経産省による韓国の「ホワイト国再追加」などの動きに関連し、昨日、読者コメント欄を通じて興味深い指摘をいただきました。３月７日に外務省と経産省の幹部が首相官邸を訪れたことと関連し、対韓輸出管理緩和を巡って、西村康稔・経済産業大臣が「外されている」、とする仮説です。また、別の方からは、「意思決定から外されて激怒した西村大臣の怒りを鎮めるための作戦会議」、との説も提示されています。これなどまさに「ＯＳＩＮＴ」そのものでしょう。

不自然な「ホワイト国戻し」

経産省の３月６日付の唐突な発表

経産省が2019年７月に公表した韓国に対する輸出管理の厳格化（あるいは適正化）措置を巡り、経産省は３月６日、唐突に、こんな発表を行いました。

日韓の輸出管理に係る発表

日韓両国政府は、輸出管理に関する日韓間の懸案事項について、双方が2019年7月以前の状態に戻すべく、関連の二国間の協議を速やかに行っていくこととしました。

このため、日韓間の輸出管理政策対話を近く開催することとしました。

なお、韓国政府は、関連協議が行われる間、WTO紛争解決手続きを中断することにしました。

貿易経済協力局貿易管理課長　黒田

担当者： 平山、久保寺

電話：03-3501-1511（内線　3295）

03-3501-1479（直通）

メール：bzl-boeki-kanri-inquiry@meti.go.jp

―――2023年3月6日付　経済産業省ＨＰより

この発表文、どう考えてもおかしな記述です。

昨日の『韓国紙、「日本がホワイト国への復帰手続開始」と断定』でも指摘したとおり、日本政府はこの輸出管理適正化措置を巡って、自称元徴用工問題への報復ではなく、純粋に安全保障上の理由に基づくものだと説明してきたからです。

したがって、韓国を「（旧）ホワイト国」に再指定するかどうか、韓国向けのフッ化水素など３品目の輸出許可をどうするか、といった論点は、その他の日韓諸懸案の進展とはまったく無関係に決定されるべき筋合いのものであり、それをいきなり「2019年７月以前に戻す」といわれても、国民としては困惑する以外にありません。

自称元徴用工問題と密接な関係：西村大臣の言動とも矛盾

ちなみに３月６日といえば、韓国政府が自称元徴用工問題を巡る「財団方式の解決案」を公表した当日でもあります。このため、韓国メディアなどを中心に、「韓日関係の正常化の一環として、強制徴用問題解決策への呼応として、日本が輸出規制の解除に動いた」などと報じられたのです。

（※余談ですが、「強制徴用問題」とは「自称元徴用工問題」の、「対韓輸出規制」とは「対韓輸出管理適正化措置」の、それぞれ誤りです。韓国メディアが基本的な用語すら誤って報じ続けているのは今に始まった問題ではありません。）

いずれにせよ、この経産省の発表が自称元徴用工問題を巡る「岸田ディール」（『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』等参照）の一環であることは間違いありません。

この３月６日の報道発表には、不自然な点がほかにもいくつもありますが、その典型例が、西村康稔・経済産業大臣の発言との矛盾です。

というのも、西村氏は２月の時点で、自称元徴用工問題と輸出管理の問題は「まったく別」であり、輸出管理に関しては「韓国側に適切な対応を求める」と述べていたからです（『輸出管理で「韓国側に適切な対応求める」＝西村経産相』等参照）。

西村氏が自身の考えを捻じ曲げ、何らかの政治的圧力によって韓国に対して譲歩したのだとすれば、これはとんでもない話でもあります。

じつは西村大臣は「蚊帳の外」だった！？

ただ、この点に関しては『輸出管理措置撤回発表は経産官僚の暴走だった＝青山氏』でも紹介したとおり、自民党の青山繁晴参議院議員が自身のブログで、「やはり官僚の暴走があった」とし、官僚が西村氏の意向を無視したと指摘しています。

