韓国裁判官「日本は残り半分の水をコップに注ぐべき」
韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に今朝、自称元徴用工問題を巡る韓国政府の解決策を巡り、「韓国がコップに半分の水を注いだ」、「残り半分は日本が注ぐべき」とする趣旨の寄稿記事が掲載されています。その内容そのものにも驚きます。なぜなら典型的な「ゼロ対100」理論そのものだからです。ただ、それ以上に驚くのは、この寄稿記事、韓国の現役判事の方が執筆したものである、という事実です。
目次
二重の不法行為
正直、長年のコリア・ウォッチング経験があると、たいていのことには、あまり驚かなくなるものです。
ただ、それでも日韓関係が「悪化」しているといわれるなかで、その「悪化」の原因が日本にもあるかのような言い草を見かけると、どうしても一言、モノを申したくなる気持ちが出て来るのも無理はありません。
これまでに何度も繰り返してきたとおり（そして今後も何度も繰り返すとおり）、「日韓諸懸案」と呼ばれるもののほとんどは、本質的には日本に対する韓国による一方的な「二重の不法行為」だからです。
日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」とは？
- ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
- ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている
（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）
この「二重の不法行為」とは、韓国側が（ありもしない）「被害」をでっちあげて、日本に対して謝罪、賠償など、法的にまったく権利がないことを要求する行為を指します。その際、たいていの場合、何らかの国際法違反や条約違反、国際合意違反を伴っています。
韓国はＦＣレーダーでウソをつき続けることを選んだ
たとえばつい先日の例でいえば、『レーダー照射事件でウソをつき続けることを選んだ韓国』でも指摘した、2018年12月に韓国海軍駆逐艦「広開土大王」が発生させた火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件を挙げることができます。
このＦＣレーダー照射行為自体が韓国軍による純然たる不法行為ですが、話はそれにとどまりません。韓国側がこのレーダー照射の事実を頑として認めず、それどころか素人目にも明らかなの数々をつき、挙句の果てには「日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」、「だから日本が謝罪すべきだ」と「逆ギレ」しているのです。
この点、日韓諸懸案といえば、どうしても自称元徴用工問題に焦点が当たりがちですが、このＦＣレーダー照射事件を含め、韓国による日本に対する「二重の不法行為」の実例は、ほかにもいくつもあり、挙げていけばキリがないほどです（図表）。
図表 韓国の対日不法行為の一覧表（※引用・転載自由）
（【出所】著者作成）
その本質はゼロ対100理論
そして、韓国の日本に対する態度を議論する際に参考になるのが、当ウェブサイトで「ゼロ対100」理論と呼ぶ、一種の「どっちもどっち」論です。これは、本来ならば自分たちの側に全面的な落ち度があるにも関わらず、屁理屈を駆使し、その「過失割合」を減らそうとする態度のことです。
※ゼロ対100理論とは？
自分たちの側に100％の過失がある場合でも、屁理屈を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく態度のこと。『「ゼロ対100」が大手メディアに掲載される時代に！』等参照。
日韓諸懸案が生じている最大の理由は、基本的には韓国がありもしない「被害」を捏造していることにありますが、こうした態度を棚に上げ、「韓日はお互いに譲歩すべきだ」、などと主張して、日本に対して「譲歩」を迫るというのが彼らの常套手段でもあります。
（※ちなみに日本が韓国に「譲歩」させられることには、もちろん、韓国側の言い分に積極的に騙されに行こうとする外務省、その外務省の口車に乗せられて騙される岸田「宏池会」政権などにも大きな過失があるのですが、この点についてはとりあえず脇に置きたいと思います。）
