チューナーレステレビ爆発的普及のカギを握る中国企業
もし国内首位の中国資本がチューナーレスTV発売したら?
これが本当の「(テレビ業界を)NHKがぶっ壊す」、でしょう。もしもNHKの受信料利権がチューナー「あり」テレビを市場から駆逐し、チューナーレステレビの普及を促進することにつながるのであれば、いわば、NHKの受信料利権が民放を道連れに地上波テレビ業界をぶっ壊すことになるのです。こうしたなか、重要な動きがありました。東洋経済によると2022年における国内の薄型テレビ市場のシェアトップを、中国のハイセンス・グループが奪ったのだそうです。テレビ業界としがらみのない外国資本にとっては、チューナーレスの高級品を市場に投入するという判断はしやすいでしょう。
目次
高齢層にまで拡大したネットユーザー
「テレビ業界を、NHKがぶっ壊す」。
社会のインターネット化の進展は急激であり、ネット利用者は最近、高齢層にまで広まりつつあるようです。
たとえば『「最新調査で65歳以上の過半数がネット利用」=報道』でも取り上げたとおり、政府が6月にまとめる予定の『令和5年版高齢社会白書』で、65歳以上でインターネットを使って情報収集を行う人の割合が50%を超えたとの調査結果が紹介されるのだそうです。
インターネットが日本に登場したのは1980年代ごろだそうですが、大学などを中心に爆発的な普及が始まったのは90年代ごろです。山手線の駅名を冠する怪しい自称会計士自身も都内の某大学に在籍していた際に、当時まだ誕生したばかりのインターネットに嵌っていたクチです。
考えてみれば、あれからもう30年以上の時間が経過しているわけですから、当時20代や30代だった人たちは、現在は50代や60代です。ネット利用が高齢層に拡大してきたのではなく、インターネットの初期ユーザーが高齢化しただけではないか、といった仮説も成り立つかもしれません。
ただ、ここで重要なことは、現代社会では否応なしに、ネットとお付き合いせざるを得ない、ということであり、また、ネットの便利さに気づく人が増えれば増えるほど、新聞、テレビを中心としたオールドメディアの不便さに気づく人が増える、ということを意味しています。
NHKに上納しなければならない、理不尽な「特殊な負担金」
こうしたなかで、現代日本社会における「理不尽さ」のひとつは、テレビを所有したときに顕在化します。
それが、「NHKにおカネを払う義務」です。
正確にいえば、法律で定められているのは「NHKと受信契約を結ぶ義務」であり、NHKと契約を結んだら、当然、NHKに対し決して安くはない受信料を支払い続ける義務が生じます。法律により、事実上、テレビを設置した場合は半強制的にNHKにカネを払う必要があるのです。
そして、NHKが国民の皆さまから受け取ったカネで、豪奢な社屋を建設したり、1万人前後とされる職員らに対し、1人あたり単純計算で1573万円の人件費を計上したり、金融資産だけで1兆円を超える資産を蓄えこんだりしています(『現代の貴族・NHK職員の平均人件費は1500万円超』等参照)。
また、一部報道等によれば、NHK職員はとても豪奢な社宅に格安の値段で住むことができるほか、自宅を購入した場合であっても住宅手当が出る、といった情報もあります(※ただし、これらの情報自体、正確性の裏付けが取れていないものもあるため、それらのすべてを「事実」として取り扱うことは避けたいと思います)。
しかも、NHKの受信料は、NHKの番組を見ていても、見ていなくても支払わなければならないという意味で、一種の「特殊な負担金」なのだそうです(『NHKが「特殊負担金」理論で説明会開催:理解求める』等参照)。
意訳すれば、「テレビを設置した国民は、NHK職員が特権階級として贅沢な暮らしを維持するための『特殊な負担金』を上納しろ」、ということです。これは法律で決まっている以上、仕方がない話でもあります。
チューナーレステレビならNHK税は不要
もっとも、こうしたNHK利権の構造に、でっかい風穴が空く可能性が出て来たこともまた事実でしょう。
それが、「チューナーレス『テレビ』」です(※なお、チューナーレステレビが本来の意味での「テレビ」に該当するのかどうか、という哲学的論争もあり得るかもしれませんが、この論点については本稿では割愛します)。
「NHK税の事実上の強制徴収」を定めた条文は放送法第64条第1項ですが、これにはNHKと受信契約を締結する義務が生じる対象は、「NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した者」、と明記されています。
放送法第64条第1項抜粋
協会の放送を受信することのできる受信設備<略>を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約<略>の条項<略>で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。<略>
