韓国の日本に対する火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件は、れっきとした韓国の日本に対する加害行為であり、韓国側に100％の過失があるという事案のひとつです。ただ、事件の本質は、そこではありません。韓国が犯罪行為を行った際に、罪を認めず開き直るだけでなく、ウソをついて日本に逆ギレしてくるという「ゼロ対100理論」を実践する無法国家だという事実が、日本国民の目にも明らかになったことです。こうしたなか、一部メディアは日本がＦＣレーダー事案を不問に付し、防衛協力を進めようとしていると報じました。もしこれが事実なら、岸田政権は、国民をバカにするのは大概にすべきでしょう。

ＦＣレーダー照射事件の本質

ＦＣレーダー照射事件の経緯

2018年12月に発生した韓国海軍による海自機に対する火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件は、さまざまな意味で、韓国が信頼に値しないウソツキ国家であることを証明しています。

当ウェブサイトではこれまで何度も指摘してきたとおり、この事件自体が極めて非常識であるだけでなく、加害者である韓国側の対応があまりにも不誠実だったからです。

（※なお、韓国は「被害者／加害者」フレームワークが大好きで、自らを「被害者」だと騙る傾向がありますが、少なくともＦＣレーダー照射事件は竹島不法占拠問題や自称元徴用工問題など他の日韓諸懸案と同様、韓国が100％の「加害者」ですのでご注意ください。）

ことのあらましは、こうです。

2018年12月20日午後３時ごろ、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内を飛行していた海自Ｐ１哨戒機に対し、駆逐艦「広開土大王」が複数回にわたってＦＣレーダー照射を実行。あわせて「広開土大王」はＰ１哨戒機からの無線での呼びかけをいっさい無視しました。

このＦＣレーダー照射があった事実について、翌・21日に岩屋毅防衛大臣（当時）が明らかにしたところ、韓国政府は国内のメディアに対し、こんな虚偽の説明を行ったのです。

「該当艦は行方不明の北朝鮮漁船を捜索していた。悪天候のため、艦に搭載していたすべてのレーダーを稼働させたところ、そのうちのひとつが自衛隊機に照射されたが、それはＦＣレーダーではなく探査用のレーダーである」。

実際、いくつかの韓国メディアはこの韓国政府の言い分をそのまま報じましたし、韓国政府側はこれで最後までシラを切りとおすつもりだったようです。

防衛省が動画を公開したことで展開は急変

ところが、こうした展開が急変したのが28日です。防衛省がＦＣレーダー照射を受けた海自機から撮影した当日の様子を、動画サイト『YouTube』に公開したのです（該当する動画は現在でも視聴可能です）。

素人目にもわかりますが、当日は悪天候どころか晴天で、風浪階級も１メートル（さざ波がある程度）であり、見通しは大変によく、目視で十分に周囲を確認することができるため、探査用レーダーを使用する必要性はありません。

現場海域には韓国警備救助艦と北朝鮮のものとみられる小型の漁船、その漁船に向かう救助艦のボートと見られるもの２隻、また、少し離れた場所に駆逐艦「広開土大王」がいて、Ｐ１哨戒機が現場を飛行していた際、いきなりＦＣレーダー照射を受けたときの警報音が鳴り響いたことが確認できます。

現場にいた自衛官は、さぞや驚いたことでしょう。ＦＣレーダー照射はわかりやすくいえば、銃口を相手のこめかみに当てるような行為だからです。実際、ＦＣレーダー照射では、ケースによっては戦闘行為とみなされかねませんし、そこから実際の交戦状態に突入したことも不思議ではありません。

いずれにせよ、韓国政府の「悪天候」云々は虚偽の説明であったことが、動画から一発で明らかになった格好であり、自衛隊員は大変危険な状態に置かれたわけです。

韓国はウソをついて逆ギレしてきた

ただ、それ以上に許されないのは、韓国政府のその後の態度です。

当初の「悪天候」云々の言い分がウソだとバレてからも、あくまでも「ＦＣレーダー照射は行っていない」とシラを切り通しただけでなく、「むしろ自衛隊機の方が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」などとする、航空専門家の誰がどう聞いても首をかしげるような言い分が出てきたのです。

