自民、立民ともに「早期解散総選挙」で利害は一致する
泉代表が議席巡って発言ブレブレ：菅総理は解散を牽制
立憲民主党の泉健太代表が「150議席未達ならば代表辞任」と言ってみたり、それを軌道修正してみたり、かと思えば再び「150議席未達なら代表辞任」と言ってみたり…。泉氏、どうも「言葉の軽さ」が目立ちます。しかも謝（斎藤）蓮舫氏とツイッター上でやり合ったりするなど、立憲民主党内部のいざこざも目立ってきました。もっとも、早期解散総選挙なら日本維新の会の伸長を抑制することができるかもしれないという点においては、じつは、自民、立憲民主両党にとって、利害は一致するのです。
目次
立憲民主党の漂流
立憲民主党は最大野党だが…結党以来の複雑な経緯
先日の『辞任宣言？立民・泉氏「150議席下回ると代表辞任」』では、立憲民主党の泉健太代表が次回衆院選で150議席以上の獲得を目標に掲げ、その目標が達成できなかった場合には代表を辞任するとの考えを示した、といった話題を取り上げました。
「次回衆院選で150議席」。端的にいえば、非現実的すぎます。立憲民主党は、選挙のたびに議席を減らしてきたからです。
そもそも「立憲民主党」という名前の政党が発足したのは2017年10月、当時の民進党が「希望の党」に合流しようとしたところ、同党代表の小池百合子・東京都知事が「排除の理論」を持ち出したため、これに反発した人たちが結党したものです。
また、現在の「立憲民主党」は、じつはこの当時の立憲民主党とは別の政党です。当初の立憲民主党は2020年９月にいったん解散し、国民民主党などから議員を受け入れることで、新たに「立憲民主党」という政党が結党されたからです。
つまり、立憲民主党自体は、大変複雑で、私たち有権者にとってもわかり辛い経緯をたどっているのです。
立憲民主党の議席数は「ジリ貧」
ついでに、立憲民主党の現勢力も確認しておきましょう。
衆議院で97議席（※海江田万里・衆議院副議長を含む）、参議院で38議席（※長浜博行・参議院副議長を含む）に過ぎません。議員定数は衆議院が465議席、参議院が248議席ですので、立憲民主党の議席の占有率は衆議院で約21％、参議院で約15％です。
この程度の議席占有率で「最大野党」だというのも驚きますが、直近の選挙の結果で見ると、立憲民主党の勢力はジリ貧だと考えて良いでしょう。
立憲民主党は2021年10月の衆議院議員総選挙で、109議席だった公示前勢力が96議席へと一気に13議席も減少。当時の枝野幸男代表がその責任を取るかたちで退き、代表選を制した泉健太氏が立憲民主党の代表に就きました。
ただ、新たな泉体制で満を持して迎えた2022年７月の参議院議員通常選挙では、公示前の45議席が39議席へと、じつに６議席も減ってしまいました。改選対象の23議席が17議席に減ったからです。改選対象議席は約４分の１以上、減少したということでもあります。
オールドメディアの後退に軌跡を合わせた立民の後退
ではなぜ、立憲民主党が選挙のたびに議席を減らしてきたのでしょうか。
これにはさまざまな要因が考えられるものの、著者自身の私見に基づくならば、同党には「政権を問ったら日本をどんな国にしていくのか」というビジョン自体が、どうも見えてこないのです。あるいは、少し厳しい言い方をすると、立憲民主党は基本的に「数合わせ」、「選挙互助会」という性格が強いように思えてなりません。
そして、新聞、テレビを中心とするオールドメディアの社会的影響力が強かった時代とは異なり、現代ではツイッターやブログサイトなどの影響力が強くなり、「特定野党のことをメディアが『報道しない自由』で守ってくれる」という状況は、大きく様変わりしています。
たとえば「小西問題」ひとつとってみても、オールドメディアが「報道しない自由」を発動して徹底的にダンマリを決め込んでみたとしても、インターネットサイトなどを通じて立憲民主党議員らの奇行、理解に苦しむ言動などが広まって行ってしまいます。
それに昨日の『【滅びゆくメディア】テレビ局の「無礼な取材」の原因』でも指摘したとおり、世の中のトレンド的に見て、ネットの社会的影響力は、強まることはあっても弱まることはありません。年齢が若ければ若いほどネット利用時間が多いからであり、また、年を経るごとにネット利用時間が増えているからです。