言い換えれば、地上波が映るチューナーが最初から組み込まれていない「テレビ」は、この放送法第64条第1項に定める「受信設備」には該当しないはずです。
じっさい、ITメディアビジネスオンラインに昨年1月6日付で配信された次の記事によれば、NHKはチューナーレステレビを巡って、受信料の支払い義務が発生しないことを「事実上認めた」と報じられています。
“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”を製品化 ドンキの狙いは?【3ページ目】
―――2022年01月06日 09時56分 ITmediaビジネスONLINEより
ITメディアが報じたNHKの回答を抜粋すると、こんな具合です。
「放送を受信する機能を有しない設備については、放送法64条1項に規定する協会の放送を受信することのできる受信設備にあたらないため、受信契約の必要はありません」。
もちろん、NHKや総務省がこの見解を後年、覆す可能性はないわけではないのですが、ただ、さすがに裁判となったときに、機能的にNHKを視聴することができない代物を「協会の放送を受信することができる設備」だと言い張るには、少々無理がありそうです。
したがって、「自宅にテレビ(あるいは『テレビっぽい何か』)を設置したいけれどもNHKと契約はしたくない」という人にとっては、チューナーレステレビを設置するという選択肢が浮上した格好です。
いっそのこと地上波を見なくても問題ない
では、そんな人が、世の中にどれほどいるものでしょうか。
「テレビ」といえば、「民放、NHKを含めた地上波のチャンネルが映る家電」、という固定観念を持っている人からすれば、せっかく高いおカネを出して買ってきた家電で民放、NHKが一切映らないとなれば、そんなものは無用の長物かもしれません。
ただ、世の中はさらに進歩していて、現代社会においては動画サイトYouTubeを筆頭に、ネット動画配信サイトなどがたくさん存在しています。画質も最近だと4Kが標準となりつつあるようであり、むしろ2Kどまりの地上波と比べ、ネット配信サイトの方が高画質だったりもします。
しかも、『広島サミットでバレた「日本マスコミのレベルの低さ」』などでも議論してきたとおり、日本の地上波テレビは垂れ流す番組の程度も低いのが実情です。
余談ですが、テレビ業界を巡っては、その取材手法も大変無礼であることがしられています。
たとえば昨年は、「中目黒の人気店に日テレからテレビ取材の申し込みがあり、それに合わせてフルーツサンドを1000個製造したところ、日テレ側が当日、直前になり、取材中止を電話一本で一方的に通告した」、という事件もありました(『電話1本でアポを「ドタキャン」日本テレビの非常識さ』等参照)。
また、東京・山手線の駅名を冠する怪しげな某自称会計士の証言によると、この者に対し、とある在京民放局から「本日夜放送する番組に出演してほしい」とする依頼メールが、その日の早朝に唐突に届いたという事例もあったのだそうです。
いずれにせよ、画質もレベルも低い地上波の放送が見られなくなったとしても、あまり実害はない、などと考える国民が、徐々に増えてきたとすれば、それに伴って自宅のテレビを「チューナーレス」に入れ替えるという決断をする人が出て来たとしても、それは不自然でも何でもないのかもしれません。
大手がチューナーレステレビに手を出さない理由
ただし、社会が変わるためには、やはりいくつかの条件が整う必要があることは事実でしょう。端的にいえば、現在世に出ているチューナーレステレビには「高級品」がないのです。
じっさい、現在、世の中の家電量販店などで販売されている、大手家電メーカーが作るブランド物のテレビに関しては、いずれも地上波が映る「チューナー付き(?)テレビ」が主流です。著者自身が調べたところ、チューナーレステレビのラインナップは徐々に拡充しつつあるとはいえ、現時点で手に入るものは限られています。
なぜ大手家電メーカーがチューナーレステレビに手を出さないのか、その理由については、正直、よくわかりませんが、ひとつ考えられる仮説があるとしたら、「テレビ業界との関係悪化を恐れているから」、というものではないでしょうか。
テレビの社会的影響力はかつてと比べて低下していることは間違いありませんが、現時点において、「テレビが社会的影響力を完全に喪失した」とはいえない状況です。あと5年後や10年後にどうなっているかはわかりませんが、少なくとも今この瞬間に関していえば、テレビの社会的影響力はまだまだ大きいのが実情でしょう。
こうしたなかで、もしも大手家電メーカーが「抜け駆け」してチューナーレステレビを大々的に製品化し、市販するような事態が生じれば、その家電メーカーとしては、テレビ局からCMの出稿を拒否されるかもしれませんし、テレビ業界が「デタラメを報道する自由」を使い、その家電メーカーに攻撃を仕掛けることもあるかもしれません。
このように考えていくと、家電メーカーとしてもしがらみからは無縁ではいられません。社会の変革は、必ずしもスピード感をもって進むとは限らないのです。
中国ハイセンスが日本のテレビ市場で首位に!