これこそまさに、逆ギレそのものであり、「自分たちに100％の非があったときに、ウソでも良いから相手の非をでっち上げることで、自分と相手の過失割合を五分五分に持ち込む」という、韓国の大好きな「ゼロ対100」理論の実践事例のひとつでしょう。

※ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、屁理屈を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく態度のこと。『「ゼロ対100」が大手メディアに掲載される時代に！』等参照。

自称元慰安婦問題は、日韓歴史問題のなかでも、韓国にとっては「最も成功した謝罪利権」であることは間違いありません。なにせ、もともと存在しなかった問題を捏造し、それにより日本をひれ伏させ、延々謝罪させることに成功したのですから、気持ち良くてたまらなかったのではないでしょうか。こうしたなか、「ゼロ対100」という、どこかの怪しげな自称会計士が唱えている用語が、新聞に掲載されたようです。単なる偶然でしょうか？それとも…。ゼロ対100理論おもに無法国家が好む「ゼロ対100」理論当ウェブサイトではこれまでしばしば... 「ゼロ対100」が大手メディアに掲載される時代に！ - 新宿会計士の政治経済評論

結局、日本政府は韓国との協議を打ち切り、当時現場海域でいったいなにがあったのかについての客観的な事実を取りまとめたページを公表（『韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案』参照）しました。このページを見れば、韓国の非は明らか、というわけです。

ただ、話はこれに終わりませんでした。

本来、韓国がやらなければならなかったことは、ＦＣレーダー照射の事実を直ちに認めて日本に謝罪し、実行犯やその上官らを含めた関係者を厳罰に処するとともに、再発防止策を策定し、その実行を日本に対して約束することだったはずです。

しかし、実際に韓国軍がやったことは、今度は「日本の自衛隊機が低空威嚇飛行を行った場合にはＦＣレーダー照射を実施する」という、メチャクチャな指針を策定した（『韓国軍が日本機に対するレーダー照射方針指示＝韓国紙』等参照）ことだったのです。

こうした指針が存在すること自体、韓国が信頼に値しないどころか、自ら「日本と敵対している」と宣言したようなものでしょう。

安倍政権は最初からオープンベースで話を進めた

ただ、韓国側にひとつ過失があったとしたら、日本政府、あるいは当時の安倍政権は、このＦＣレーダー照射事件において、最初からオープンベースで話を進めていたことです。

ＦＣレーダー照射事案が発生した翌日に防衛大臣自身がその事実を公表したこともさることながら、YouTubeという、インターネットにつながる環境にありさえすれば誰でも視聴できるプラットフォームにノーカット版の動画をアップロードしたことで、「日韓のどちらに非があるか」を、世界中に広く公開したのです。

当然、日本と韓国の双方の言い分が、世界中の軍関係者や航空関係者だけでなく、日韓両国民を含めた一般人に対しても、オープンな場で議論の対象となったのです。

結局、韓国政府の言い分に軍配を上げるのは、韓国メディアと韓国国民くらいなもので、本件については疑いようもなく、韓国の側に非があること、韓国がウソをついていることが明らかとなりました。当然、「韓国は約束を破るだけでなくウソもつく国である」という事実は、私たち日本国民の間でも広く共有されたのです。

ただし、「防衛省が最初からオープンベースで話を進めたこと」は、日本政府にとっては従来の「水面下でなあなあに済ませる」という選択肢を取ることを不可能にしてしまったのです。

しかも、韓国では文在寅（文・在寅）政権に代わって2022年５月に尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が発足したにも関わらず、いまだにこのＦＣレーダー照射の事実すら認めていません。

というよりも、以前の『レーダー照射事件でウソをつき続けることを選んだ韓国』でも報告したとおり、おそらく韓国政府としては「レーダー照射はなかった」、「日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」といった虚構を崩すつもりはないのでしょう。

このことは、たとえ政権が変わろうが、韓国が日本にとって絶対に信頼できない国であることの証拠でもありますし、岸田文雄・現首相がしゃかりきに進める日韓関係「改善（？）」が日本の国益に照らして正しいのか、大変に大きな疑問を抱かせる行動にほかなりません。

