで、日本国民の政治レベルは飛躍的に上昇したからです。

これを考察するための重要なキーワードが、「報道しない自由」です。

この「報道しない自由」とは、おもに日本の新聞、テレビを中心とするオールドメディアに見られる現象で、通常であればかなりのニューズ・バリューがあるはずの出来事を、「記者クラブ制度」やメディア・スクラムなどを通じて「なかったこと」にし、葬り去ってしまうという、腐り切った悪臭のことです。

それが最も悪い形で出た事例のひとつが、2009年８月12日、21世紀臨調が主催した麻生総理と鳩山・民主党代表の党首討論会を、ＮＨＫ、在京民放各局、主要全国紙・ブロック紙などが完全に無視し、「なかったこと」にしてしまったという事件です。

詳しくは『立憲民主党の先祖返り、今度のポスターは「変えよう」』などでも取り上げたとおり、公正な目で見て、麻生総理と、討論会の１ヵ月後に首相に就任した当時の民主党・鳩山代表の討論会は、麻生総理の圧勝でした。

しかし、残念ながら、この党首討論会をリアルタイムでネット視聴していた人は大変に少なかったのではないでしょうか。当時はまだスマートフォンが爆発的普及を遂げる直前の話であり、インターネットにアクセスするユーザーは現在ほど多くなかったからです。

山手線の駅名を勝手に関した怪しい自称会計士の事例でいえば、この党首討論会をネット視聴した結果、「鳩山由紀夫なる人物が首相になったら、日本はかなりヤバイことになる！」などと思い、そのことを周囲に伝えようとしたものの、まったく伝わらずにもどかしい思いをしました。

この自称会計士は８月30日の衆院選の投票を控え、親戚連中との雑談で選挙の話題が出た際、「小選挙区、比例代表ともに自民党に投票する」と述べたところ、親戚連中からは奇異の目で見られたことを、いまでもよく覚えています。

なかには、「新聞をちゃんと読んでいないの？テレビをちゃんと見ていないの？世の中は自民党にノーを突き付ける潮流だよ？民主党に投票しないなんてありえないよ？」などと諫言してくる従弟もいました。

その従弟が３年後、この自称会計士に対し、「ねぇ、どうして世の中こんなにメチャクチャになっちゃったの？」と聞いてきたので、この自称会計士は従弟に対し、「君自身を含めた有権者が新聞、テレビの意見に流されて愚かな選択をした結果だよ」、とだけ冷たく言い放ったところ、この従弟はシュンとなってしまったのだそうです。

本当に、「知らない」というのは罪なことですね。

日本国民のレベルは民主党政権禍とネット登場で飛躍的に上昇した

ただ、今になって思えば、ハシカと同じで、この民主党政権禍も、日本国民がレベルアップするためには必要な経験だったのかもしれません。民主党政権禍を経験したことで、少なくない日本国民が「首相なんて誰がやったって一緒だよ」という無責任な意見から決別したからです。

それだけではありません。

「新聞をちゃんと読んだ」、「テレビをちゃんと見た」結果、選択を誤ったという経験をしたことで、日本国民は新聞、テレビがウソツキであるという事実を、身をもって知ることができました。

これにあわせ、スマートフォンの爆発的普及とインターネット環境の急激な発展という幸運に恵まれた、事情も大きかったと思います。

ネット上には官僚機構やオールドメディアのウソを暴露するサイト、野党議員（とくに旧社会党系の民主党・民進党・立憲民主党や日本共産党など）の狼藉を暴露するサイトも乱立しており、ツイッター上でも「サヨク」と呼ばれる勢力を批判するユーザーが多くのフォロワーを獲得していたりします。

もちろん、インターネット空間が100％正しいとは思いませんし、「保守」を自称する人たちのなかにも、極めて怪しい勢力が紛れているからです（たとえば140文字以上を理解できない某大作家先生や、「朝鮮人を日本から叩き出せ」などと叫ぶ活動家などがその典型例でしょう）。

ただ、右から左まで、多種多様な勢力がいて、ネット上で自身の主張を発信するようになったことは、日本にとって決して悪い話ではありません。新聞、テレビを中心とするオールドメディアには存在しない「言論の多様性」が、ネット空間には存在しているからです。

だからこそ、どこかの怪しい自称会計士のように、「自民党政権でも韓国に過度に譲歩する宏池会政権は支持できない」、「財務省の増税原理主義は日本を滅ぼす」といった具合に、保守勢力なのか、左派勢力なのか、よくわからない主張を掲げ、それなりのページビュー（ＰＶ）を獲得しているケースもあるのでしょう。

ちなみにその自称会計士は憲法について、こんな考え方を持っているそうです。

「日本国憲法は守るべき。日本国憲法は戦時下でＧＨＱに押し付けられたという側面はあるにせよ、大日本帝国憲法の改憲手続を経て合法的に成立した憲法だから、戦前の日本との法的連続性が確保されている。それに大日本帝国憲法にも『内閣』の規定がないなど、欠陥があったから」。

「憲法は改正すべきだが、優先的に改正すべきは憲法第９条だけでなく、憲法第７条（天皇の国事行為が多すぎる問題）を筆頭とする統治機構の欠陥の是正、予算単年度主義・現金主義の是正も同じくらいに重要。とくに複式簿記に基づく連結決算作成を憲法で政府に義務付けるなどすべき」。

