輸出管理措置撤回発表は経産官僚の暴走だった＝青山氏
自民党参議院議員の青山繁晴氏の説明によると少なくとも韓国を「（旧）ホワイト国に戻す」という案は、経産省の官僚の暴走であり、西村康稔大臣は承知していなかったそうです。この指摘が事実なら、深刻です。ちなみに経産省の発表によると、担当者は貿易経済協力局貿易管理課の黒田課長、平山氏、久保寺氏の３名で、直通電話番号は「03-3501-1479」、メールアドレスは bzl-boeki-kanri-inquiry@meti.go.jp だそうです。
稚拙すぎる「岸田ディール」
自称元慰安婦問題を巡る「岸田ディール」――、すなわち「韓国企業の出捐金で、韓国の財団が自称元徴用工らに賠償する」、「日本政府はこの案を歓迎し、過去の『おわび談話』などを引き継ぐという立場を表明する」という解決策を巡っては、オールドメディア的には高く評価されているフシがあります。
ただ、昨日の『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』でもまとめたとおり、この「岸田ディール」、岸田文雄首相の実務対応能力の著しい低さを示すものとして、著者自身は深く憂慮しています。
そもそも2018年10月と11月、新日鐵住金（現在の日本製鉄）と三菱重工業に対し、韓国の最高裁に相当する「大法院」が違法な損害賠償を命じた問題については、解決されずにそのままです。
また、一部報道等によれば、韓国政府は今後、「未来青年基金」なるものを作るとの構想もあるようです。
この「未来青年基金」、見た目は自称元徴用工問題とは無関係を装っていますが、これは見え透いた罠です。
自称元徴用工らに「賠償金」を支払う「日帝強制動員被害者支援財団」に日本企業が出捐することはできないとするのが日本政府の立場だそうですが、これを「潜脱」するために、「両国の青少年の未来のため」と名目を変えて財団にカネを出させる、というものでしょう。
ビジネス上、韓国と何らかのかかわりを持っている日本企業は、事実上、この「未来青年基金」とやらに出捐せざるを得なくなる、というわけです。
（※著者自身が保有している株式などの状況については、当ウェブサイト上では明らかにしませんが、いちおう宣言しておくと、もし著者自身が株式を保有している会社がこの「未来青年基金」にカネを出そうとすれば、著者は躊躇なく株主代表訴訟を起こすでしょう。）
いずれにせよ、すでに韓国に２回も騙されている岸田首相がわざわざ「３回目」に挑戦することで、いったいなにを成し遂げようとしたかったのかについては、いまひとつよくわかりません。
「日韓関係を改善した」というレガシーでも作りたかったのか、それとも故・安倍晋三総理大臣、あるいは自身の前任者である菅義偉総理大臣との「差」を見せつけたかっただけなのかもしれませんが、岸田首相は日本企業の利益をないがしろにし、日本国民の名誉と尊厳を傷つけた張本人として、歴史に名を遺すでしょう。
青山氏のブログ記事に見る外務省の説明
こうしたなか、当ウェブサイトでいちおう取り上げておきたいのが、自民党の青山繁晴参議院議員が７日夜から８日未明にかけて更新した２本のブログ記事に関する話題です。
ひとつめは、このエントリーです。
( ※ 気持ちが荒れているひとほど、読んでほしいです ) 外交部会で政府から何を引き出したか ★推敲しました
―――2023-03-07 20:41付 『On the road～青山繁晴の道すがらエッセイ～』より
青山氏の最初のブログ記事によると、７日朝の自民党外交部会で外務省が答弁した内容は次の通りだそうです（引用に当たっては一部表現を修正している箇所があります）。
- 今回、労働者の問題をめぐる韓国の案（韓国の裁判で「元徴用工」と自称する韓国人原告への「賠償金」を、日本企業は払わず、韓国の財団が肩代わりする案）を日本が容認したからといって、強制労働が存在しなかったという日本政府の姿勢に一切、変わりはない
- 韓国の大法院の判決（国家の賠償は西暦1965年の日韓請求権協定で終わっているが、個人の賠償は残っているという不当判決）は依然、まったく受け容れていない。国際法に違反している
- 今回、日韓に合意文書もなく、いわゆる「合意」ではない。韓国が国内でおこなう妥協案を、日本が容認しただけに過ぎない
- 今回のことを、慰安婦の問題をはじめ日韓の多くの問題を解決するための、ステップにするのが、ほんとうの目的だ
- 以上を、この外交部会で、議員の厳しい質問に答えて、外務省として明言する
青山氏はこれについて、こう述べます。
「『これで、いわゆる賠償問題は、韓国の国内問題になったのであり、日本がそれに反対しない、容認したからといって、強制労働が存在したと認めたり、大法院判決を受け容れたり、にはならないように、必ず、する』と外務省が誓約したことを意味します」。
…。
はて、そうでしょうか？
果たして青山氏は、この外務省の５点をもって、本当に「外務省が誓約した」と判断したのでしょうか？「ウソツキ外務省」の現実の行動を見ていらっしゃるのでしょうか？