もちろん、オールドメディアはネット上にも記事を配信していますが、それと同時にネット空間だと、読者は「その記事がほかの読者にどう受け止められているか」という情報をも知ることができてしまいます。
それに、オールドメディアが「報道しない自由」を行使したとしても、ネット空間では複数のネット・ユーザーが国会中継の動画にコメントを付けてツイッターなどに投稿するという活動を行っています（国会中継の動画は衆参両院が直接、インターネットで配信しています）。
こうした状況が積み重なることで、立憲民主党という組織に対する社会的信頼が、オールドメディアに対する社会的信頼とともに少しずつ侵食されていくのでしょう。地形だって長年の風雨により少しずつ侵食されるくらいですから、特定野党に対する信頼など、崩れ始めたらあっという間ではないでしょうか。
泉代表の誤算
泉氏の発言がブレブレ？
いずれにせよ、泉氏が述べた「150議席」は、自然に考えたら非常にハードルが高いだけでなく、正直、泉氏が自身の任期を次の衆院選までに区切っただけの効果しかなかったのではないか、といったところが実情に近いでしょう。
もっとも、その泉氏が木曜日、こんなツイートを発信しています。
出來なかったら辞任。という発想ではなく、立憲民主党の議席を伸ばすという決意と覚悟を示しました。
立憲民主党は、米国民主党のように中道とリベラルが主軸の党として、皆様の生活を向上させるために働きます。 https://t.co/nfKHtFLdeA— 泉健太立憲民主党代表 (@izmkenta) May 11, 2023
余談ですが、「出來なかったら」の「来」が「來」、つまり繁体字（もしくは旧字体）になっているのは少し気になるところではあります。
その点はともかくとして、泉氏自身がどういうつもりでこのツイートを発信なさったのかはよくわかりませんが、「出來なかったら辞任、ではない」というくだりは、「150議席未達なら辞任」というご自身の発言を否定したものである可能性があります。
微妙に軌道修正を図ったということでしょうか。
しかも、さらに理解に苦しむのは、翌・12日付のこんなツイートです。
『150議席を達成せねば辞任』を明確にしました。
でも『達成しなかったら辞任』という後ろ向きの思考ではない。
生活の向上や平和を願うリベラルと中道の力が結集し、党に集う全議員が信頼を得られる努力を重ねよう！
それによって150議席を上回る力があると信じている。 https://t.co/Dyo4HA1yvC— 泉健太立憲民主党代表 (@izmkenta) May 12, 2023
泉氏は前日のツイートで「150議席未達なら代表辞任」を否定したかに見えましたが、こちらのツイートでは「150議席を達成せねば辞任を明確にした」、とあります。
いずれにせよ、言葉が非常に軽いと思わざるを得ません。
泉健太氏ｖｓ謝蓮舫氏：ツイッター上でやり合う？
ただ、泉氏に対し、謝蓮舫（あるいは斎藤蓮舫）氏はツイート上で批判を繰り返しているらしく、泉氏は謝蓮舫氏に対し、「なぜ同じ党の仲間であり、幹部経験者でもあるのに、こんな投稿をツイッターでされるのですか？やめませんか」と投稿したそうです。
泉代表、蓮舫氏に反論 「こんなツイートやめませんか」
―――2023/5/13 12:54付 産経ニュースより
産経ニュースの土曜日の配信記事によると、謝蓮舫氏は泉氏の12日付の「出來なかったら」云々のツイートに対し、「その場に伝わったとは思えないですが、こういう弁明はどうなのか」、という趣旨のツイートを発信して批判したそうです。
泉氏の反論は、謝蓮舫氏のこの「弁明」という言葉に向けられたものなのでしょう。
ただし、産経ニュースのこの記事を読んだうえで、原文を確認しようと謝蓮舫氏のツイッター・アカウントを眺めてみたのですが、どうも該当するツイートは確認できません。もしかすると、「なかったこと」にしようとして「削除」なさったのでしょうか。
もしそうだとしたら、「削除したとしてもなかったことにはならない」と厳に戒めた人物のツイートがありましたので、それを紹介しておきましょう。
削除。
無かったことにはなりません。 https://t.co/rdbBXi3YP0
— 蓮舫RENHO (@renho_sha) November 11, 2019