もっとも、こうした構図がいつまでも続くというものでもないのかもしれません。
案外知られていないかもしれませんが、日本の家電大手がかつて販売していたブランドについては、中国や台湾などの外国資本に買収されているからです。
こうしたなかで、ウェブ評論サイト『東洋経済オンライン』が火曜日に配信した、こんな記事が目に付きました。
日本の「薄型テレビ販売1位」中国メーカーの正体 東芝テレビ事業買収、シャープと明暗分かれる
―――2023/05/30 09:02付 Yahoo!ニュースより【東洋経済ONLINE配信】
記事によると、2023年3月期連結決算において6年ぶりの赤字に転落したシャープを尻目に、旧東芝映像ソリューション、つまり現在のTVS REGZAが製造する「REGZA(レグザ)」が、薄型テレビの国内シェアで初めて首位に立った、というのです。
ちなみにTVS REGZAは2018年に中国の家電大手ハイセンスグループの傘下に入った企業ですので、いわば、「中国メーカーが日本の市場で1位を獲得した」、ということです。
東洋経済によると、ハイセンスが日本でテレビ販売を始めたのは2011年のことですが、日本の薄型テレビ市場における2022年を通じた市場規模データに基づけば、ハイセンス・グループのシェアは約33%(うちハイセンス単独で9.3%、東芝とレグザの合算が23.6%)だったのだそうです。
「転機は2018年。ハイセンスが債務超過に陥っていた東芝のテレビ事業を129億円で買収し、技術革新に共同で取り組んだ。原材料の調達や製造を統一し、レグザはコストを削減しながら、新商品の開発やマーケティングに資金を投入できるようになった」。
いわば、中華資本の経営力と日本企業としての技術力がシナジー効果を生み出し、それが「日本市場首位」という効果をもたらした、というわけです(あるいは意地悪な言い方をすれば、「高い技術力を持った日本企業が無能な経営者の手により中華資本の手に渡った」、ということかもしれませんが)。
しがらみがないテレビメーカー
ただ、それと同時にハイセンス傘下のレグザは、中華資本の傘下に入っているため、「日本の」企業でありながらも「日本の」企業ではない、という言い方もできます。テレビ業界とのしがらみについては、ある意味、気にしなくて良い立場になりつつあるのです。
ということは、あくまでも可能性の議論ですが、近いうちにレグザがチューナーレステレビの製造・販売に踏み切るとしたら、いったい何が起こるかを考えておくのも有益かもしれません。
大手の一角を占めるハイセンスが高品位なチューナーレステレビの発売を開始し、それが好評を博した場合、ライバルメーカーもそれに追随せざるを得なくなり、チューナー「あり」テレビ市場はあっという間にチューナーレステレビに席巻されてしまうかもしれません。
現時点におけるチューナーレステレビ市場に不足しているのは「高級品」ですが、その高級品市場においてもチューナーレスモデルが一般化していけば、より多くの消費者が「脱・地上波」を選択することにつながることは間違いありません。
もちろん、個別企業がいかなる経営判断を下すかはわかりませんし、果たして本当にチューナーレステレビにそこまで社会的需要があるのかはわかりませんが、ただ、現在の日本のテレビ業界は、案外「崖っぷち」に立たされているのかもしれません。
もしもNHKの受信料利権がチューナー「あり」テレビを市場から駆逐し、チューナーレステレビの普及を促進することにつながるのであれば、いわば、NHKの受信料利権が民放を道連れに地上波テレビ業界をぶっ壊すことになるのです。