少し厳しい言い方ですが、外務省の者が本当にこのようなことを述べたのであれば、なぜそれを「自民党外交部会」という密室で自民党議員に対してのみ述べるのではなく、一般国民と国際社会に対し、わかりやすく説明しようとしないのでしょうか？
「韓国はどうせ約束をちゃぶ台返しするに違いない」とする、賢明な日本国民であれば当然に抱くであろう懸念に対し、岸田文雄首相の「仮定のご質問には答えません」とする卑劣な逃亡を、青山氏ら自民党議員はなぜ追及しないのでしょうか？
ツッコミどころは山ほど出てきます。
対韓輸出管理適正化措置を巡る経産省の説明
ただ、ここで青山氏のブログ記事を取り上げた理由は、「ウソツキ外務省」を擁護するかのような青山氏の意見を非難するためではありません。
いわゆる対韓輸出管理適正化措置を巡り、外交部会での経産省の担当者らの説明に加え、電話での西村康稔・経産相とのやり取りなどに関しても、ブログ記事に掲載されているからです。
ここで「対韓輸出管理適正化措置の撤回」は、『筋が違う「輸出管理協議」と岸田首相の実務能力の低さ』でも述べた、経産省が「2019年７月以前の状態に戻すべく韓国と協議を開始する」と発表した件のことをさします。
これに関連し、青山氏は外交部会で経産省担当者が次のように述べたと明らかにします（引用に当たっては一部表現を修正している箇所があります）。
- ホワイト国は、労働者の問題とまったく別次元であり関係が無いということを、青山議員らの指摘通りに、明言する
- したがって、ホワイト国に戻すとはまったく決まっていない。韓国がＷＴＯへの提訴を「中断」すると表明するなどして、ようやく日韓で協議する環境が整っただけだ
- 協議の結果は、一切、予断していない。韓国の姿勢は依然、必ずしも充分ではない。協議を行って、韓国がおこなう輸出管理の実効性を確認してから、判断する
- この紙（※国会議員向けに経産省が配布した資料）を、外交部会にも経産部会にも諮らず、すなわち党に諮らずに、経済産業省記者クラブで発表してしまったことは、深くお詫びする
- この紙の文中にある「（韓国をホワイト国から外した）2019年７月以前の状態に戻すべく」という表現が誤解を招いたことをお詫びする。ホワイト国に戻すとはまったく決まっていない。韓国の輸出管理に問題が無くなったと確認しない限り、ホワイト国には戻さない
この言い分が正しければ、対韓輸出管理適正化措置の「撤回」に関しては、経産省の担当者が明らかに暴走していた、というわけです。これに関し、青山氏はこう述べます。
「わたしは、経産省が、韓国をホワイト国に戻す方向であったことは間違いないと考えています。そこを追及し、まずは『韓国がほんとうに輸出管理を改善し、北朝鮮に日本の産品が流れたりしないことを確認できない限り、ホワイト国に戻さない』という確約をとりました」。
「やはり官僚の暴走があった」＝青山氏
この青山氏の言い分を信頼するかどうかは、読者の皆さまにお任せしたいとは思いますが、ここで気になるのが２つ目のブログ・エントリー記事です。
【さらに推敲しました】【推敲しました】 やはり官僚の暴走があった
―――2023-03-08 03:39付 『On the road～青山繁晴の道すがらエッセイ～』より
こちらの記事によると、青山氏は７日夜から８日未明にかけ、「長年の良き議論相手」である西村経産相と「じっくり電話で話す」などの動きを続け、「韓国をホワイト国に戻すと決まったわけではないと確認した」と述べています。
青山氏は西村氏が何を述べたのかを「直接ここに記すことはしない」としつつ、「全体から判明した客観的事実」として、次のような事項を列挙します（引用に当たっては一部表現を修正している箇所があります）。
- この文書が経産省の官僚によって西村大臣に提示されたのは、３月３日の金曜日だった。その際に、これを経産部会や外交部会に諮らずに、いきなり発表してしまうという説明は、官僚から一切なかった
- その際、西村氏は「『2019年７月以前の状態に戻すべく』という表現はおかしい」、「ホワイト国に戻すことが決まっているかのような誤解を招く」と指摘した。西村氏は「輸出管理を適正にするのは韓国がやることであり、日本が協議するいわれはない。あくまで対話に過ぎない」と考えていた
- ところが官僚はその後、いずれも何も修正せず、週が明けて３月６日、官僚は部会に一切なにも諮らないまま、経産部会長代理であるわたし（青山氏）や経産部会長らの議員会館の事務所にこの文書を「投げ込み」で入れ、直後に、経産省記者クラブで発表してしまった
- わたしが７日朝の外交部会で「なぜ部会に諮らずに、勝手に発表したか」と追及したとき、「いや、（外交部会では諮っていなくても）経産部会ではやってるだろう」と声を挟んだ議員がいたが、その事実はまったくない。経産部会を開いてもいない
…。
これが事実なら、経産省の担当者ら大臣の許可を取らずに勝手に発表してしまったということです。