あまりに見事なブーメランがクリーン・ヒットしていて、ここまでくると逆に清々しいほどです。
立憲民主党の支持率
さて、謝蓮舫氏の特技であるブーメランはともかくとして、先ほどの泉氏のツイートには、立憲民主党が「中道」、「リベラル」だ、などとする記述がありました。社会全体から見て、中道からやや左派をターゲットにしている、といった意味合いでしょうか。
しかし、泉氏自身が「中道リベラル」を掲げたところで、それが必ずしも国民に支持されているとも限りません。いや、メディアが実施する各種世論調査でも、立憲民主党に対する政党支持率は総じてヒトケタ台と非常に低く、最近だと日本維新の会と逆転することも増えているほどです。
実際、2023年４月の政党支持率は、自民党に関しては時事通信の調査で24.9％、読売新聞の調査だと34％の支持率を得ている反面、最大野党であるはずの立憲民主党は時事通信で3.6％、読売新聞で4％に過ぎません。
もっといえば、野党第２党である日本維新の会は、時事通信の調査では支持率が3.5％で立憲民主党に0.1ポイント差に迫っており、読売新聞の調査だと６％で、完全に立憲民主党と逆転が生じているという状況にあります。
そして、「維新・立憲の逆転現象」に関しては、日経電子版でも報じられています。
期待する野党、維新51% 立民は27%で支持率も逆転
―――2023年5月1日 1:00付 日本経済新聞電子版より
無料で閲覧できる部分によれば、日本維新の会が日経・テレ東の合同世論調査で「期待する野党」のトップ（51％）となり、野党第１党であるはずの立憲民主党（27％）を上回ったそうです。ちなみに政党支持率でも維新が13％で、立憲の９％を大きく上回っています。
一説によると、その日本維新の会は、あと１～２回の総選挙で「最大野党」の地位を立憲民主党から奪おうとしているようであり、実際、候補者の擁立を急いでいるとの報道も多々見られます。
著者自身、日本維新の会という政党自体、いまひとつ信頼できないという部分があると思うのですが（その理由については、機会があれば別稿にて議論します）、少なくとも多くの日本国民は、「立憲民主党よりもいくぶんかはマシ」だと考えているのかもしれません。
早期解散巡る思惑
菅総理は早期解散を牽制か
だからこそ、『岸田首相と自民党にとっての「早期解散総選挙の得失」』でも論じたとおり、自民党や岸田文雄首相本人にとっては、日本維新の会が伸長しないうちに、早めの解散総選挙を行っておきたいというインセンティブが存在するのです。
もっとも、ここにきて岸田首相の解散を牽制するような発言が、再び出てきました。
早期の解散総選挙 否定的見解 菅前首相「勝利したが僅差」
―――2023年5月14日 12:04付 ＦＮＮプライムオンラインより
菅義偉総理大臣は14日朝、フジテレビ『日曜報道 THE PRIME』に出演し、衆院解散総選挙を巡って、「私はそんな状況ではないだろうというふうに思う」と述べたのだそうです（発言自体はＦＮＮがYouTubeで配信している動画でも確認可能です）。
菅総理の前後の発言から考えるならば、たしかに自民党は４月の補選で４勝１敗とそこそこの成績を収めましたが、現実には３選挙区で対立候補に僅差にまで迫られています（『自民党が４議席制するも、うち３議席で「薄氷の勝利」』等参照）。
これなど、最大野党である立憲民主党に例の「小西問題」で猛烈な逆風が吹いていなければ、とくに参院大分や衆院千葉５区では、立憲民主党の候補者が勝利を収めていたとしても不思議ではありません。
おそらく菅総理のこの発言も、「いま選挙をやれば、自民党は間違いなく議席を減らす」という危機感に基づいたものなのでしょう（もしくはほかに何らかの「狙い」でもあるのかもしれませんが…）。
もし自民・立民が15議席ずつ減らしても、「現状」は変わらない
いずれにせよ、もしいますぐ解散総選挙となった場合は、自民党は現有263議席（細田博之議長を含む）を維持することができるかどうかは微妙でしょう。自民党と立憲民主党がそれぞれ10～20議席ずつ減らし、その分が日本維新の会にかっさらわれる、といった展開も予想されるからです。