これが本当の「(テレビ業界を)NHKがぶっ壊す」、でしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
もし、中国企業が日本国内で大々的にチューナーレステレビを売りだしたら、NHKは「中国製テレビを禁止しろ」と言い出すのではないでしょうか。もっとも、「チューナーレステレビでもNHK受信料を支払うべきだ。その一部を民放に還元する」と言い出すかもしれませんが。
果たしてシナチスに散々忖度してきたNHKが禁止しろ、なんて言えますかね。
>大手がチューナーレステレビに手を出さない理由
チューナーレスではありませんが、某大手家電メーカーがネットにも繋げるTVを発売したら、TV業界からの圧力で広告を打ってもらえなかったと言う話がありますな。
http://0taku.livedoor.biz/archives/4534272.html
中国製、Made in CHINAのことだとしたらほぼどこのブランドも中国製になりそうな。
かつてアメリカにもテレビを作る会社があったが、すべて日本の電機メーカーに駆逐された。
今度は日本のテレビメーカーが中国メーカーに駆逐されるのだろう。
「靴のメーカーなんてどこだっていいじゃないか」と同じように「テレビなんかどこ製だっていいじゃないか」になっていくのだろう。
豊かになってきたのかもしれない。
引っ越しを機にTVを手放して7〜8年、NHKからは「テレビを持っていたら契約してください(正確な文章失念」というような趣旨のチラシorハガキはポストに入っていましたが、NHKから業務委託された訪問員は一度も来ず。
最近、ネット利用中心にしていた古いPCサブ機が壊れたため、チューナーレスTVを購入しようとするも結局は中古でスマートTVを購入し、アンテナには繋がずインターネット、ブルーレイディスクを視聴していますが、この場合はどうなるのでしょうかねぇ。
NHK視聴していないので契約するつもりは毛頭ありませんが。
もし中国製はじめ各社が高級グレードのチューナーレステレビを開発し販売したら、地上波テレビ局は即死でしょうね。「NHKが映らない=地上波も要らないかぁ」「Tverもあるし」になると思います。今のはまだローコスト・チーピーなチューナーレステレビのモデルが多いですか、日本人はそれでは満足出来ず、「10万円なら出せるよ」となれば、チューナーレステレビ販売は活況になるでしょう。
もちろん、テレビのスポンサーは付きにくいですが。ま、私はスグには買いません(笑)。買おうと一瞬思ったが、思いとどまった。その理由。「テレビ見てるヒマなんか無いもん」です。
視聴料金のざっくりした根拠って新聞購読料金なのかな…
でも最盛期であっても一般家庭で新聞の購読は一紙だ。
新聞ですら選択の自由もある。
別にNHKを選んでテレビを買ってるわけじゃない。
難視聴地域への公平な配信を理由には出来ない。
意味無くロシアには衛星放送で無料配信をしていたのがNHK自身でありロシア政府の要請で停波も出来るとウクライナ戦争で証明してしまった。
欲をかかずに基本料金年額を今の月額程度にして、高校野球・プロ野球・サッカーとか課金制にした方が儲かるのに手間を惜しんだ末に大問題化させてしまった。
とんでもない金額と屁理屈こねなければ普通に支払ってたのにね。
結局、官僚やNHKや知識人だかなんだかの考え方って元本保証で高利回り俺たちに寄越せ。
先ず我々の人件費を引く…それからむにゃむにゃ…サービスの質など約束出来るかっ!そんなもん水物じゃっ!
我々の要求に要求で返すな!
金払う人たちの都合なんか知らん!
何処から出てくるかなんて知りたくもない…金に名前は書いてないっ!
どんな金でも金は金っ!