ちなみに経産省の発表によると本件の担当者は経済産業省貿易経済協力局貿易管理課の黒田課長、平山氏、久保寺氏の３名で、電話番号は「03-3501-1511（内線 3295）」または直通で「03-3501-1479」、メールアドレスは bzl-boeki-kanri-inquiry@meti.go.jp だそうです。
経済産業省貿易経済協力局貿易管理課の黒田課長、平山氏、久保寺氏の３名（直通で「03-3501-1479」、メールアドレスは bzl-boeki-kanri-inquiry@meti.go.jp ）がもし当ウェブサイトをご閲覧いただいているのなら、本件に関する申し開きは受け付けます。
自称元徴用工問題は「日本の国内問題」
それはともかくとして、青山氏はこのブログエントリーを、こう締めくくっています。
「わたしはこの問題について、政府側を、きょう以降も追及します。それが与党である自由民主党議員の、務めです」。
ぜひとも追及してください。
もっとも、青山氏はこの２つの記事以降、８日９時頃に自身のYouTube動画の宣伝記事を投稿している以外、９日午前９時時点まで丸１日、ブログ記事を更新していません。多忙な国会議員がブログ記事を執筆するというのも、おそらくは大変なことなのでしょう。
いずれにせよ、外務省や経産省といった役所を信頼して良いのかどうかについての判断は、当ウェブサイトをご参照いただいている個々の読者の皆さまにお任せします。
ただ、国民から選挙で選ばれたわけでもない官僚らが「暴走」し、国民の不満が溜まり、その結果、選挙結果に影響を与えるというのは、本当に由々しき話です。しかし、首相や国務大臣が官僚組織をグリップし切れていないと、そうなってしまうのは仕方がありません。
繰り返しになりますが、今回の「岸田ディール」にせよ、昨年末の「１兆円増税」にせよ、岸田文雄首相は実務遂行能力が決して高いとは言えず、しかも国民、あるいは政権与党である自民党などに対する説明も大変に雑で稚拙です。
ちなみにこのあたりは菅義偉総理も同じ趣旨のことを指摘しています（『菅総理が再び岸田首相に「苦言」』等参照）。
当ウェブサイト的には「自民党が絶対の正義」だとも「次の選挙で自民党が下野すべき」だとも考えませんが、岸田首相が自民党トップに居座っている状況が続けば、国民の怒りが自民党に向かうことは間違いありません。
青山繁晴氏を含めた自民党議員の皆さんがどう動くか、そして私たち賢明な日本国民がどう動くか――。
その意味で、自称元徴用工問題は日韓問題ではなく、安倍総理なき今における「日本の国内問題」に他ならないのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
３月７日の朝の外交部会で事件が発生していた訳ですね？
実は私、３月７日の首相動静を見て、ちょっと？？？だったのです。
「午後３時１４分から同５３分まで、外務省の森健良事務次官、船越健裕アジア大洋州局長。同５４分から同５９分まで、森外務事務次官。同４時から同１４分まで、外務省の小野啓一外務審議官、鯰博行経済局長、経済産業省の平井裕秀経産審議官、松尾剛彦通商政策局長。」
なんで外務省と経産省の役人が、大臣も同席していないのにキシダと話してるの？話題は何？と。
安倍・菅政権の際は、官僚機構を首相官邸が人事も含めて完全にグリップ出来ていたと思いますが、キシダになって官僚の巻き返しが始まっているんじゃないですかね？
総務省の件といい、いやぁ～な予感がしますね。
同様のこと思いました。
安倍氏の逝去以来「官僚機構」の独自色が強くなったような気がします。
総務省の「内部文書」といい経産省の件といい、岸田政権は「官僚」を適切にコントロールできていません。
安倍氏の逝去は日本の将来を危うくしそうですね。
乱筆乱文失礼しました。
元一般市民 様
今さらながらですが、大変貴重かつ重要なご指摘、大変ありがとうございました。
引き続き何卒よろしくお願い申し上げます。
＞外交部会で「なぜ部会に諮らずに、勝手に発表したか」と追及したとき、「いや、（外交部会では諮っていなくても）経産部会ではやってるだろう」と声を挟んだ議員がいたが
広範に渡る議員や官僚が既成事実化で押し通そうそうと、連動していることを伺わせますね。
なんなんでしょうね。
司令塔がいるのかいないのかわかりませんけど、「勢力」なんでしょうかね。
西村大臣が承知していないこの発表、すぐに差し替えないとダメですね。
協議は前提となっていないですから。
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230306007/20230306007.html
ちなみにこの担当者は、以前、物置部屋で塩対応をした担当者とは異なるようです。
この件に関して、青山氏の発言の裏付けがとれるような動画ありましたので、おそらくご存じかとは思いますが、紹介しておきたいと思います。
https://twitter.com/nishy03/status/1633014440273772544
日本のメディアがしっかり伝えてくれないと、情報は拡散しないんですけどね、残念ながら。