もっとも、仮に自民、立民両党が15議席ずつ減らし、その分がそのまま維新に行ったとしても、自民党は過半数（233議席）を上回る248議席となり、立憲民主党は82議席に減るものの、依然として最大野党の地位にはとどまります。
自民・立民が15議席ずつ減り、維新が30議席増えた場合の勢力図
- 自由民主党…263議席→248議席
- 立憲民主党…*97議席→*82議席
- 日本維新会…*41議席→*71議席
（【出所】著者作成）
これだと、自民党が衆院で過半数を押さえた政権与党であり、立憲民主党が最大野党である、という意味での「現状」は変わりません（※ただし、この場合でも立憲民主党は150議席に到達しないため、泉健太氏は辞任せざるを得ないでしょう）。
そして、解散総選挙の時期が後ずれしていけばいくほど、維新が各選挙区に候補者を立てるだけの時間的余裕が出てきますので、「維新の伸長を抑える」という点では、奇しくも自民、立民両党ともに、早期解散総選挙というインセンティブが出て来るのかもしれません。
【参考】国会議事堂
（【出所】著者撮影）
もっとも、解散権を持つ岸田首相自身がどう判断するかは見逃せない論点です。来年の自民党総裁選が最大の関心事であろう岸田首相にとっては、早期解散総選挙に踏み切ったところで勢力が改選前を割り込むようなことがあれば、総裁選で敗北する可能性が出てくるからです。
このあたりを含め、サミット前後の政局からは目が離せない展開が続きそうです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
衆院解散は首相の専権事項であり、岸田さんの意向のみで決定されます。現状の各党支持率、小選挙区制、野党共闘の成立見込み薄という状況からして、解散総選挙は、多少の議席の増減はあるにしても、政権交代につながるようなものにはならないでしょう。とすれば岸田首相の最大の関心事は、来年9月の自民党総裁選での再選です。
そのためには、その半年から１年前の解散総選挙→国民の信任を得たが望ましい。従って、来年明け早々、予算案の国会審議の障害とならない時期を、第一選択Aプランと考えます。
但し、統一教会のような大スキャンダルが起こり支持率の急落というリスクもあるので、G7明けも第二選択Bプランとしてありえます。その中間として、今年秋も第三選択Cプランとしてありえます。
維新が伸びないうちとかは、岸田首相の判断には影響を及ぼすことはない、と考えます。
無難にAプランとした場合、岸田さんは例のLGBTQの件、今騒いでいるヤツや世論は半年・一年経てば忘れて静かになっているだろうと考えているのだろうか。私は逆で、時間が経つ程ヤバさに気付く人が増え、不利に働くと思っているのですが。
泉氏はストⅡでいうところの”ピヨピヨ”状態でせうか？
まー自民党もミヤザキケンスケ氏と同等以上の候補者を立てることができれば選挙区で落とせる野党第一党代表ですから”軽い”のはソノ通り、謝村田サイトウ蓮舫氏も叩きに入ってるのは減り続ける支持層の中でパイを確保しようって足掻きなんでショー
ブーメラン芸で自己アピール忘れないトコロはサスガと云えましょうが、そろそろハコ自体リニューアルに見せかけた看板掛け替え党名ロンダリングの時期と思っとるんかもしれんですな
支持母体が整理できれば(支持団体から整理されれば)晴れて(腫れて)立憲共産党を目指せそうですが、ハテ…
自分で広げた風呂敷、防衛予算増の財源増税と異次元の少子化対策（とその財源＝社会保険料引上げ＋消費税？）を畳めば、来秋の総裁選での再選は確実になる。具体像（具体的な政策の拡充と国民の負担増）を掲げて民意を問うことができるのはこの秋なので、秋の臨時国会で解散総選挙の決断をするのでは。
広島サミット後ではまだ何も固まっておらず、政権を維持できても国民負担増について有権者の理解を得たとは言いにくい。年明け通常国会冒頭では、国民負担増が具体化し過ぎて野党に反増税・反社会保険料引き上げを攻撃され国民負担増だけが争点のワンイシュー選挙になり戦いにくい。
この秋の臨時国会の解散総選挙で多少議席を減らしても政権を維持し、年明けの通常国会で関連法案を通せば、誰も総裁選に向けて岸田降ろしなど言い出せなくなる。10増10減にともなう自公の候補者調整・選挙協力の進展をウォッチしていれば解散時期もおのずと見えてくるでしょう。