日韓諸懸案の大部分を巡っては、本来、韓国の側に100％の過失があるのですから、日本が１ミリでも「譲歩」するというのはあり得ない話ではあるのですが、それでも韓国側は言葉巧みに日本の譲歩を引き出そうと近寄ってきます。
自称元徴用工問題を巡り、韓国政府が先月発表した「財団方式による解決案」（『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』等参照）でも、こうした「お互いが少しずつ譲歩しよう」なる考え方が垣間見えます。
韓国現役裁判官の主張がなかなかに強烈
こうしたなか、自称元徴用工問題を巡る典型的な「日本も譲歩せよ」論が、韓国の「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』（日本語版）に掲載されているようです。
［寄稿］韓国が注いだ半分、日本が注がねばならない半分
―――2023-04-03 07:53付 ハンギョレ新聞日本語版より
全部で3000文字を超える、ちょっとした「力作」ですが、驚くポイントはそこではありません。この記事を執筆したのが韓国・議政府地方裁判所の南揚州支院の裁判官だ、という点です。裁判官が一般メディアに自身の持論を寄稿するというのも、韓国司法の考え方の一端をうかがい知るうえでは非常に興味深い機会です。
ただ、内容は非常に強烈です。記事の書き出しからして、法治を否定するかの主張が出て来るからです。
「裁判をしていると、被告人が無罪を主張しながらも、一方では『道義的責任を負う』として被害者との合意を試みるケースがまれにみられる」。
「問題はその後に起きることだ。一部の被告は、有罪判決を言い渡されても、合意を酌量して罰金刑や懲役刑の執行猶予など希望する結果を勝ち取ると、態度を変えて裁判結果はすべて偽りであり、自分は無罪であり、被害者に対する道義的責任すら負う必要がないということを言う」。
もしあなたが法治国家の住民であれば、この書き出しを読んだ瞬間、頭に大きな疑問符がいくつも浮かぶはずです。民事裁判でも刑事裁判でも、裁判で判決が確定し、その裁判結果（損害賠償や刑罰など）が実現すれば、それで法的には完全に決着します。
「道義的責任」を議論するのは勝手ですが、裁判の手続では、法の範囲を逸脱するような結果を招くことは許されません。それをやった瞬間、その国は法治国家ではなくなってしまうからです。
「コップの水の残り半分を日本が注ぐべき」
いずれにせよ、記事冒頭の記述を読むと、なんだか嫌な予感がするのですが、それが的中するのがこんな記述です。
「2018年の日本企業の強制動員労働による人権侵害に関する韓国最高裁（大法院）全員合議体の判決は、大きな進展だ。その当時どのようなことが起きたのかに対する具体的な事実関係が記録され、加害行為の不法不当性およびそれにともなう被害者の損害賠償請求権が大韓民国の法律によって認められた公的文書であるためだ」。
ツッコミどころは、いくつもあります。
そもそも「強制徴用」ないし「強制動員労働」と主張する自称元徴用工らの「被害」が、歴史的事実に即していないこともさることながら、判決そのものも、日韓両政府が1965年に取り交わした日韓請求権協定を、韓国側司法が一方的に無効にするような内容であるという問題点をはらんでいるからです。
「加害行為の不法不当性」を韓国の裁判所がいくら勝手に主張したところで、また、自称元徴用工らの「損害賠償請求権」がいくら韓国法で認められたところで、そもそものそれらの主張や韓国法自体が、国際法に違反している以上、日本企業にはそれに従う義務などありません。
こうしたなか、この論考は、こんな具合に、判決自体が国際法に反しているとする指摘に対し、反論します。
「にもかかわらず、日本だけでなく韓国内でも公然と、2018年の最高裁全員合議体の判決は、政府の解釈と合致せず誤っており、国際法に違反するものだとする内容が主張されている。それは本当なのだろうか」。
「2018年の最高裁全員合議体の多数意見は、1965年の韓日請求権協定では日本の植民地統治の不法性に関して両国間の意志の合致が成立しなかったので、植民地統治の過程で発生した不法な人権侵害に関する損害賠償請求権も、同協定の内容には含まれないと判断した」。