なんだもん、そんなん言われたらそりゃ怒るよ。
風が吹けば桶屋が儲かる、理論で行きますと、、、
1、「NHKは見ないが民放は見る」という人たちが「民放のネット配信」により通常のTVからチューナーレステレビに移行する。
2、民放は、CM料さえ入れば、地上波でもネット配信でもどちらでも構わないので、チューナーレスTV向けのCM付ネット配信に力を入れるようになる。
3、そのためチューナーレスTVがさらに売れるようになりNHKを解約する人が増える。
4、NHKの契約者数が年を追うごとに減り、減収減益になっていく。
5、既得権益を守るため、チューナーレスTVやスマホからでも受信料をとれるようにウルトラCの屁理屈を持ち出す。
こうなるでしょう。
NHK 事業必須の理論武装には
6、老朽化する地方の放送設備を NHK が抱える巨額余剰金の拠出により肩代わり維持する。NHK は公共を支える重大任務を任されているのでそれで構わない。
というものもあります。先ほど法律が改正されたと聞きます。
NHK という打ち出の小槌を振って落ち目の TV 放送経営を延命させる総務省のサル知恵が 権力集団 NHK と結託して進める妄動です。断固許してはなりません。
はにわファクトリー 様
今のNHKは完全に民業圧迫なのに、なぜ民放は批判しないんだろうと思ったら、NHKのカネで地方の民放局を救済ですか。
民放で地上波放送にこだわっているのは、キー局より地方局でしょうね。自社では番組を制作せずに、キー局の番組を再送信することで広告料のおこぼれをもらうビジネスモデルだし。
しかも地方局は、地元の自治体や新聞社が設立に関わっていたり、出資していたりするから、地方局を潰したくない理由には、田舎特有の事情もありそうです。
>意訳すれば、「テレビを設置した国民は、NHK職員が特権階級として贅沢な暮らしを維持するための『特殊な負担金』を上納しろ」、ということです。これは法律で決まっている以上、仕方がない話でもあります。
これ、中国共産党高級幹部の美味しい仕組みと同じように思えますね。
人民はせっせと搾取され特権階級が贅沢三昧を謳歌し、逆らえば悪法を立てに反乱分子を粛清する。懲罰的3倍受信料取り立てなんて、こんな構図と瓜二つ?と思えてきますね。くたばれ宏池会、じゃなかった、くたばれNHK‼コイツら同じか。
特殊な負担金であれば「受信料」と言う名はすぐに変更されるべきだと思う。
(NHKを視聴していてもしてなくても取られるお金なので)
NHK上納金とでもすればいいと思う。
しかし、NHKもこのまま手をこまねいて唯唯諾諾とチューナレステレビを受け入れますかね。
かなりの危機感をもって、新たな徴税方法を考えていそう。
インターネットでNHK番組を配信するNHK+。
アカウントは特殊な負担金を支払った人でないと取得出来ません。
これって、どう論理的整合をさせているのですかねぇ?
ところで、チューナーレスTVについて。
家庭内に複数のTVが設置されている場合が多いでしょうから、はれて特殊な負担金から逃れるようになるのは、なかなか敷居が高いでしょうねぇ。
たとえ、違法、脱法で有っても、ある人が(例えばタナカ珈琲が)NHKの料金の支払い拒否を考えていたら、タナカ珈琲から金銭を払わせるのは、大変だと考えます。なお、自宅の壁にはNHKからの大小2種類の封筒が(今、数えたら)12ピンで留めています。開封していないので、内容は知りません。(棒)
>そして、NHKが国民の皆さまから受け取ったカネで、豪奢な社屋を建設したり、1万人前後とされる職員らに対し、1人あたり単純計算で1573万円の人件費を計上したり、金融資産だけで1兆円を超える資産を蓄えこんだりしています
そういえば、岸田文雄は少子化対策で随分と奮発してますけど、NHKの金融資産をぶんどったりするんですかね?
もし分取ったところで、安倍外交の成果を踏み躙り、第三次世界大戦の戦前外交から第二次世界大戦の戦後外交に逆戻りさせた“反民族的犯罪行為”の罪が軽くなる訳でもないですが。
どなたか教えて下さい.
現在のチューナーレステレビは,品質がイマイチなのだろうと思われますが,
大手メーカーのチューナ—つき(と呼ぶのか不明ですが)からチューナーをはずして,
ネット接続できるように改造することは技術的に難しいのでしょうか.
また,そのように改造したチューナーレステレビの場合,受信料は払わなくて良くなるのでしょうか.