青山氏が「全体から判明した客観的事実」として、３月８日付のブログに記載した内容を、一部表現を修整しながら引用すると、こんな具合です。

• この文書が経産省の官僚によって西村大臣に提示されたのは、３月３日の金曜日だった。その際に、これを経産部会や外交部会に諮らずに、いきなり発表してしまうという説明は、官僚から一切なかった
• その際、西村氏は「『2019年７月以前の状態に戻すべく』という表現はおかしい」、「ホワイト国に戻すことが決まっているかのような誤解を招く」と指摘した。西村氏は「輸出管理を適正にするのは韓国がやることであり、日本が協議するいわれはない。あくまで対話に過ぎない」と考えていた
• ところが官僚はその後、いずれも何も修正せず、週が明けて３月６日、官僚は部会に一切なにも諮らないまま、経産部会長代理であるわたし（青山氏）や経産部会長らの議員会館の事務所にこの文書を「投げ込み」で入れ、直後に、経産省記者クラブで発表してしまった
• わたしが７日朝の外交部会で「なぜ部会に諮らずに、勝手に発表したか」と追及したとき、「いや、（外交部会では諮っていなくても）経産部会ではやってるだろう」と声を挟んだ議員がいたが、その事実はまったくない。経産部会を開いてもいない

…。

ここに記載されている内容が事実なのだとすれば、経産省の担当者らが大臣の許可を取らず、輸出管理体制の変更という国家の極めて重要な根幹部分を勝手に決めて公表した、ということであり、下手をするとクーデターそのものです（※なお、この点については後で「余談」として、詳細に述べたいと思います）。

今回の動きの正体

首相動静：なぜ経産省幹部が外務省幹部と同席しているのか

ただ、ここでひとつ紹介しておきたいのが、「元一般市民」様という読者の方からいただいた読者コメントに含まれていた、３月７日の首相動静です。

「午後３時１４分から同５３分まで、外務省の森健良事務次官、船越健裕アジア大洋州局長。同５４分から同５９分まで、森外務事務次官。同４時から同１４分まで、外務省の小野啓一外務審議官、鯰博行経済局長、経済産業省の平井裕秀経産審議官、松尾剛彦通商政策局長。」

外務省の面々が、入れ代わり立ち代わり、岸田首相に何らかの「入れ知恵」をしているのでしょうか。

午後３時14分以降、外務省の森健良次官が船越健裕アジア大洋州局長を伴い、約40分、首相と面談し、船越局長が席を外してさらに５分会話。その後は15分間ほど、外務官僚２名、経産官僚２名の合計４名が同席して首相と話し合いをしているのです。

• 外務省：小野啓一外務審議官
• 外務省：鯰博行経済局長
• 経産省：平井裕秀経産審議官
• 経産省：松尾剛彦通商政策局長

これについて「元一般市民」様は、「外務省と経産省の役人が、大臣も同席していないのに岸田首相と会った」、「話題はなに？」などと疑問を呈しています。

もちろん、担当大臣が同席せずに各省庁の担当者が首相と直接面会することはよくあることではあります。

しかし、首相が外務省幹部と面会した直後に、別の外務省担当者と経産省担当者を同席させたうえで面会しているというのは、たしかに大変気になる点です。

西村大臣の頭ごなしに官邸からの指示？

これに関連し、くだんの３月６日付経産省発表を巡り、昨日は匿名のコメント主様から、こんな趣旨のコメントをいただきました。

• 外形上はたしかに、経済産業省の担当課が報道発表を出しているため、あたかも経産省の官僚が韓国をホワイト国に戻そうとして暴走しているようにも見えるが、経産官僚にとって、独断専行で韓国をホワイト国に戻そうとするインセンティブが見当たらない
• よって本件は、経産官僚が自らの意志で暴走しているのではなく、「しかるべき指示」を受けて動いており、西村経産大臣も意思決定ラインから外されているのではないか、とも考えられる

…。

一読して、「そんな荒唐無稽なこと、あるもんですか」、などと反論が来るかもしれません。

しかし、これは決して「荒唐無稽」な話ではありません。表に出て来ているいくつかの客観的な状況と、みごとに合致しているからです。

先ほどから紹介している通り、表に出ている動きだけを追いかけても、西村氏は輸出管理と自称元徴用工を「別問題だ」と繰り返しており、経産省の３月６日付報道発表だけが、西村氏の以前からの説明とは大きく矛盾し、浮いています。

この「経産省官僚がしかるべき指示で動いている」とする仮説、じつはかなり正鵠を射ているのではないでしょうか。

経産大臣自身が否定しているのに…なぜ訂正しないのか

匿名コメント主様は、その「しかるべき指示」について、次のような仮説を提示します。

「外務省の振り付けを受けた岸田首相が、西村経済相の頭越しに経産省に指示を出し、経産省が岸田総理の指示に従って、韓国をホワイト国に戻すべく動いている」。

このあたり、「ホワイト国」を巡っては、日本で最も信頼に値する韓国観察者のひとりである鈴置高史氏も以前からしばしば言及していたことを思い出します。

たとえば『鈴置氏、韓国のホワイト国復帰が危険である理由を解説』などでもとりあげたとおり、鈴置氏の指摘などを総合すると、どうも外務省が国会議員に対し、「韓国を（旧）ホワイト国に戻すべきだ」と説得している形跡がみられるのです。