「ならば、国家間の一括補償協定によって国民個人の補償請求権が消滅することを認めるとする国際法上の主流の観点からしても、1965年の韓日請求権協定は強制動員被害者が被った不法行為に対する一括補償を含まないため、被害者の日本企業に対する損害賠償請求権は同協定によっても消滅しない」
…。
そのうえで、「2018年の判決の論理自体は国際法違反にはなりえないということだ」、などと決めつけるのです。メチャクチャな言い分ですが、韓国の裁判所の判事という立場の方がそう主張なさるのであれば、そうした主張が妥当かどうかを巡って、国際司法裁判所（ＩＣＪ）にでも付託してみたら良いのではないでしょうか。
ただ、もしもこの判事の方が2018年の判決を「国際法違反ではない」と主張するのなら、その後のこんな記述も支離滅裂です。
「被害者の国籍国である大韓民国が、人権侵害の加害企業らの国籍国である日本との間で未来志向的な解決策を模索することはありうるが、それは被害者の権利を尊重し、韓国最高裁の観点に合致する方向性のもとで進められなければならない」。
「韓国政府が先に注いだというコップ半分に対して、日本が強制動員による人権侵害の存在とその不法不当性に対する認定、謝罪と反省に基づく教育の実行、人権侵害記録の保存で応じないのであれば、その半分は底にひびが入ってなくなってしまったのと同じことになる」。
不満なら裁判で強制執行すれば良いだけのことでは？
お言葉ですが、この判事の方が主張する「強制動員による人権侵害の存在とその不当性に対する認定、謝罪、反省」を日本側が否定しているからこそ裁判になったのであり、日本が否定するにも関わらず韓国の司法がそれを認めたのですから、韓国の司法システムでそれを強制執行すれば良いだけの話です。
そして、日本は日本で韓国の行動の不法性を主張するために、国際社会にきちんと説明するとともに、韓国に対して然るべき制裁措置を加えるというのが最も正しい対応であるはずでしょう。
くどいようですが、その意味で、岸田ディールは本当に愚かなことをしたものだと断じざるを得ません。
もっとも、それと同時に、日本社会においても近年、極めて大きな変化が生じていることもまた事実です。
新聞、テレビを中心としたオールドメディアは、なぜかこの韓国側の日本に対する「二重の不法行為」について、あまり深く突っ込んで報じている形跡は見られないのですが、ネット上に雨後の筍のように乱立する有象無象のウェブ評論サイトがこれらについてしつこく追及しているからです。
東京・山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士が運営するウェブ評論サイトもそうですが、それ以外にも、ブロガーのシンシアリーさんを含めた多くのウェブ評論家、各種まとめサイトがこれについて取り上げており、最近だとそれらの一部は大手のポータルサイトである『Yahoo!ニュース』などにも転載され始めています。
その結果でしょうか、メディアの世論調査で見ても、先月実施された日韓首脳会談を巡り、国民の多くはそれなりに評価しているものの、日韓関係は「変わらない」と考える人もまた多数を占めるようになりました（※なお、主要紙の世論調査リンクは『内閣支持率上昇は「小西文書」「しゃもじ」効果なのか』でも紹介しています）。
こうした国民世論も、結局のところ、「日本がどれだけ譲歩しても（譲歩しなくても）、韓国は変わらない」という点を日本国民の多くが達観し始めていることで形成されていると考えるのが自然でしょう。
すなわち、韓国は一時的にせよ、「岸田ディール」で日本を騙すことに成功したのかもしれませんが、こうした成功は長続きしない、というのが著者自身の見方です。実際、自称元徴用工ディール自体、早くも綻びが見えてきました（『案外早く破綻する可能性が出てきた自称徴用工ディール』等参照）。
今回の『ハンギョレ新聞』の寄稿記事のように、「日本が譲歩せよ」と主張する意見が増えれば増えるほど、日本国民の態度の方向性も、徐々に見えてくるでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
日本の水は美味しいか？
ノージャパンはどーした？笑
こぼした水は自分で継ぎ足してください。
レストランに例えてみるならば、こうかな。