受信料を何年も払うことを考えれば,改造に多少費用がかかってもペイするでしょうし,
そのような業者が出てきてもおかしくないと考えた次第です.
今のチューナー付きのテレビから、チューナーを外したら、
PCモニタと変わらなくなると思います。
今のチューナー付きのテレビって、画質的には、
画質をチューナー向けに調整しているだけなので。
そこが各社の固有技術なのです。
後からネット接続できるよう改造するのは難しい。予めネット接続方法機能のあるTVを確保するべきでしょう。その上でNHK受信機能を殺すことを考えましょう。
但しチューナーを外すのは難しいです。一般的にメイン基板にリフローはんだでくっついてますので。また、仮に外すことができても、TV内マイコンで自己診断していたらチューナーモジュールが無いことで異常診断してしまうかもしれません。
一方、特殊負担金の対策視点では、受信機能が無ければ良いので、単純な手段ではアンテナが無いとか、アンテナ接続ケーブルが無いとかも有りかもしれません。
が、それらの方法は簡便すぎ、誤魔化し疑惑を払拭するのが難しい。特に強電界では簡易な室内アンテナでも容易に受信できますし、集合住宅では壁にアンテナ端子が来てますからね。
ということで、自分であれば、F型アンテナ端子の真ん中の接点をGNDに落としてしまう(ケーブル挿しても信号は伝送されない)、或いはF型アンテナ端子全体をグルーガンを使って樹脂で覆ってしまいケーブル挿せないようにする、のどちらかを選択すると思います。
ただ、TVをお持ちでないのでしたら、自分でしたら普通にPCやタブレットなどでネット動画を観るか、GoogleCastのようなアダプタを利用する方法を選択する気がします。
大変残念ですが、当ウェブサイト・2021/02/25 07:00付『「イラネッチケー」敗訴:テレビ業界潰すNHKの強欲』、2022/12/04 13:30付『「NHKと契約しない」ならばテレビを捨てるしかない』などでも紹介したとおり、チューナー付きTVを購入してチューナーに加工を施す、といった手法だと、受信契約の締結義務は免除されないとの最高裁判決が出ています。
この判決が日本国憲法や社会正義に照らし正しいのかどうかは別として、現実問題としてチューナー付きTVを購入するとNHKと受信契約の締結義務が発生することは、ほぼ間違いありません(※悪法といえども法です)。
よって、「TVは欲しいけれどもNHKとの受信契約は回避したい」とお考えであれば、現状、最初からチューナーが組み込まれていない製品(チューナーレスTVやPCモニタ、業務用のサイネージ表示機など)を設置するしかない、というのが、解釈としては正解ではないかと思う次第です。
ブログ主さま
旧ブログリンクご提供ありがとうございます。
このイナネッチケーなるアダプタ。物理的にインストールも除去も容易にできる構造なので、これはやはり不完全かと思います。
電気的にはBEF(Band Elimination Filter)というものです。判例のようにブースターを入れればという話は、正直???です。そんなことしたらBEFで除去されない周波数帯の信号で、ブースター或いはTVの増幅器が飽和してしまいNHK以外のチャンネルもまともに受信できなくなる可能性が高いでしょう。
何故、前者の復帰容易性を判決で問わなかったのかは解りません。
いずれにせよ、NHKだけ受信できない、ではなく、民放含め受信機能を殺すことを容易に解除できない手法で実現すれば、特殊負担金支払いから逃れる可能性はある、と思います。
TVがB−CASカード式でしたら、カードを抜いて、スロットを物理的に強固に封印する、という手段もあるように思います。
現時点のNHKの法解釈であれば、通常のチューナー付きTVを設置しても、アンテナもしくはアンテナケーブルのどちらかが無ければ、NHKとの契約は不要となります。
実際にわたくしもアンテナケーブルを撤去したあと、NHKに電話をしてその旨を伝えて解約の書類を郵送してもらい、必要事項を記入して返送して、解約が成立しています。
その後、超小型のPCを使ってTVをモニターとして利用しています。
ですので、変な改造をするより超小型PCのモニターとして利用する方がはるかに簡単で安価です。ネットで検索すればTV用の超小型PCがいっぱい出てきますよ。
「暗黒組織 NHK から職員が減る日 日本が良くなる日 月に3件新規解約」
> 現在のチューナーレステレビは,品質がイマイチなのだろうと思われますが,
ドンキ等で、わざわざ「チューナーレステレビ」と銘うって販売しているものに限れば、その様な評価カモ知れません。
しかし、わざわざ「チューナーレステレビ」銘うたないものは、そうとは限りません。
例えば、パソコンは立派な「チューナーレステレビ」です。
但し、PC内外を問わず、日本仕様のチューナーを接続しなければの話。
PC用のモニターは、わざわざ「チューナーレステレビ」と銘うっているものより、低品質なものから高品質なものまで多種多様で自由に選択できます。
普通に大画面モニタ付PCを購入なされば、解決する話でしょう。
最近の、HDDではなくSSDのPCなら、わざわざ「チューナーレステレビ」と銘うって販売しているものより立ち上がり早いカモ知れません。モニター内にPCが内蔵されるタイプなら、見た目も「チューナーレステレビ」です。
P.S.