これに関連し、このコメント主様も、こう続けます。

「鈴置論考では以前、『外務省が国会議員に対し、韓国をホワイト国に戻すのが筋だとレクしている』という事例が紹介されていたかと思います。同じ流れで、外務省が岸田総理に対し、韓国をホワイト国に戻すように働きかけることも、十分にあり得る話と思います」。

たしかに、非常に筋が通っています。

そのうえで、この匿名コメント主様は、先ほども紹介した「元一般市民」様のコメントを引き合いに出し、３月７日に外務・経産官僚が岸田首相と会ったという報道をもとに、「岸田首相が西村経産相をバイパスして経産省の事務方に直接指示を出すチャンネルがある」証拠だとの考え方を披露。

さらには、「西村大臣が表明している方針と内容的に異なるニュースリリースが経産省ウェブサイトに掲載されるのみならず、西村大臣が掲載内容を否定しているにもかかわらず、掲載事項の修正さえ行われないなどということは、本来なら普通にあり得ない」と指摘します。

いわば、官邸と経産省が西村氏を実質的に外しながら、外務省の振り付け通りに動いている、という仮説です。外務省としては「どうしても日韓関係の正常化を演じたい」わけですから、今回の経産省の「暴走」も、外務省と岸田首相が暗躍しているのかもしれない、ということです。

会合の正体は「西村大臣の怒りを処理するため」？

ただし、この匿名のコメント主様の仮説、非常に筋は通っているのですが、ひとつ説明が難しい箇所があります。

それは、「元一般市民」様が提示してくださった「外務・経産官僚４名と岸田首相が面会した」日付が、経産省の報道発表がなされた３月６日ではなく、その翌日（３月７日）である、という点です。

これについては、とある方からメールで、こんな趣旨のご指摘をいただきました。

• 外務省と経産省の幹部４人が３月７日に官邸に参集した理由は、「西村大臣を外して決める」ためではなく、「それまでの決定から外された西村大臣の怒りをどう処理するか」を協議するためではないか
• その協議の結果、「３品目の輸出許可」と「（旧）ホワイト国復帰」についてはいったん分離することとし、ホワイト国云々については公表する時期をずらした、といったところが真相ではないか

この指摘もなかなかに興味深いものです。時系列から考えると、説明としてはしっくり来るからです。

実際、尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領が来日した３月16日、経産省は韓国との政策対話の結果、３品目の包括許可導入を発表しましたが、「（旧）ホワイト国」については言及がありませんでした（『韓国向け輸出管理緩和発表も「ホワイト国除外」は維持』等参照）。

つまり、「西村氏の怒りを鎮める」ため、とりあえずは３品目の輸出許可緩和だけを先行し、「（旧）ホワイト国復帰」措置については後回しにしたものの、経産省（あるいはその背後にいる外務省）としては、「（旧）ホワイト国復帰」は日韓関係「改善」の象徴として譲れないものだ、という見立てです。

ただ、外務省にコントロールされた官邸（岸田首相）が先走り過ぎるあまり、その官邸の意向に忖度（そんたく）した経産官僚が西村氏の異論を無視して「2019年７月以前の状態に戻す」と発表してしまい、激怒した西村氏に「官邸に行って修正して来い」といわれた――、などとする仮説を置くと、外務省２人、経産省２人の幹部４人が首相官邸を訪れた理由に説明がつきます。

なぜ外務省はホワイト国に拘るのか

もっとも、このように考えていくと、やはり合理的に説明できない部分も出てきます。

それは、「なぜ、外務省はそこまでして韓国を『（旧）ホワイト国』に復帰させることに執心しているのか」、という疑問点です。

これについては正直、よくわかりません。

「日韓関係の改善を演出することができれば、外務省のコリア・スクールも上司から評価されるから」、「日韓関係改善は外務省の『省益』だから」、といったくらいしか説明がつかないのです。