ある家族連れから呼ばれたウエイトレスに向かって曰く、
「子供が頼んだジュースをお父さんが全部飲み干してしまったので、もう一回オーダーしたい」
「ついては、店側が半額を負担してほしい」
「…いや、負担するべきだ。」
アホかと。
問題はここだと思います
> 大韓民国の法制上、国家間の条約内容の解釈の権限は、行政府ではなく司法府が持つ
世界でも珍妙な話ですが、韓国国内ではそれで良いのかも知れない。だが韓国国内でそれで良くても結局、国家間の条約は既に結ばれた訳で、韓国司法>韓国行政≒外国行政>外国司法 ←と言う理屈になる。「大韓民国の法制上、国家間の条約内容の解釈の権限は、行政府ではなく司法府が持つ」こんな話は外国側は受け入れられない。「韓国に騙された」と言う事になり、もう二度と韓国と何らかの約束は出来ないと言う事にならざるを得ない。そして「どうぞ韓国国内でご勝手に」と言う事になる。
コップの底にヒビがあるんじゃなくて、ストローが刺さってて、水を注いでも注いでもちゅーちゅーされて一向にコップに水が満たされないのが韓国との関係。
この韓国・地方裁判所裁判官が、個人的に特殊な考えを持っているのでは無く、韓国法曹界の平均値だと思うと、恐ろしさに身の毛が震え上がります。
はて、韓国の裁判って、まともに人を裁く技量があるのでしょうか？先例を幾つご存知でしょうか。罪人の子は、何をしても罪人なのでしょうか？すべて自分のすることが優先される、外交でもし、困ったら踏み倒してもよい・・・絶対に折り合わない。通じない屁理屈、我儘です。
まず竹島返せ
まあウリナラ論理の典型的パターンですよね。相手にする必要もない。
先だっての徴用工をめぐる韓国が発表した”解決策”は、国賓訪問をめぐる米国の圧力に屈し、大法院判決の”国際法違反”を、自ら暗黙裡に認めただけですよね。それ以上でも、それ以下でもない。従って、日本が譲歩する必要なんて全くない。日本では、これで日韓関係が改善すると思っている人は少数派です。
岸田内閣を私はあまり評価しておりませんが、徴用工をめぐる一連の交渉結果は支持しております。その結果、内閣支持率が上昇したことも、むべなるかな、と感じております。
それよりも、フィンランドでは、公共サービスをはじめとした歳出の削減と財政再建を掲げた野党が勝利したとのこと。バラマキに傾きがちな日本国民との”民度”の差を感じずにはいられません。
朝日新聞の社説を読んだと錯覚を覚えました。
素朴な疑問。
＞大韓民国の法制上、国家間の条約内容の解釈の権限は、行政府ではなく司法府が持つ。
（ハンギョレ新聞日本語版引用）
ということは、韓国大統領、韓国外交部の発言・行為が国を代表しているものではないということだと思われます。よって、韓国大統領、韓国外交部と外交折衝を行うのではなく韓国司法府と外交折衝を行う必要があると思われます。
尹大統領とのシャトル外交など時間の無駄ということになります。
韓国人が三権分立とか馬鹿なこと言ってる理由がコレか・・・
なるほど一番わかりやすいです
処理水を2倍に薄めろという話かと思った
いっそのこと処理水を注いであげたらいい。
気が付かなかったのは私だけかな、ツイッターRTが表示されるようになったのですね。
「何をしても韓国は変わらない」ということを肝に銘じる日本人が増えてくればいいのですが、日本人は甘いですからね。アイルランド問題に一向に耳を貸さない英国民とか、不法侵入した中国漁船にバンバンマシンガン打ち込んで沈没させるパラオみたいな小国にも見習って、「普通の国」になることを願って病みません。日本は外国に甘すぎます。
なぜ現在進行系で汚染水とやらにギャーギャー言ってる時に水に例えてしまうのか……まぁ何に例えても良いんですが、コップの水をお互いに注ぎ合わなければならないという文化でもあるんですかね？普通は片方のみが注ぐと思いますけども。
もっといえば、韓国がこの例えで行くのであれば、日本も水を注がなければならないという理屈が必要です。何も無いような。勝手に注いだのだし、こちらは無視してコップ半分で放置しても、泥水を流してやっても、コップを叩き割っても自由ですよね。
なんなんこの例え(´・ω・`)？
彼らの口にしか入らぬ水を何故に注がねばならぬのか?
だだでさえ、コップって下半分の方が少ないのに・・｡
一緒に井戸を掘り一人で飲むのが彼らの価値観なのかな??