そして、おそらくはこの「公開ベースで話を進める」というのは、安倍晋三総理大臣ないしは菅義偉総理大臣あたりの発想だったのではないかと思われますが、これが岸田現首相にとっても一種の足かせとなり始めていることに、岸田首相本人が気づいていないフシがあるのは、大変気になるところです。

ＦＣレーダー照射を不問に付すなかれ

交換条件になっていない交換条件

こうしたなかで、さらに理解に苦しむ話題が出てきました。

日経電子版に５月30日付で掲載されたこんな記事が、それです。

レーダー照射、4年半越し収拾探る　日韓防衛相が会談へ／韓国軍は指針撤回を用意

―――2023年5月30日 15:23付　日本経済新聞電子版より

記事を要約すると、日本としては再発防止を確実にすることで、韓国がＦＣレーダー照射の事実を認めることなく、事態の収拾を図るつもりだ、とするものです。あわせて韓国側は「低空威嚇飛行を行った日本の自衛隊機にＦＣレーダーを照射する」とする指針を「撤回する用意がある」、というのです。

呆れて物も言えません。

いわば、「韓国はＦＣレーダー照射の事実を認めないけれども日本は何とか許してほしい」、「なんとか『なかったこと』にしてほしい」という、大変に不誠実な決着を図ろうとするようなものだからです。

それに、いったいなにが「撤回する用意がある」、ですか。

そもそも「韓国軍の指針」は撤回して当然のものであり、交渉材料ではありませんし、交換条件ですらありません。また、「その現場海域で何が発生していたのか」という基本的な事実を正面から直視することなしに、「再発防止を図る」もなにもありません。

この手の「交換条件でもないものを交換条件にする」ということ自体、すでに韓国側の「ゼロ対100理論」の土俵に乗っかってしまっているのと同じでしょう。

原理原則から完全に逸脱することになる

いちおうきちんと述べておくならば、そもそも私たち日本国民の生命と財産を守ってくれている自衛隊員の命を危険に晒したことに関し、「不問に付す」ということがあってはなりません。

自称元徴用工問題を「解決した」とみなす話題や、韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国」に再編入するという話題も大概理解に苦しむものですが、さすがにＦＣレーダー照射事件を「不問に付す」ことをやってしまうと、それは日本が国家としての原理原則から完全に逸脱することになります。

日経のこの記事が事実なのだとしたら、岸田文雄首相は、国家として最低限、絶対にやってはならないことをやろうとしている、ということでもあるのです。

ＦＣレーダー照射事案で下手な妥協をすれば、それこそ仮に岸田「宏池会」政権がどこかで崩壊し、後任にたとえば高市早苗「総理」が就任するようなことがあったとしても、それをリカバーすることは極めて困難です。

岸田首相の長男が政治家としての生命を絶たれようが、岸田政権が崩壊しようがどうしようが、正直、私たち日本国民にとってはどうでも良いことですが、「韓国との防衛協力」という目先の利益のために、さすがに岸田首相が日本の国益を道連れにすることは許されません。

朝鮮半島生命線説とその間違い

このあたり、「韓国との防衛協力」の本質は、『韓国紙コラム「韓日が手を組んで中国の圧迫の克服を」』などを含め、以前から何度も説明してきた「朝鮮半島生命線説」（あるいはその亜流の考え方）に従ったものであろうと考えられます。

ちなみに「朝鮮半島生命線説」とは、地理的に韓国が日本から非常に近いという事実をもとに、韓国との防衛協力が日本の国防上も不可欠である、などと結論付ける屁理屈のことです。

これにはいくつかのパターンがありますが、最も一般的なものが、「朝鮮半島が敵対勢力下に入らないよう、日本はあらゆるコストを払ってでも、韓国（ないし朝鮮半島）を日本の友好国に轢きとどめていなければならない」などとするものです。

朝鮮半島生命線説とは？

「韓国は地理的に見て日本に非常に近く、この地域が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす」、「だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない」、などとする考え方のこと。