「2019年7月以前の状態に戻すべく」という表現が誤解を招いたことをお詫びする。
と言ってますが、経産省のニュースリリースではいまだその表記のままです。
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230306007/20230306007.html
お詫びする気持ちがあるのでしょうか？
いずれにしろ、経産省貿易管理課の職員らは、我が国の国益を毀損しかねず、身の程を弁えない、国民感情をも逆なでする公務員の風上にもおけない輩、ということに疑いの余地なしですね。
抗議メール入れときます。
私はこの件を電話で直接抗議しました。
西村経済産業大臣、経産部会および外交部会の了承を経ずにニュースリリースを発表したことについてはよくわからないとのことでした。
「2019年7月以前の状態に戻すべく」は韓国をホワイト国に戻すと誤解を受ける可能性があるので、せめて「2019年7月以前の状態に戻すべく」の文言を消してくれと言いました。
すると、ご意見を課内に周知しておきますと答えました。
修正すると約束されたわけではありませんが、一刻も早くニュースリリースの修正がされることを望みます。
>電話で直接抗議しました
素晴らしい行動力ですね。
経産省職員は韓国をホワイト国から除外する際も、「そんなことはできない！」などと抵抗していたと言いますから、以前から安全保障貿易管理の対し、そのような波風を立てないことを是とするような認識で業務に当たっていたのでしょう。
害務省に通ずるものがあります。
青山氏はウソはついていないと思うが、一方でもし本当にごく一部の官僚の暴走だけでこんな重大な事項について国益を棄損するような発表がなされたという事なら、それが訂正もされないままずっと放置され続けているということになり、さすがにそれもおかしい。
高市氏の謎の流出怪文書についても不可解な点が多すぎる
はっきりしているのはキシダが総理の間は、こんなことがこれからさらにどんどん起きるということ
メールしたよ
国益を損なうな！ホワイト国に戻すな！みたいな感じで
毎度、ばかばかしいお話しを。
省庁：「すぐに更迭される大臣より、次官やOBの方が、役所内部に影響力がある」
省庁：「大臣の指示より、役所内部の空気の方が優先である」
これって、笑い話ですよね。
蛇足ですが、今後、野党が「○○大臣は、役所内部が政権の方針と反対のことをさせないだけの能力があるのか」と批判してくるのではないでしょうか。
毎日の更新お疲れ様です。以前から気にはしていましたが、マスコミ情報源の「政府筋」による印象操作がひどいです。多分、他の「政府筋」は尻尾を掴まれてドジめ位にしか考えていないかと。訂正も削除もしないのは朝日新聞と同じ匂いがします。
管理人さんの意見は市井の裁判沙汰なら通用するのだろうが
残念ながら「韓国という国家は左派も右派も問わず本質的に詐欺師」等というのは
国内外において完全な常識としては未だ確立していない。
此度の日本政府の態度を評価する人間の中には何も
韓国との友好を心から信じているわけではなく
むしろ韓国全体の醜悪さを知らしめるには今暫し我慢が
必要と思っている人間もいるのを御理解頂きたい物である。
＜「日韓関係を改善した」ということが、レガシーになる＞と、考えている時点でピントがズレている。そんなものが、レガシーに等ならないことは過去の首相の事績を見れば判るはず。
何の譲歩も無く改善したなら未だしも、何かを与えた場合比較衡量した結果で判断される。
小渕さんにしても彼の業績からしたら日韓共同宣言は”汚点”の扱い。
まあ、そんな事も分からないから「第二の宮澤喜一」となってしまったのだろう。
安全保障を梃子に米国の圧力が有ったという推測があるが、それが事実であっても針小棒大に日米韓の小役人が言い訳として使っているだけと思う。
北核対策としても ”条約.・合意を守らない、嘘つき、コソ泥推奨” 国 ができることは無い。
あるとすれば、裏でこそこそやっている核開発支援（政府はさすがにやっていないと思いたいが）を止める程度で、朝鮮半島労働者問題を解決する必要は日本側には一切ない。
そんなことやっている暇があるなら、無人偵察機を朝鮮半島付近に配備すればよいだけ。
防衛省にやる気が有れば、２年もあれば日本でも作れる。海上保安庁と合わせて200機ほど調達すればよい。または、高高度偵察機球でも良い。
当てにならない””条約.・合意を守らない、嘘つき、コソ泥推奨” 国相手にムダ金を使っている外務省から予算を少し取り上げればよい。
内部統制の麻痺ですね。
官か民かを問わず、恥ずかしい事態。
大臣の承認の下で作業してるから団体として名乗って責任を負えばよいのですが、個人が独走したのであれば個人名を晒すのは（いささか過激ですが）当たり前の話ですね。
各方面からのツッコミに耐えられたならそれでよろしいが、耐えられないようなら左遷やむなし。
コラボ問題なんかもそうですが、ある部署を庇い立てすると他の部署が迷惑するから、損切は早目の方がいいと思いますけどね。
