【韓国にも流れ弾？】半導体製造装置の輸出管理厳格化

経産省は31日、「極めて先端的な半導体製造装置」のうちの23品目を、新たに輸出管理の対象とすべく、省令・通達などの改正案を発表し、パブリック・コメントの募集を開始しました。さりげなく「り地域」に対し、「一般包括許可」の適用が認められていないというのも気になるところですが、それ以上に興味深いのは、「と地域③」の具体的な国名が明らかにされていないことでしょう。極端な話、この「と地域③」に思わぬ国が入る可能性もあるかもしれません。

経産省がパブコメ募集を開始

経済産業省は31日、「極めて先端的な半導体製造装置」である23品目を、新たに輸出管理の対象にする方針を発表。これに関し、関連する省令、通達などの改正案を発表し、パブリック・コメントの募集を開始しました。

パブコメ募集ページ自体は、『e-gov』の『案件一覧』のページから確認することができます（『輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令案等に対する意見募集について』参照）。

• 意見募集要領
• 省令改正案
• 通達改正案

今回の改正の主眼はワッセナー・アレンジメントの補完措置

経産省は今回の措置を講じる理由について、「同盟国・同志国との意見交換を踏まえ、半導体技術保有国であるわが国として、『ワッセナー・アレンジメント』を補完するものとして、軍事転用防止のため厳しく管理する」としたうえで、次のように述べています。

「国際的な安全保障環境が厳しさを増すなか、軍事転用の防止を目的として、ワッセナー・アレンジメントを補完するとともに、半導体製造装置に関する関係国の最新の輸出管理動向なども総合的に勘案し、特定の貨物及び技術を輸出管理の対象に追加することとしました」。

「輸出管理」、「ワッセナー・アレンジメント」という単語を聞いて、勘の鋭い方ならすぐに思い出すと思いますが、これはまさに『韓国をホワイト国に戻してはならない輸出管理上の理由』でも詳述した、外為法に基づく輸出管理という論点そのものです。

新宿会計士の政治経済評論

 

2 Pockets

2023.01.28

韓国をホワイト国に戻してはならない輸出管理上の理由

https://shinjukuacc.com/20230128-01

韓国政府が日本政府に対し、輸出「規制」の撤回と「ホワイト国リスト」への韓国の編入を強く要求しているようであることは、ここ数日の韓国メディアの報道でも明らかです。しかし、そもそも日本政府が対韓輸出管理適正化措置を発動した原因――日韓の信頼が損なわれた状況で、韓国が輸出管理を巡って不適切な事例を発生させたうえ、ＷＴＯ提訴をしたことなど――が除去されていない以上、日本政府は韓国側の要求に応じることはできませんし、応じてはなりません。無名の専門家がウェブ評論をする時代社会のインターネット化に伴い、興味深...

グループＡ～Ｄの輸出管理

現在の日本は、輸出管理を「リスト規制品」と「キャッチオール規制」の２つの観点から運営しており、また、外国を「グループＡ」から「グループＤ」までの４段階に分けて管理しています（図表１）。

図表１　輸出管理のグループ別の取扱い

（【出所】経産省『リスト規制とキャッチオール規制の概要』をもとに著者作成）

このうち、「グループＡ」（昔の用語でいう「ホワイト国」）に対する輸出管理は最も緩く、「リスト規制品」であっても、品目によっては「一般包括許可」や「特別一般包括許可」などの特別な許可を受けることができるほか、そもそも「キャッチオール規制」自体が適用されないという優遇措置を受けています。

しかし、「グループＢ」以降の国に関しては、「キャッチオール規制」が適用されるほか、「リスト規制品」に関しても、「グループＡ」に認められている「一般包括許可」は認められません（ただし、グループＢやＣの国に対しては、グループＡと同様に「特別一般包括許可」などの許可が認められる品目もあります）。

つまり、「グループＡ」と「グループＢ」の間には、非常に大きな差が存在しているのです。なにせ、「一般包括許可」という、非常に緩い許可を使うことができないわけですから、「グループＢ」以下の国への輸出は、「グループＡ」と比べて非常にハードルが高くなるのです。

包括許可の仕組みはいくつかあるが…

ちなみに「包括許可」にはいくつかの種類があるようですが、その代表的なものとしては、「一般包括許可」「特別一般包括許可」以外にも「特定包括許可」などの仕組みが設けられています（図表２。ただし、これら以外にも包括許可の仕組みは存在しますが、本稿では割愛します）。

図表２　輸出許可の種類

（【出所】経産省『リスト規制とキャッチオール規制の概要』、『包括許可の概要』などを参考に著者作成）

なお、グループＢとグループＣの明確な違いは、グループＢに指定されるためには国際的な輸出管理レジームに参加していることなどが必要であることに加え、特別一般包括許可や特定包括許可を受けられる品目がグループＣと比べて多い、という点にあります。

また、北朝鮮など「グループＤ（懸念国）」に指定されており、そもそも基本的に輸出許可が出ないようです（※余談ですが、北朝鮮に対しては通常の輸出管理だけでなく「輸出規制」も適用されているため、そもそも北朝鮮への財貨の輸出は極めて困難です）。