日本とTV放送の周波数帯が重複しない国(かなり少ないと思うが)のテレビを個人輸入すれば、チューナー付きで、且つ、NHK受信能力のないテレビですが、判例がないので、どうなるかグレーでしょう。
周波数帯が重複していても、方式等が異なる(該当国は多い)と、日本のコンテンツは映らないので、NHK受信能力のないテレビですが、判例がないので、やはりどうなるかグレーでしょう。
「国産のテレビ業界を、NHKと総務省の天下りがぶっ壊す!!」
上を(NHK・総務省)見て仕事する、パナソニック・日立
下を(消費者・ニホン国民)見て仕事する、中華資本の東芝・シャープ
ネットで情報収集して、消費行動している時代ですから、上を見て仕事をする国産のテレビは消えてしまいますね。
NHKが総務省に「金のなる木のネット」に天下り先を提案したんですかね。
NHK関連子会社・地方テレビ局の天下り先に代わる確保で、総務省もやる気満々!
行け!総務省!NHK!国益よりも国民の利益よりも、省益・NHKなどの天下り愛!
「国産のテレビ業界を、NHKと総務省の天下りがぶっ壊す!!」
読売にこんなニュースが有りました。退職後の天下りに全知全能を傾けているのに呆れる。こんな機構や会社は不要。以下読売より引用・・・・ NHK元役員3人の再就職が白紙に…BS配信予算化で稟議書を承認 ①正籬前副会長は、番組の海外への売り込み支援などを行う「放送コンテンツ海外展開促進機構」の専務理事 ②伊藤浩前専務理事(4月退任)が、優れた番組の顕彰などを行う「放送文化基金」の専務理事③児玉圭司前理事(同)が、B―CASカードによる放送受信システムを提供する「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ」の社長
メディア産業人は拡大欲・征服欲が実際強い。国家予算枠を手放したくない官僚は一番強い奴と結託して自己権益伸長を図る。同じ穴の狢ですわね。
東芝がハイセンスへテレビ事業を譲渡した際にブランドの使用許諾期間は40年程度にしていたと思います。その後ハイセンスは東芝(REGZA)ブランドの使用ができなくなるか延長されるのか、はたまた東芝に買い戻されのか。現在のREGZA社にはまだ東芝資本も残っているので、中国の高度経済成長が止まりハイセンスが将来経営危機になった際に買い戻す思惑や気概が東芝にあるのかどうか。死に体だった日産がルノー傘下に入ったあと立場が逆転してイーブンまで関係を戻してきたように。
もっとも、40年後に買い戻す魅力がテレビ事業に残っているのか、技術革新のスピードが早いのでなかなか予想がつきません。シャープと東芝の家電事業統合は見てみたかった歴史のifでした。
電機メーカーは TV なんかもう作りたくないです。
こんなことがありました。NHK 放送技研のひとたちが日吉で開かれた RISC-V のカンファレンスに登壇して会場に訴えたのです。TV 向け最新製品を作ってくださいと。会場は白けてました。こんなところへ来て NHK は何を言っているのだ。TV なんてやらないよ。ガラパコ・コモディティ手掛けても。儲かんないじゃないか。相手にしてもらえなくなって地位が下がったと分かっているんだな。会場は冷淡でした。
違ってたらすみません。
「RISC-V」のRISCは、RISCチップ由来の言葉ですか?