＞これが事実なら、経産省の担当者ら大臣の許可を取らずに勝手に発表してしまったということです。
これが事実であり、未だ削除されていないという事は、自民政治屋の〇鹿さ加減を表している。（〇は馬です）
要は”業務命令違反を放置”している。即ち大臣（政治家）の権限を幹量が簒奪する風土を育てている。
これを官邸主導でやっているとすれば、古い自民党の村の寄り合い政治に回帰していることになる。
真実は3月の人事異動で黒田課長、平山氏、久保寺氏の３名と事務次官の誰が左遷されるかで判ることだと思います。
★ 誰も左遷されないなら官邸主導が確定。
次の統一地方選と衆議院選挙は心して投票に行かないとなりませんね。
安倍晋三首相が凶弾に倒れ、岸田首相はお目付役が居ないことをいい事に、これまでの日本の努力をまったく水泡にしてしまいました。とくに日韓関係は国民の意思を尊重せずに、野合させようとしている。親韓の外務省や官僚、宏池会らが暗躍し、岸田首相自体がノーコントロールになっています。
韓国の最高裁に相当する大法院が違法な損害賠償を命じた問題については、韓国側で賠償をすると。日本企業は参加しなくてよいが、自主的に募金するのは構わないとヌカす。しかし「未来青年基金」という募金をストローでチューチュー吸う財団を作る。「未来青年基金」こそ日本から集金する為のトンネル団体だ。
「両国の青少年の未来のため」といえば韓国財団、企業、日本企業にカネを出す気にさせるつもりでしょう。でもまた大統領が変われば何を言って来るか分からない。ホントに異常な国民性です。
経産省はやる気満々だったんですね。西村大臣で良かった。経産省が、韓国をホワイト国に戻す方向であったことは間違いないと考えています。経産省が配布した資料は、外交部会にも経産部会にも諮らず、経済産業省記者クラブで発表してしまう、という国会議員や、政府を冒涜する行為、勇み足にも程があります。
まずは『韓国がほんとうに輸出管理を改善し、北朝鮮に日本の産品が流れたりしないことを確認できない限り、ホワイト国に戻さない』という確約をとりました」・・・青山議員、それで大丈夫ですか？本心では無いと思いますが、官僚はフラフラの岸田内閣を、ここぞとばかり攻めて来ます。弱腰過ぎるぞ自民党！
>> 経産省が、韓国をホワイト国に戻す方向
調べりゃいいんですけど….
この場合(も)Public Commentは必要なんでしょうか?
更新ありがとうございます。
海外の捨てアカウントを作りメールしておきました。
ツイッターも同様です。
あくまで、「研究用」の用途で、産経省サイトのアーカイブもしておきました。
https://web.archive.org/web/20230306110929/https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230306007/20230306007.html
誤 産経省
正 経産省
失礼しました。
自己レスです。
産経、夕刊フジ、現代、新潮にも一応投函しておきました。
よくまとまっている某ブログがあったので、そこへのリンクも付けておきました。
これはセーフですよね？
本稿を拝見し、改めて経産省のニュースリリースを見ましたが、訂正も削除もされていません。
担当部署の貿易経済協力局貿易管理課の直通に電話をかけ、訂正記事を発する等の対応は考えているのかと質問をしたところ、何のことか判らんという反応で少々驚きました。
青山繁晴議員のブログで「2019年7月以前の状態に戻すべく」という表現が不適切であったと経産省の担当者が述べていると拝見したので電話でお聞きしたのですが、と言ったら、そもそも青山議員の件のブログも、その内容も見ていないような雰囲気で「事実関係が判らないので、担当の者から折り返し電話をさせます」ということでした。
それから待つこと既に約1時間になりますが未だ電話は鳴らず、です。
一議員のブログに載っていたことですよね？事実かどうか判らないですよね？みたいな言い方してたので、「だから事実関係の確認も含めて今後のご予定を聞きたくて電話してます」と伝えたら「･･･。とにかく折り返しで」と切られてしまいました。まさか折り返し電話なしで逃げるなんてないでしょうが大丈夫なんですかね、天下の経産省様は。
私も電話抗議しましたが、まさにこんな感じの対応でした。
危機感がないのか、裏でこそこそやっているのでしょうね。
電話抗議お疲れ様でした。
恐らく課の中でも、電話を最初に取るような若手は何も知れされてないんだろうな、今ごろ慌てて青山繁晴・ブログで検索して読んで当たり障りのない回答文を考えてるんだろうな、などと思いつつも、市井の一閑人の電話如きは適当にあしらっておけと言われて時間つぶしをしてるようにも思ったり。
あと一時間ぐらいは待ってみて、電話がなければ今度は確認ではなく抗議の電話をしなけりゃと思っております
続報です。
「折り返し担当者から電話させる」筈が、連絡がないので改めて経産省の貿易管理課に電話しました。