しかし、韓国を輸出管理上の優遇対象国とし続けること自体、時代の流れに合致しているのか、国民的な議論が必要です。というのも、日本も輸出管理を戦略的に活用していく時代が到来しているからです。

『【韓国にも流れ弾？】半導体製造装置の輸出管理厳格化』などでも説明したとおり、中国を念頭に最先端の半導体製造装置等の輸出管理を厳格化しようとする動きも出ているなかで、輸出管理上の「（旧）ホワイト国」とそうでない国の選り分けは、これまで以上に重要な視点となるに違いありません。

現状、韓国を「（旧）ホワイト国」から外したことに関連し、日韓貿易に大きな支障は生じていません。

ただ、韓国に対しては現状、「グループＡ」諸国には免除されているキャッチオール規制が適用されています。韓国が「グループＡ」ではないためであり、日本政府が韓国に対する戦略物資の輸出を「いつでも止められる」という状況は、韓国から見ると脅威そのものなのかもしれません。

官僚ｖｓＯＳＩＮＴ

国民の敵としての官僚

さて、ここから先は、余談です。

先ほどは「経産省の担当者らが大臣の許可を取らず、輸出管理体制の変更を勝手に決めて公表したのではないか」とする話題を取り上げました。これについては青山氏のブログなどを除き、ちゃんとした証拠があるわけではないのですが、それでもここまでの状況を見るに、その可能性は極めて濃厚です。

そして、霞ケ関にはこの手の「大臣の意向を無視して勝手に動く官僚」という話題に事欠きません。

たとえば、立憲民主党の小西洋之・参議院議員が（おそらく違法に）入手した総務省の行政文書を手に、高市早苗・経済安保担当相を追及したとされる「小西文書」問題も、側面を変えれば、「官僚による暴走」、というテーマにつながります。

『勝負あり：高市氏が小西文書「捏造」を説明してしまう』などでも取り上げましたが、そもそも「小西文書」に記載された内容自体、官僚が自省の担当大臣や総理大臣の発言内容を勝手に捏造したものである、という可能性が濃厚なのです。

当たり前の話ですが、総理大臣を含めた内閣という組織は、私たち日本国民が有権者として直接、選挙に参加した結果成立したものです。これに対し、官僚は、私たち有権者が直接選んだ存在ではありません。あくまでも国家公務員試験（あるいは劣化版科挙）に合格しただけの者たちです。

ちなみに当ウェブサイトでは、「自由主義、民主主義の原則から逸脱し、不当に大きな権力・社会的影響力を握り、国益を損ねている存在」のことを、「国民の敵」と呼んでいます。

この定義に照らすなら、官僚も立派な「国民の敵」となり得ます。「官僚」という試験に受かっただけの者たちが、私たち有権者の負託を受けた政治家よりも大きな権力を持ち、消費増税など誤った意思決定を行い、日本の経済、安全保障を損ねているからです。

もちろん、官僚のなかにも志ある人はいますので、すべての官僚を「国民の敵」と呼ぶべきではありませんが、それと同時に官僚が政治家を上回る権力を持つこと自体、統治機構的に許されてはならない話です。

国民の敵と対峙するのはＯＳＩＮＴ

だからこそ、財務官僚を筆頭に「官僚があまりにも大きな権力を持ちすぎ、誤った政策を推進している」という状態は、必ず是正されなければなりません。

当ウェブサイトでは『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』を含めてこれまでに何度も指摘してきたとおり、官僚組織とオールドメディア、そして特定野党議員といった「腐敗のトライアングル」の社会的影響力を、日本社会から除去しなければならないと考えています。

今回の外務省による「日韓諸懸案を巡る韓国に対する大幅な譲歩」は、安倍晋三総理大臣の暗殺を契機に、「外務省」という「国民の敵」勢力が少し盛り返した出来事だったといえる一方で、これが「国民」の側からの大きな反撃をもたらす種を蒔いたようなものでもあります。

その際、当ウェブサイトで重視したいのが、やはりＯＳＩＮＴでしょう。『Colabo問題で「ＯＳＩＮＴ」も疑惑を追いつめる』などでも取り上げたとおり、このＯＳＩＮＴはインターネット空間を利用する無数の人々が提供する、「国民の敵」に対する最も有効な反撃手段のひとつだからです。

今回の「首相動静」や経産省報道発表などをもとにした読者コメント欄などでの考察も、こうしたＯＳＩＮＴ分析が大きな力を発揮する事例そのものではないかと思うのですが、いかがでしょうか。