グループＡから除外されている３ヵ国：韓国、トルコ、ウクライナ

ちなみに「グループＡ」（旧「ホワイト国」、あるいは「い地域①」）に指定されているのは、米国、英国、欧州諸国など合計26ヵ国であり、逆に「グループＤ」（いわゆる懸念国）に指定されているのは11ヵ国ですが、「ち地域」には最近、ロシアとベラルーシも追加されています。

「グループＡ」（い地域①）

アイルランド、アメリカ合衆国、アルゼンチン、イタリア、英国、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルクセンブルク

（【出所】経産省『（輸出管理上の）仕向地』）

「グループＤ」

アフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、コンゴ民主共和国、スーダン、ソマリア、中央アフリカ、南スーダン、リビア、レバノン

（【出所】輸出貿易管理令別表第３の２）

「ち地域」

アフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、コンゴ民主共和国、スーダン、ソマリア、中央アフリカ、ベラルーシ、南スーダン、リビア、レバノン、ロシア

（【出所】経産省『（輸出管理上の）仕向地』）

このうち「グループＡ」「（旧）ホワイト国」「い地域①」の根拠規定は『輸出貿易管理令』という政令の別表第３に設けられているのですが、なぜこれら26カ国がグループＡなのかといえば、これらの国々は輸出管理に関する国際的な４つの枠組みのすべてに参加しているからです。

その「４つの枠組み」が、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）、オーストラリア・グループ（ＡＧ）、ミサイル技術管理レジーム（ＭＴＣＲ）、ワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）です。

なお、この４つの枠組みにすべて参加している国は、上記26ヵ国以外にも日本、韓国、トルコ、ウクライナがありますが（つまり全部で30ヵ国ある、ということです）、日本を除く３ヵ国（韓国、トルコ、ウクライナ）に関しては、グループＡからは除外されています。

これらの３ヵ国、おそらくは「グループＢ」でしょうか（※ちなみに経産省のウェブサイト上、「グループＢ」諸国の具体名は明らかにされておらず、２年前に出版した拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配はない』でも「グループＢの具体的な一覧は不明」と記しています）。

５種類の地域別カテゴリー、「り地域」には一般包括許可不適用

さて、今回の経産省の措置は、半導体製造装置など23品目をリスト規制品に加えるということであり、ケースによっては「ホワイト国」に対して輸出する場合でも「一般包括許可」や「特別一般包括許可」が使えず、「特定包括許可」、「個別許可」などによらなければならなくなります。

そして、問題の23品目については、「い地域①」、「と地域②」、「と地域③」、「ち地域」、「り地域」の５つの地域に分けて、それぞれに地域に輸出する場合の許可のマトリックスが掲載されています。

たとえば「輸出令別表第１の７の項（16）又は（17）に掲げる貨物であって、貨物等省令第６条第17号ヘ（４）若しくはルからフまで又は第17号の２のいずれかに該当するもの（※）」に関する包括許可に関しては、こんな具合です。

• 「い地域①」には一般包括許可、特別一般包括許可がともに使用可能
• 「と地域②」には特別一般包括許可が使用可能
• 「と地域③」に対しては特定包括許可のみが使用可能
• 「ち地域」に対しては、いかなる包括許可も使用不可能
• 「り地域」には特別一般包括許可が使用可能

このうち、「い地域①」は旧ホワイト国、「ち地域」は懸念国11ヵ国にロシア、ベラルーシを加えた13ヵ国、「り地域」は韓国です。「ち地域」（ロシア、北朝鮮など13ヵ国）に対しては、半導体製造装置自体が事実上、禁輸される格好ですが、それ以外の国に対しては別に「禁輸措置」がとられるわけではありません。

さりげなく「り地域」（＝韓国）に対しても輸出許可が課せられ、「一般包括許可」は許可されない、というあたりはちょっと興味深いところです。本来、この措置がターゲットとしているであろう国以外にも、結果的に「流れ弾」が韓国にも及んでいるからです。

韓国に対する輸出許可として「一般包括許可」が使用できないのは、韓国が現時点において「ホワイト国」ではない以上、当然のことではあります。

ただ、日本企業が韓国に輸出するに際し、輸出許可が必要なかった品目に対しても、輸出許可を受ける義務が課せられ、しかも「一般包括許可」が適用されないわけですから、韓国はまたしても「不当な輸出規制だ」、などと苦情を言ってくるのかが気になるところです。

「と地域③」っていったいどこですか？

ただ、今回の輸出管理厳格化のポイントは、基本的には「り地域」ではなく、むしろ「と地域③」にあります。これらの品目について、輸出相手が「継続的な取引関係を行っている同一の相手方」ではない場合には、いちいち個別許可を取らなければならなくなるからです。

もしも日本企業がこの「と地域③」に所在する相手先に対し、今回指定された半導体等製造装置を輸出しようとすれば、その相手先によってはいちいち個別許可を取らなければならなくなり、ケースによってはいつでも輸出を止められる、ということでもあります。

しかも、この「ち地域③」、具体的にどこの国を指しているのか、今回の改正案のどこを見ても、一切名指しされていません。すなわち、省令・通達の改正案を見ただけでは、どこの国に対する輸出管理が厳格化されるのかがよくわからない、というところにミソがあるのでしょう。

「ち地域③」に含まれる国が一体どこの中国なのか、本当に気になるところです。