選挙で反岸田を示さなければ、民意を示すチャンスが他にないですね。
自民が少しでも議席を減らすよう、全力で努力したいと思います。
なおマスメディアはいつもと違って岸田自民の足を引っ張らず、むしろ応援姿勢を示すのでしょうね、つくづく日本のマスメディアは腐っていますね、特に読売にはがっかりです。
ことごとく安倍菅路線が敷いた「戦後レジームからの脱却」「当たり前の自主独立の国」を破壊続ける、外国益第一主義の忠犬岸田さん、アメリカ欧州のリベラル勢力から評価されてさぞ毎日気持ち良いのでしょう。。
素晴らしい
反自民で頑張りましょう
維新が躍進しつつあるから、自民党にお灸をすえれるのは嬉しい
＞マスメディアはいつもと違って岸田自民の足を引っ張らず、むしろ応援姿勢を示すのでしょうね
便所ヒュンダイは正常運転ですね。他のマスゴミも直接は叩かずに、印象操作で保守サイドに叩かせようとする動きがありますね。「反岸田」を拗らせて視野狭窄に陥ってる連中は、マスゴミにとっては格好の駒なんでしょう。正常な反岸田なら、普段疑ってるマスゴミの報道を鵜呑みにしないで、事実関係だけで批判するモノですが。
＞米国民主党のように中道とリベラルが主軸の党として
＞生活の向上や平和を願うリベラルと中道の力が結集し
泉代表を始め、立民の議員の自党の立ち位置への認識と言ったら、多分「リベラル」層から「中道（良識？）」層にわたって大きく翼を広げ、その意見と政治的利害を代表することこそ使命というところなんでしょうね。
「リベラル」と「保守」が有権者の大きな部分を占める「中道」を左右から引っ張る。そうした政治状況のスキームは、一昔前なら成り立っていたのかも知れません。しかし、常識的に考えて不条理そのものといった旧弊が、我々が生活するこの社会から徐々に姿を消していった今、「リベラル」が求めて止まない、ポリティカルコレクトネスと称するものと言ったら、もはや多数の常識には沿わない、実現しようとするなら、リベラリズムとは正反対のはずの「強権」を以て押しつけようとするか、それが不可能な政治状況の下では、「ノイジーマイノリティ」によるフレームアップ的情報操作に頼るか、そう言うレベルにまで堕してしまっているのではないかという気がします。
かつて、55年体制の下、自民党と社会党が対峙していた時代。社会党に票を投じていた有権者が望んだ社会的弊害の是正という課題の多くは、実のところほぼ解消しているのが今の時代ではないでしょうか。皮肉なことに、それを主導してきたはずの社会党は、社会状況の改善とともに、中道的立場の有権者から「浮いて」しまった主張しか掲げることが出来ない存在に堕し、没落の一途、四分五裂を繰り返した挙げ句に、消滅してしまいました。
「リベラル」と「中道」とは、実のところ水と油の如く相性が悪くなっているのが今の時代なんでしょうか。どうも、立民の論客連はその辺のところにとんでもない勘違いがあるのではないかという気がします、
岸田首相が早期解散に踏み切るというのは個人的に否定的ですね。
安倍菅時代と違い、維新は所詮は野党第二党としか見ていないと思うので早めるほどの評価をしていないと思うのです。来年解散ではないでしょうか
ご指摘の通り、本当に泉や小西の発言は軽い。
政治家は「弁士」と言うくらいだから、言葉が大切な商品であると思うのだけれど、こんな欠陥だらけの商品、誰が買うというのか。（私見）
高市大臣の辞職発言とは天地の差があると感じると同時に、自身の辞任にはお茶を濁すとは、人として終わってると思う。
個人的には、国民民主や維新にもう少し準備期間をもらって来年が望ましいように思うが、稲田や岩屋をすぐにでも失職させたい気持ちは少しも変わらない。
＞もっとも、解散権を持つ岸田首相自身がどう判断するかは見逃せない論点です。来年の自民党総裁選が最大の関心事であろう岸田首相にとっては、早期解散総選挙に踏み切ったところで勢力が改選前を割り込むようなことがあれば、総裁選で敗北する可能性が出てくるからです。
岸田文雄としては、自分の派閥が維持又は微増出来て他の派閥が減少すれば岸田派の存在感が増すって事になりませんかね？
ついでにいえば、自民党が単独では与党になれない方が、連立相手に「総理を岸田文雄とする」を呑ませた上で入閣を大盤振る舞いすれば、他の派閥からの大臣を大きく減らせるので良いのでは？