①ニュースリリースに至る手続きに不備があったこと、リリース内の文言が誤解を招くものであったこと、この二点について認めて謝罪されたというのは事実であるか
②不備を認めたのであれば、訂正のニュースリリースを出す考えはあるか
③経産相たる西村氏の発言と背反するリリースであったとの認識はあるか
上記三点について問いましたが、本件担当者として名が記載されている久保寺氏から「コメントは差し控える」一点張りの回答を受けました。
「閉じられた空間でウルサ型の議員先生を相手の時は不備も認め詫びもするが、公的には無かったことにして知らんぷり」みたいですね。
青山議員には、より多くの国民が議員の指摘によるやり取りを目にできるよう、かつ経産省はそれを内々の話に留め置こうとの意図を持つことも併せて引き続き広く発信して頂きたいと、件のブログのコメントに書いて送りました。
オールドメディアを押さえて情報発信をコントロールしさえすれば官僚や政治家にとって有利に作用するという状況は、未だある程度有効みたいです、残念ながら。
>「次の選挙で自民党が下野すべき」だとも考えませんが
政権が立憲共産党に移ってしまっては今より酷い事になる事必定です。
可能性はありませんが。
しかし、岸田総理、岸田首相のままでは日本の国運は益々傾いてしまいます。
岸田宏池会政権の存続を許してはいけないと思います。
継続は力なり。
上司を無視した黒田君に激励のメールを送ってあげましょう。
西村大臣より岸田君が好きみたいですから、注意をしてあげるのも国民の義務と思います。
継続的に連絡をとってあげるのも親切と言うものです。
ただ個人的な攻撃は法に触れるかもしれませんので注意が必要です。
安倍内閣は、内閣人事局を創設して各省庁の人事権を握り、政権の意向を忠実に実行する幹部を登用するトップダウン型の官僚統制を行ったため、官僚はピリピリしていたそうです。
一方、岸田内閣は、「聞く力」よろしくボトムアップ型の官僚統治を行っている結果、官僚はのびのびと仕事をしているそうです。
経済産業省の官僚にとっては、輸出管理の観点から１件ごとに個別案件の審査を行うよりも、ホワイト国時代のようにフリーパスで輸出を認める方が仕事が少なくて済みますし、輸出業者も書類作成が不要になり、楽で仕方が無いでしょう。
今回の経済産業省官僚の暴走は、そんな背景があったのではないかと思います。
要するに岸田内閣のガバナンスが機能していないということではないかと思います。
そういうこと。だから、官僚が勝手なことをする。菅さんは官僚の動かし方をよく分かっていた。
安倍総理と菅官房長官はいいコンビでした。
各省庁の暴走が止まりませんね。
厚労省→コロナ騒動を奇貨に絶大な利権を構築
農水省→減反し乳牛4万頭を処分し補助金でコオロギ推進
財務省→五公五民から更なる増税
総務省→野党と結託し公文書（怪文書？）配布
外務省→水面下の密室的協議で韓国と歴史問題妥結
経産省→やはり水面下で密室的に輸出管理撤廃（未遂？）
これにマスコミ、野党が日向に日陰にフォローする構図です。
日本を内側から破壊する行為が悠然と行われています。
このサイトではよく社会のネット化で省庁、メディアが弱くなると主張されます。
だが現実はそんなものにビクともしないくらいの強さがあると見た方がよいでしょう。
省庁にとってこそ岸田は「神輿として最適」なのであり、これからも横暴は続きます。
＞岸田首相が自民党トップに居座っている状況が続けば、国民の怒りが自民党に向かうことは間違いありません。
残念ながらまったく逆ですね。
近々、マスコミはそろって岸田と自民党の支持率アップを報じるでしょう。
「日韓関係改善！」「国際社会に貢献！」といった言葉が並ぶでしょうか。
そしてもちろん、非常に賢明な日本国民ｗ たちがこぞって自民党に投票します。
皮肉なことですが左派の支援を受けて岸田内閣が存命するのです。
これこそが滅びゆく国のリアルであるのでしょう。
まぁ、「キシダ政治を許さない。」というパヨクのプラカードを全く見ない事を考えると、キシダ政治はパヨクが喜ぶ政治なんだと思いますね。
確実にこの国は滅ぶと思います。
国交省が抜けてませんか？
太陽電池関連で、ジャブジャブな様子ですが。（笑）
Kumaboss01様
「アベガー」「スガガー」
今更ですが安倍さんや菅さんは国のための政治を行っていました。
岸田は亡国のための政治を行っていますね。
CRUSH様
ついうっかりと一番大事なものを抜かしてしまいましたｗ
太陽光こそ政治家―業界団体―国交省の利権トライアングルです。
三浦某の逮捕からこの問題が政治家、小池にまで広がってゆくか？
太陽光ビジネスの転換点になるのかに注目です（ついでに三浦嫁も除去でｗ）
青山繁晴さんが自民党外交部会での外務省や経産省の発言をブログで紹介してくれてますけど、本当に外務省も経産省も、口から出まかせしか言ってませんね。これに応対する青山さんも、少し聞き分けが良すぎるんじゃないかなと思いました。