「憲法改正も重要だが、ＮＨＫ廃局、記者クラブ廃止、電波利権撤廃と電波オークション実施、新聞の再販売価格維持制度の廃止、軽減税率などの優遇措置の廃止も同じくらいに重要。メディア利権を解体し、改革を加速していくことが大切」。

このあたり、岸田首相に本当に改憲意欲があるのかは疑問ではありますが…。

世の中は徐々にしか良くならない

ただ、世の中というものは、１回や２回の選挙で劇的に良くなるというものでもありませんし、この世には「都合の良いりせっとぼたん」なるものも存在しません。

2012年12月以降の日本にとっての幸運は、安倍総理という、インテリジェンス（知能）、プリンシプル（政治家としての定見）の両面において卓越した稀有なリーダーを持ったことであり、日本にとっての不幸は、昨年、１人の狂人の愚行でそのリーダーを失ったことです。

結局、今後の日本は、私たち日本国民が賢明な選択を続けることで、少しずつ良い方向に変えていくより方法はなくなったのです。

それに、昨日の『衆院選で「維新勝ち過ぎ」なら岸田内閣崩壊もあり得る』や『衆院選「維新勝ちすぎシナリオ」をより精緻に検証する』などでも指摘したとおり、岸田首相が仮に今すぐ解散総選挙をすると決断した場合、よっぽどのことがない限り、基本的に自民党は現在の勢力をほぼ維持すると考えられます。

敢えて考えられるとしたら、立憲民主党に代わって最大野党の地位獲得を目指している日本維新の会が「勝ち過ぎ」、その結果、自民党が単独過半数割れの大敗を喫する、といったシナリオですが、現在の選挙情勢に照らし、そのようなシナリオが実現する可能性は（ゼロではないにせよ）高くはありません。

あるいは公明党との選挙協力が全国的に解消され、公明党が立憲民主党と結託することで、立憲民主党が小選挙区で自民党からかなりの票を奪い取る、といった事態でも生じれば話は別ですが、こうしたシナリオも考え辛いところです。

よって、仮に今すぐ解散総選挙が実施されれば、維新が多少躍進し、自民、立民が多少議席を減らすにせよ、「自民党が単独過半数」、「立憲民主党が最大野党」、「日本維新の会が第３勢力」という構図は基本的に変化せず、したがって対韓外交も粛々と譲歩が進むでしょう。

慰安婦像問題などがいっさい解決していないにもかかわらず、日韓通貨スワップ協定も再開されるでしょうし、ＦＣレーダー照射事件をうやむやにしたままで日韓防衛協力も進みます。国際法に反する違法判決を放置したままで、自称元徴用工問題も何となく解決したかのような雰囲気を醸し出すでしょう。

日本国民はちゃんとわかっている

しかし、こうした対韓宥和外交は、新たな地雷をせっせ、せっせと埋め込み、次世代に先送りしているのとまったく同じです。おそくとも尹錫悦（いん・しゃくえつ）現大統領はあと４年弱で退任しますし、李在明（り・ざいめい）氏や彼に近い関係者が後任大統領となれば、これらの地雷が盛大に爆発し始めます。

そして、そのことは少なくない日本国民が理解するでしょう。自民党が2024年９月の総裁選で、岸田文雄首相を総裁として再任した場合、岩盤保守層は間違いなく自民党から離れます。

この場合、まずは2025年７月の参院選で、続いてそれ以降に行われるであろう衆議院議員総選挙で、自民党には有権者からの厳しい審判が待っています。なぜなら、今年より来年、来年より再来年、と、ときが経つほどにオールドメディアの社会的影響力が加速度的に失われていくからです。

おそらく2025年参院選の前後くらいになれば、いくつかの主要紙はもう夕刊を刊行していないでしょうし、その次の衆院選あたりの時期になると、全国紙・ブロック紙のなかには廃刊が噂されるものが出て来るはずです。2028年参院選のころには、某全国紙が廃刊になるかもしれません。

そうなってくると、官僚機構がいっしょうけんめい、「日韓関係が改善された」、「財政再建と増税が必要だ」という虚構をオールドメディアに流しても、そのオールドメディア自体が力を持っていないため、日本国民が騙される可能性は飛躍的に下がります。

2031年参院選のあたりになると、オールドメディアの経営危機はテレビ局（とくに在阪・在名準キー局、場合によっては在京キー局）に及ぶ可能性が濃厚ですが、それ以前に立憲民主党も自民党宏池会も姿を消しているかもしれません。

決して希望を失ってはならない

こう考えていくと、今年行われる（かもしれない）衆院選では岸田首相が「勝つ」かもしれませんが、そのことは長い目で見て、岸田「宏池会」政権と自民党自身にとって、必ずしも良い話とは限りません。

いずれにせよ、「韓国を（旧）ホワイト国に戻す」、「ＦＣレーダー照射を不問に付す」、「日韓通貨スワップを再開する」など、国民を愚弄する最悪の話題が相次ぐ中ではありますが、こうした「最悪の展開」のなかであっても、私たち日本国民は、決して希望を失ってはならないのだと申し上げておきたいと思う次第です。