元々韓国の国内問題である自称徴用工について、お人よしの岸田氏に片棒を担がせた上に、まだ「国内の一部が納得していないのでお前何とかしろ」と言っているのと同じです。
＞裁判をしていると、被告人が無罪を主張しながらも、一方では『道義的責任を負う』として被害者との合意を試みるケースがまれにみられる
自称元徴用工裁判って、そもそもそんなケースに当て嵌まらないケースですよね？
“戦犯”企業は無罪を主張しながら『道義的責任』云々と言って自称元徴用工との合意を試みようとしてないですよね？
こんなの、まさしく詭弁じゃないですか？
韓国って裁判官すらも詭弁で他人を騙す詐欺師の一員なんですかね？
>ハンギョレ
>リュ・ヨンジェ
典型的なエセ科学ですな。
科学の部分がいくら正しかろうとも、そこから神秘主義への飛躍が科学的でない。
100万歩譲って最後のパラグラフの前、いや最後のセンテンスの前までは
韓国司法がそう思うんならそうなんだろう、韓国の中ではな
で聞き流しもできようが、最後の
「日本が
…人権侵害…に対する認定、謝罪と
反省に基づく教育の実行、
人権侵害記録の保存」
で応じるべし！ は論理の飛躍、話のすり替え。
逆に言えばハンギョレが長々と「寄稿」させたのはこれを言わせたいためで、韓国左派はこれからも
「（企業でなく）日本！ 不法！ 謝罪！ 反省！ 教育！ 記録！ 保存！ 」
と言い続けるということですな。
あと「韓国政府が先に注いだ」とか抜かしているが、まだ「案」だけで何もしていない（立法する気もない）。
「ジンケンだ！」「フホウだ！」と左派に叫ばせながらおかわりを繰り返す気マンマン。
南北も左右もプロレスしまくり（いやさすがに３度はダマされる方も悪いか）。
「大韓民国の法制上、国家間の条約内容の解釈の権限は、行政府ではなく司法府が持つ」すなわち「司法府の条約解釈が韓国政府の最終的な条約解釈だ。」ということ自体には何の問題もありません。韓国以外にもそんな国はあります。
問題は、日韓請求権協定第３条に「この協定の『解釈』及び実施について日韓政府間に紛争が生じた場合の紛争解決手続」が定められ、最終的には第３国を含む仲裁委員会の決定に従うことを取り決めているのに、韓国が無視していることです。
これは、条約の解釈以前の問題です。
> 韓国以外にもそんな国はあります。
それは具体的にどこですか？
「司法府の条約解釈が韓国政府の最終的な条約解釈だ」と言う国家を不勉強にして韓国以外に聞いたことがないのですが。
元日本共産党員名無し 様へ
取り敢えず、「フランス」を挙げておきます。
インターネットで「条約解釈 最終権限 フランス」と検索すると、「条約の解釈に関するフランス行政裁判所裁判官の権限について」という論文がありますので、ご覧ください。
こちらの論文では、p20にてイタリア、イギリス、米国などが挙げられてますね。
https://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/hermes/ir/re/5892/kenkyu0170400190.pdf
ちなみに、p.15では「（フランスでは）条約の後に制定された法律に対しても、条約の優位性を認めている」となっています。
韓国の自称元徴用工判決の論理は、日帝の朝鮮併合は国際法上違法であるという韓国の国内法を条約よりも優先した論理ですよね？
でも、日韓基本条約とその付随協約は日帝の朝鮮併合が国際法上合法か違法かを問わず、1945年8月15日以前かどうかで清算済みかそうでないかを判断してる訳で、国内法に対する条約の優位性を認める以上は判決の論理は間違いですね。
参考までに。
元徴用工訴訟問題と日韓請求権協定
国際法学会エキスパートコメントNo.2019-8
和仁 健太郎（大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授） 脱稿日：2019年7月29日
https://jsil.jp/archives/expert/2019-8
＞もちろん、大法院のこの判断は、交渉で取り上げなかった問題は日韓請求権協定の対象外だという理解を不可欠の前提にしていますが、協定の条文を基礎に解釈する限り、日韓請求権協定は、交渉で取り上げた問題も取り上げなかった問題も含め、韓国・韓国人と日本・日本人との間の請求権の問題をすべて包括的に解決したと解するのが自然であることは、既に述べた通りです。
この判事だか元判事だかがドヤ顔しながら「残り半分水入れろ」とか言ってる姿が目に浮かぶのですが、日本のコップには既に満杯の水が入っているのですよ。
韓国のコップには自分で勝手に水でも月城の海水でも入れて下さい。
韓国名物蝋燭デモの主要商品は紙コップ入り焼酎を屋台で買うと蝋燭が付いてくるので紙コップに穴をあけて蝋燭を差し込み火をつけるという珍妙な奇祭です。
卑しく醜い事この上ない風情です。
紙コップに穴が空いている以上、それを水だろうが焼酎だろうが金だろうが満たす事は困難です。
無意味。
学習能力が無いので早速暴力で略奪した竹島の領有権を主張していますし、日本は選挙だってのに福島第一原発デモかける為に来日するとかばかな事言ってます。
外患誘致罪をいい加減発動したらいかがでしょうか。
「場合によっては原発入り口で抗議活動する。」って韓国以外の国会議員の国から聞いた事がありません。
日本は外国ですよ？
それ下手すりゃ戦争行為です。
甘ったれるのもいい加減にして欲しい。