ほかに、「北朝鮮抑止のためには日韓連携が必要だ」、「中国と対峙するためには日韓連携が必要だ」、といった具合に、「日韓連携が必要だ」の部分だけを変えずに、その理屈付け・目的の部分をコロコロ変えていく、というパターンもよく見られます。

ただ、この「朝鮮半島生命線説」は、まさに「ためにする議論」の典型例です。そもそもＦＣレーダー照射事件で明らかになったことは、「韓国と協力したとしても、日本の安全保障上の地位を高めることにはならない」、という事実だからです。

なぜ指針を撤回したら再発防止につながるのか？

ちなみにこれに関連し、日経電子版の記事には、こんな記述もあります。

「尹政権はレーダー照射の指針を取り下げる検討を進めてきた。防衛省はこれが実現すれば、同様の事案の再発を防ぐ環境が整うと判断する」。

はて、そうでしょうか？

くどいようですが、「レーダー照射の指針」は「取り下げるのが当たり前」であり、それだとまだスタートラインにすら立っていません。あくまでも最低限必要なのは、「韓国がＦＣレーダー照射の事実を認めて謝罪すること」、「韓国が関係者を処罰すること」、「韓国が再発防止策を策定すること」――などだからです。

また、尹錫悦政権が日韓関係の「改善（？）」とやらに前向きであることはたしかですが、その尹錫悦政権自体は遅くとも４年以内に終了しますし、その後継者が李在明（り・ざいめい）氏あたりだとすれば、韓国はまた大きく反日に舵を切ることでしょう。

いや、尹錫悦氏の後継者が「保守政治家」であったとしても、いきなり反日に振れる可能性はありますし、なにより尹錫悦氏自身が途中で反日に舵を切る可能性だってあります。

かつて李明博（り・めいはく）政権時代のように、大統領府からいわゆる「現実派」（※）である金泰孝（きん・たいこう）氏が去って以降、大統領自身が急激に反日パフォーマンスに傾いたという事例もあります。

（※「現実派」とは、日本で最も信頼に値する韓国観察者のひとりである鈴置高史氏が提唱している用語で、「伝統派」と対をなす概念ですが、その詳しい意味合いについては『鈴置氏「米韓は二流の同盟、日韓関係も極めて不安定」』などもご参照ください。）

また、李明博政権の後を引き継いだ朴槿恵（ぼく・きんけい）政権は、「保守政権」との触れ込みで発足したはずですが、現実には「被害者と加害者の関係は千年経っても変わらない」発言（※いわゆる「千年女王」）に代表されるように、政権発足当初から日本を敵視する姿勢を示してきました。

また、日経電子版の記事では、５月29日に海自護衛艦が旭日旗を掲げて韓国の釜山港に入港したことを、「海自艦艇が韓国の港に入るのは17年以来となる」などと絶賛していますが、そもそも旭日旗を敵視していること自体がおかしいという点を、なぜ指摘しないのかわかりません。

このあたり、日本政府首脳にも北朝鮮の脅威が高まっているという危機意識があることは間違いないのですが、だからといって原理原則をかなぐり捨て、「連携してはならない相手」と連携すること自体、本当に亡国に誘う愚行でもあります。

日本国民を見くびるな

日経電子版の報道が誤報であってほしいと願う日本国民は、決して少なくないのではないでしょうか。

いずれにせよ、少し救いがあるとしたら、大手メディアや宏池会政権幹部らが「日韓関係改善」などと無邪気に大はしゃぎしているほど、日本国民は愚かではありません。

もし岸田政権が日本国民を見くびっているのだとしたら、大やけどを負うことになるでしょう。

せっかく５月のＧ７広島サミットでは、（安倍総理や菅総理の置き土産という効果もあってか）サミット開催を大成功に終わらせることができましたが（『ウクライナ戦争終結努力を「中国に対し」要求したＧ７』等参照）、対韓外交の大チョンボは、その成果を打ち消すに十分となり得るかもしれません。

いずれにせよ、ここは日本国民の「見識の高さ」という可能性に賭けてみても良いのではないかと思う次第です。