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/tidbit/1464831.html
https://riscv.or.jp/risc-v-days-tokyo-2022-autumn/
私自身は浦島で久しぶりに見かけたキーワードでしたが、今はそんな動きがあるんですね。AIでブーム到来なのでしょうか。
PC好きとしてはNVIDIA一強をどうにかしてほしいです。
それにしてもTV作れとは・・・
NHKさんはどんな未来予想図を描いてるんでしょうかね。(笑)
NHK は放送技術の研究所でもあるので、それは、当然の発言ではあるのです。
商業的な採算が取れる取れないは、脇に置いて、ね。
実際、チューナーを外して、そんなに安くなりますかね?
チューナーが無いと映像ソースを別に用意しないといけないわけだから、
その分、色々と手間ではあるのですが。
>「NHK税の事実上の強制徴収」を定めた条文は放送法第64条第1項ですが、これにはNHKと受信契約を締結する義務が生じる対象は、「NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した者」、と明記されています。
放送法第64条第1項抜粋
協会の放送を受信することのできる受信設備<略>を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約<略>の条項<略>で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。<略>
言い換えれば、地上波が映るチューナーが最初から組み込まれていない「テレビ」は、この放送法第64条第1項に定める「受信設備」には該当しないはずです。
そうでしょうか?
放送法には「NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した者」、と明記されています。と記載されていますが、「犬HK」の【電波を受信することのできる設備を】とは記載されていませんが、
従って先々はネット放送が行われるようになればインターネットを使っている人は全て「NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した者」と解釈できると思いますが。
従って放送法は公序良俗に反するし、犬HKはスクランブル放送を行わないのは怠慢であるから、放送法は憲法違反であるという考え方が定着するという気がします。そのような論理で憲法違反と言う理由によってNHKに関する放送法の規定を廃止させるべきではないでしょうか。BBCも無料化を検討しており、世界中で強盗放送局は犬HKだけということになるような気がしますが。
余計なことですが、尊属殺人は重罪、非嫡出子の相続分を差別すると言う法律がありましたが、どちらも公平性をうたう憲法違反と言うことで廃止されていますから、争えば勝てると思いますが、それには法律の専門家が争う必要があるのではないでしょうか。でも、そんなことしたらどんなとばっちりが来るか分かりませんから、有名な法律家はそんな訴訟を引き受けないでしょう。個人でも訴えられるけど法律論争を行う技術が未熟なので勝てないでしょ宇。
HHK党(正確な政党名は知りませんが)はなぜ国会でこのことを追及しないのでしょうかね。裏で何かあるのかな?
なお、チューナレステレビなど普及させても、所詮は犬HKを見たいから何らかの方法で犬HKを受信するのでしょう。そうなるとチューナがあろうがなかろうが「NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した者」、と解釈されると思いますが。
じっさい、ITメディアビジネスオンラインに昨年1月6日付で配信された次の記事によれば、NHKはチューナーレステレビを巡って、受信料の支払い義務が発生しないことを「事実上認めた」と報じられています。とありますがこれも解釈の誤りで、誤認識と思いますが。
呆け老人さま
「放送」は放送法による定義で、公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信、とされています。
インターネットによる配信は、電気通信にあたり、放送法ではなく電気通信事業法の範疇に入ります。
NHKの特殊負担金は放送法で規程しているので、インターネット配信は網に掛けることができません。
そこで、そこを網にかけようと、法を自身の都合の良いように改正すべく、現在水面下で工作作業をしている段階だと認識しています。
むかしむかし US でインターネット接続業者 (ISP) が生まれたころ本邦においても同じ動きになると分かっていたある種の業界人たちが起業の準備をしていた。 ISP という業態と産業化されたインターネットが如何に国家の未来発展を加速することになるのか、そのころ電気通信を管理監督する官庁担当部門にとくとくと説いた人物がいました。とくとくと説いたのでは実態はそうでなくって、喧嘩を売りに行っていたのですが。本人は安保闘争世代なので楽しんでましたよ。
IIJの鈴木さん?
日経は関係者からある程度聞き出してはいるようですが、違います。