青山さんは自称元徴用工への賠償について、「肩代わりを受容すれば、日本政府は朝鮮半島の人々を強制労働させたという話に乗ることになる」と言ってるぐらいですから、外務省の「（韓国による肩代わりを）日本が容認したからといって、強制労働が存在しなかったという日本政府の姿勢に一切、変わりはない」という説明に何の担保もないことは、お見通しだったと思います。
また、経産省のプレスリリースに「2019年７月以前の状態に戻すべく」と書いてあれば、これは「2019年７月以前の状態に戻すことを目的として（戻すことを当然の前提として）」としか解釈できないわけですから、経産省の「表現が誤解を招いたことをお詫びする」という説明が欺瞞以外の何物でもないことも、青山さんは分かっていたと思います。
おそらく青山さんは、外交部会を愚弄しまくっている外務省や経産省の役人に対して、腸が煮えくり返る思いを必死に抑えてたんじゃないかなぁと想像します。本来だったら、こいつら小役人を一昼夜かけて問い詰めてもいいくらいだと思います。
まあ、青山さんのブログでの報告により、外務省や経産省の役人が、いかに自民党の議員先生方を舐め腐って戯けた世迷言を吹きまくっているのか、その一端が明らかになったのは良かったんじゃないでしょうか。経産省の役人に至っては、安倍派の西村経産大臣に対して公然と反旗を翻しているも同然であることが分かりましたし、青山さんのブログの内容は、いかに岸田政権内部がヤバい状態になっているかを示しているのではないでしょうか。
岸田総理は、元一般市民様のコメントによれば、経産省の幹部職員を外務省の幹部職員とともに、西村経産大臣の頭越しに官邸に呼びつけて直接話をしている可能性があるようであり、状況的には、岸田総理の指示により、経産省の役人が安倍派の大臣をハブって、韓国をホワイト国に戻そうとして暴走しているという見立ても成り立ってしまいそうです。（自分が陰謀論を語っていることは自覚しております。）
韓国に対する日本政府の最近の不穏な対応を含め、安倍元総理や菅前総理の遺産を片っ端から食い潰してぶち壊していくような、最近の日本政府の動きは、岸田総理が結構主体的に関与して、外務省や経産省に指示してやらせてる結果なんじゃないかと、よからぬ想像を押さえることができません。安倍元総理のお目付け圧力下に長いこと晒されていた岸田総理や外務省、また、地元山口では親の代に遡って安倍元総理とは不倶戴天の間柄だった林外務大臣、皆それぞれ安倍元総理には遺恨があるメンバーなので、この人たちには、安倍元総理が築き上げたレガシーをぶち壊すことによって、積年の遺恨を晴らして覇権を取り戻すという共通のメリットがあるよねぇ、と、邪推がもう、止まらなくなっております。
岸田政権が、役所組織と一緒になって変な方向に暴走するようなことにならないでほしいなぁと、心より祈っております。（自分の懸念が単なる邪推であったという結論になることを願っております。）
官僚に責任が及ばないのは、｢国会議員の諮問を経たものに限り｣なのかと｡
国民の声を代弁できるのは、選挙で信任を得た国会議員。官僚に非ずです｡
やはり“面従腹背”な売国官僚は居るんだなぁ、って感想です。
この手の官僚を炙り出し処罰するのは文明的なのか、それとも非文明的なのか。
日本共産党は“外患誘致をした者は党的に処刑する”ってなやり方なので、仮に売国官僚を処刑しても日本共産党は賛成すると考えるんですけどね。
>この手の官僚を炙り出し処罰するのは文明的なのか、それとも非文明的なのか。
”組織のガバナンス”という点においては非常に文明的なことです。
トップは隅々まで目は届きませんから、これを放置すると汚職大国になります。
昔の自民党密室談合政治への逆戻りが起きているようです。
とにかく役人へ自民党へ政府へクレームを入れ続けるだけです。
黙っていれば分かるなんてあり得ません。
数は力です。
ワシもサッキ意見してきたぞな～！
『日韓の輸出管理に係る発表-2023年3月6日の件』についての意見感想
先日3/6発表の『日韓の輸出管理に係る発表』について
ワシャ、代々東京都内に住むとある東京都民じゃ、【日韓の輸出管理に係る発表】について、以下に物申す！
国益を損なうな！そして、すぐにホワイト国に戻すな！
貿易管理のこと、そもそも、あちらの管理体制が完備され、正式運用完了後、10～20年以上たってから、検討では？
そもそも、日本は、現韓国に対し、今現段階では、何もする必要も言う必要もない。
ただ、制裁す（シメ）る行動準備だけすればいい。
彼奴らが、過去から溜め続けてきた宿題や課題・テスト問題などを完全な形での解答内容としての成果物の提出・評価・採点の結果が出てからだ。
それがなされてからじゃよ。日本側の対処と行動等を、いろいろと判断・検討していけばいいのは！
あと、経産省貿易管理課の職員らは、40数年くらい前にあった【東芝機械事件】を忘れているのか？よもや、忘れているのではないか？
【貿易管理】っつーのは、下手したら、日本国全体が、
人類の生存を脅かす“不埒な不定なる輩”の共助者・幇助者認定扱いされ、
欧米・ひいては世界中の国々から制裁を受けかねない問題なのに…、危機意識がないのか？
