自民党の和田政宗参議院議員によると、参院法務委員会で入管法改正案を討論していた際、東京新聞の記者が何度も大声で言葉を発し、静粛な委員会進行を妨げるという事案が発生したそうです。新聞記者という「国民の代表」でも何でもない者が、国会議員という「国民の代表」の議事進行を妨害するというのは、まさに民主主義に対する冒涜であり、挑戦です。やはり、民主主義を歪めてきたのは、新聞、テレビなどのオールドメディア業界だったのかもしれません。

ジャーナリストは何と戦っているのか？

正直、あまり厳しいことは言いたくないのですが、やはり長年規制業界に身を置いていると、どうしてもさまざまな考え方が世間とずれてくるものなのかもしれません。

何の話をしているのかといえば、ジャーナリストなどと総称される人たち、とりわけ新聞記者やニューズキャスター、テレビのコメンテーターらを中心とする、新聞、テレビ、通信社といったオールドメディア業界の関係者のことです。

たとえば先日の『新聞記者の皆さま、会社に不満があるなら独立しては？』では、今月開催された新聞労連などが主催するシンポジウムで、「最近、大手新聞社に所属する記者を中心に、社外での言論活動を制限されている」とするアンケート調査結果が紹介された、などとする話題を取り上げました。

なかでも印象的なのが、シンポジウム参加者のひとりが述べた、こんな内容です。

「新聞社も部数減でセコくなったものです。安倍政権からの言論弾圧の延長線上にあるのでしょうが、新聞社が萎縮すれば権力の思うツボ。これでは21世紀の大政翼賛会になってしまいます」（2023/06/05 13:40付　日刊ゲンダイ『堕落した大新聞ついに自ら“言論統制”の自殺行為 朝日新聞が社員の書籍出版を「不許可」』より）。

彼らの不満の正体は新聞・テレビの社会的影響力喪失

はて？面妖な。

最近、新聞部数が猛烈な勢いで減っていることは間違いありませんが、それと安倍政権は何の関係もありません（※そもそも安倍政権が終了してから、すでに３年近くが経過しています）。というよりも、新聞は今まで通り、自由に政権批判をしています。

強いて指摘するならば、政権批判記事を含めた新聞記事そのものを、一般国民がインターネット上で自由に批判できるようになったことが、過去との最大の違いでしょう。

何のことはありません。

新聞記者を中心とするジャーナリストさんたちの不満の正体は、「政権からの圧力」ではありません。「自分たちが国民世論を思い通りに動かすことができなくなっていること」、「自分たちが人々から批判されていること」に対する強いフラストレーションなのです。それを「政権からの圧力」だと言い張っているだけのことです。

考えてみればわかりますが、かつて新聞、テレビを中心とするマスコミは、報道を通じて国民の世論を支配し、ときの政権を左右するほどの絶大な力を持っていました。自分たちを「権力の監視役」、酷いケースだと「第四の権力」などと称していたほどです。

極端な話、人気ニューズ番組のキャスターの方が「私はこの人が首相になることに反対なんですよね」、などと主張すれば、その発言によって内閣支持率に大きな影響が生じるわけです。下手をするとそのニューズ・キャスターの方が、ときの首相よりも大きな権力を持っていたという言い方もできるかもしれません。

我々はあなた方に権力を委ねた記憶はない

ただ、当たり前の話ですが、私たち日本国民がニューズキャスターやジャーナリストらに権力を与えた事実など、ありません。

ジャーナリストらの多くはフリーランスとして活躍しているケースもあるものの、多くの場合はマスコミ各社（新聞社やテレビ局、通信社など）の採用試験に合格し、新聞関係者、テレビ関係者などとしてキャリアを積んできた人たちです。

そして、これらマスコミ各社は、公的機関ではありません。単なる民間企業です。ＮＨＫにしたって公的機関を装っていますが、自ら「政府から独立している」と騙っているとおり、少なくとも政府機関ではありませんし、ましてや民放各局や新聞社、通信社はいずれも政府機関ではありません。

要するに、ジャーナリストらは単なる民間企業の従業員か、フリーランスに過ぎない人たちであり、そのような人たちが新聞、テレビといった媒体を支配し、「第四の権力」として国民世論に絶大な影響を与えていたこと自体、民主主義を大きく歪めてきたのです。

近年、オールドメディアの社会的影響力が急降下していることは事実ですが、これはオールドメディア関係者がいう「安倍政権の言論弾圧」が原因では決してありません。インターネットが大いに発達し、「第四の権力」の利権をインターネットがぶち壊し始めただけの話です。

何より、これらの「ジャーナリスト」さんたちの主張を眺めていると、とにかく自分に甘く、他人に厳しいという傲慢さを見せつける事例が多々あります。最近だと『首相記者会見で「逃げるんですか」発言記者に批判殺到』でも紹介した、朝日新聞出身の記者の「逃げるんですか」事件などは、その典型例でしょう。

彼らは一様に、なにか非常に大きな「思い違い」をなさっているようです。

『「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」』などでも指摘してきたとおり、くどいようですが、ジャーナリスト（新聞記者など）は「国民の代表」ではありません。本当の意味での「国民の代表」は、政治家（たとえば国会議員）です。

新聞記者は新聞社の従業員であり、新聞社は民間企業です。よって、新聞記者は民間企業の従業員であり、国民の代表ではありません。新聞社は国民からそっぽを向かれ、部数が激減するなどしたら、通常は倒産する以外にありません（不動産事業がうまくいっているなどの事情でもあれば別ですが…）。

新聞記者が議事妨害

こうした正しい知識を持ったうえで、「国民の代表者」のひとりである、自民党の和田政宗参議院議員が発信したこんなツイートを読むと、大変に驚きます。

和田議員によると、参院法務委員会で入管法改正案を討論していた際、東京新聞の記者が大声を発するなどし、静粛な委員会進行を妨害するという事件が発生したそうです。

というよりも、和田氏のツイート通りだとすれば、これは民主主義に対する深刻な挑戦です。なぜなら、新聞記者という国民の代表でもない一私人が、国民の代表者である国会議員らによる討論、議事進行を妨害したからです。

これはたんに、この新聞記者の問題ではありません。この新聞記者を雇っている株式会社中日新聞社という会社の問題でもあり、ひいてはこのような新聞記者をこれまで公然と批判してこなかったオールドメディア業界全体の問題でもあります。

あるいは、新聞記者を中心とするジャーナリストこそが、民主主義の妨害者だった、という言い方をしても良いのかもしれません。

このあたり、これまでの部数分析に基づけば、多くの新聞は、あと10年かそこらで廃刊に追い込まれるでしょうが、超新星爆発と同じで、どんな業界でも滅亡する直前が最も強烈な光を放つものです。今回の新聞記者による不祥事のような事案は、これからどんどん増えていくように思えてなりません。

こうしたなかで、私たち国民としては、誰が本当に民主主義の妨害者なのか、見極めていかなければならない

いずれにせよ、せっかく手に入れたインターネットというツールを賢く使いたいものです。