いずれにしても、経産省貿易管理課の職員らは、
我が国の国益を毀損しかねず、身の程を弁えない、国民感情をも逆なでする公務員の風上にもおけない輩、ということに疑いの余地なしじゃ！
ワシら国民も都民も見ておるぞな！
とある東京都民
ワシも、サッキ意見してきたぞな！
『日韓の輸出管理に係る発表-2023年3月6日の件』についての意見感想
先日3/6発表の『日韓の輸出管理に係る発表』について
ワシャ、代々東京都内に住むとある東京都民じゃ、【日韓の輸出管理に係る発表】について、以下に物申す！
国益を損なうな！そして、すぐにホワイト国に戻すな！
貿易管理のこと、そもそも、あちらの管理体制が完備され、正式運用完了後、10～20年以上たってから、検討では？
そもそも、日本は、現韓国に対し、今現段階では、何もする必要も言う必要もない。
ただ、制裁す（シメ）る行動準備だけすればいい。
彼奴らが、過去から溜め続けてきた宿題や課題・テスト問題などを完全な形での解答内容としての成果物の提出・評価・採点の結果が出てからだ。
それがなされてからじゃよ。日本側の対処と行動等を、いろいろと判断・検討していけばいいのは！
あと、経産省貿易管理課の職員らは、40数年くらい前にあった【東芝機械事件】を忘れているのか？よもや、忘れているのではないか？
【貿易管理】っつーのは、下手したら、日本国全体が、
人類の生存を脅かす“不埒な不定なる輩”の共助者・幇助者認定扱いされ、
欧米・ひいては世界中の国々から制裁を受けかねない問題なのに…、危機意識がないのか？
いずれにしても、経産省貿易管理課の職員らは、
我が国の国益を毀損しかねず、身の程を弁えない、国民感情をも逆なでする公務員の風上にもおけない輩、ということに疑いの余地なしじゃ！
ワシら国民も都民も見ておるぞな！
とある東京都民
自身のコメに返信はおかしいが。
当初書き込めなかったんで、2回書き込んジッタ…。
管理者殿、2度目のコレは消してもいいぜ…。
それにしても、何で書き込みに時間がかかったんだロ～ナ？
ひえっ。関東軍かよ。
国民から選挙で選ばれた議員の内閣を「君側の奸」と無責任に新聞が罵ってテロが起きたり、
テロが起きたのは農村の疲弊（統一協会）を放置した政府が悪い！ とばかりに新聞がテロリストを擁護したり。
いやなデジャブだな。
オールドメディアが衰退しつつあるのが唯一の光明か。
おまけ：
日本の大陸への介入には朝鮮系日本人保護の必要もあったようだ（参考までに1940年の満州国においては朝鮮族の方がその他日本人より多い）。
半島にはもうコミットしなくていい。
７日朝の自民党外交部会で外務省が答弁した内容の所で、
＞3.今回、日韓に合意文書もなく、いわゆる「合意」ではない。韓国が国内でおこなう妥協案を、日本が容認しただけに過ぎない
と有りますが、これは合意文書は無くとも韓国の国際法違反を容認したという事ですよね。
少なくとも日本は1965年日韓請求権協定破棄に繋がる相当危険な水準まで譲歩してると思います。
そして、
＞「『これで、いわゆる賠償問題は、韓国の国内問題になったのであり、日本がそれに反対しない、容認したからといって、強制労働が存在したと認めたり、大法院判決を受け容れたり、にはならないように、必ず、する』と外務省が誓約したことを意味します」。
これはちょっと意味が分かりません。
韓国の国際法違反（大法院判決）を容認しつつ受け入れないとは？
外務省の誓約とやらも心許ないですね。
以下の記事は参考までに貼っておきます。
徴用工問題、韓国財団の「肩代わり」案では責任を認めることになるのでは？
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74271
「肩代わり」したのだから韓国側が自称徴用工に払った分は必ず日本に請求して来ると思います。
「肩代わり」を認める事は韓国の判決を認めるという事です。
岸田首相はどの様に対応するのでしょうか？
もし合意文書に調印したのならば1965年日韓請求権協定破棄（無効化？）を日本が認めた事になります。
合意文書は交わしてないので、「正式に」認めたわけではないと言い逃れするしかないでしょう。
今は岸田政権がどこまで日本を売り渡したのかを注目する所ですね。
韓国としては何も得る物がなければ日本との和解を進める意味がないので得た物があるはずです。
以下、産経新聞（3/9）です。
～首相には外相時代の２０１５年に慰安婦問題の「不可逆的な解決」を確認した日韓合意を韓国政府にほごにされた苦い記憶があり、徴用工を巡っては外務省に慎重に交渉を行うよう繰り返し指示を出してきた。ただ、解決策には韓国側が日本に債務支払いを求める権利「求償権」の放棄は盛り込まれず、将来的に蒸し返されるリスクは消えていない。～
なぜ岸田首相は「求償権」の放棄を取り下げない韓国政府の対応に「評価する」と応じたのか、そこがポイントですね。
４年後は求償権を行使する左派政権が誕生するでしょうから、４年間だけは穏便な日韓関係であれば良いということなのでしょうか？
はてさて。。