新聞夕刊は7.68年以内消滅か

「新聞の夕刊は2022年10月1日から起算して、遅くとも7.68年以内に消滅する可能性が高い」。これは、新聞発行部数のデータから逆算し、現時点において当ウェブサイトで暫定的に結論付けている内容です。ただ、このタイムスケジュールが早まるかもしれません。『FACTA』という雑誌によれば、新聞の用紙代が今春、大幅に値上げされるのを契機として、夕刊の廃刊に踏み切る新聞社が増えてきたのだそうです。もっとも、遅かれ早かれ、夕刊は早ければ数年のうちにも「絶滅」する運命にあります。用紙代の値上げはその単なるきっかけに過ぎません。

新聞朝刊の寿命は「13.98年」、夕刊だと「7.68年」!

新聞朝刊の寿命は13.98年?』で議論したとおり、一般社団法人日本新聞協会のデータを眺めると、2022年10月1日から起算して、朝刊については13.98年、夕刊に至っては7.68年で、紙媒体の発行部数がゼロになるかもしれない、という衝撃的な試算結果が出てきました。

ちなみにこの「朝刊13.98年」、「夕刊7.68年」は、べつに極端なシナリオではありません。

一般社団法人日本新聞協会が公表しているデータをもとに、朝刊と夕刊のそれぞれの部数を計算し、5年ごとの減少部数を計算してみると、とくに朝刊に関しては減少速度が直近でさらに加速しているのに加え、夕刊についても部数減少基調がコンスタントに続いているのが確認できます(図表1図表2)。

図表1 朝刊部数と5年ごとの減少部数

(【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに著者作成)

図表2 夕刊部数と5年ごとの減少部数

(【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに著者作成)

損益分岐点(BEP)分析

それにしても急激です。

グラフで見て、「朝刊は13.98年」、「夕刊は7.68年」が、あながち誇張ではないことはおわかりいただけるでしょう。

ただ、それ以上に考えておかねばならないことは、これは業界全体の平均値に過ぎず、個々の企業ではもっと厳しい状況に追い込まれている可能性が濃厚だ、という点です。

そもそも通常の企業は、自社の製品の実売部数がゼロになるよりも前の時点で、生産活動を休止します。なぜなら、固定費を賄うだけの売上高(いわゆる損益分岐点売上高、あるいは英語の “Break Even Point” を略して「BEP売上高」)すら割り込んだ場合、通常の企業は生産活動すらできなくなるからです。

ここでいう「固定費」は、生産活動をしようがしまいがかかってくるコストのことであり、新聞社の場合でいえば、新聞を印刷する輪転機の減価償却費、工場や本社に対してかかる固定資産税・地代家賃、記者などの従業員に対する人件費のうちベース部分などがこれに相当します。

これに対して「変動費」は、製造する製品に比例して発生するコストのことであり、新聞の場合だと紙代、インク代、工賃などがこれに相当するでしょう。そして、売上高から変動費を引いた残額のことを、一般に「変動利益」などと呼ぶこともあります。

BEPを割り込む前に何をする?

では、売上高がBEPを割り込むと、いったいなにがおこるのでしょうか。

たとえば、ある新聞社では、固定費が毎年2億円、変動費率60%だったとすれば、この新聞社は売上高が5億円以上ないと赤字になってしまう計算です。売上高が5億円だったとすれば、変動費は3億円であり、変動利益は2億円で、その2億円は固定費で消し飛んでしまうからです。

ということは、この新聞社の場合、売上高が5億円を割り込んでしまうと、新聞事業を続ければ続けるほど赤字がかさむという計算です。もし企業経営者が合理的・正常に経営意思決定を行うならば、今すぐ新聞事業を止めて資産を売却した方がマシでしょう。

というよりも、通常の場合は売上高が5億円を割り込むよりも前の時点で、この新聞社は不採算事業の見直しを行うはずであり、真っ先に考えられるのは、「コスト削減」です。

この「コスト削減」の手法としては、たとえば「希望退職を募り、多すぎる記者の数を減らす」、「本社の社屋を流動化し、リースバックする」、などの手法がありますが、これらについてはすでに数年前からさまざまな動きが報じられています。

9月、朝日新聞で「過去最大級のリストラ」が始まる…現役記者たちが明かす苦悩と現実

―――2022.08.04付 現代ビジネスより

毎日新聞が「虎の子」大阪本社を差し出し資金捻出、急場しのぎの弥縫策スキーム

―――2021.3.24 16:20付 ダイヤモンドオンラインより

また、もうひとつ考えられるのは「値上げ」です。

実際、『「売れないから値上げする」、新聞社の斬新な経営手法』などでも取り上げたとおり、日本の大手新聞社はここ数年、値上げが続いていますが、昨今の資源価格高騰などの事情を踏まえると、下手をすれば新聞価格については再び値上げせざるを得なくなるかもしれません。

新聞部数の落ち込みはあまりにも急激

もっとも、朝・夕刊あわせて毎年300万部という新聞部数の猛烈な減少速度を前にして、こうした小手先のコスト削減や値上げなどの弥縫策がいつまでも続くというものでもありません。

実際、『週刊朝日が5月末で「休刊」へ:新聞業界の今後を示唆』でも取り上げたとおり、株式会社朝日新聞社の場合、連結子会社である株式会社朝日新聞出版が刊行してきた『週刊朝日』の「休刊」が決まりました。

週刊朝日のケースでいえば、株式会社朝日新聞社の有報の開示データから確認できる同誌の部数はまさに「右肩下がり」で、たとえば2006年3月期だと33.1万部だった発行部数は、直近の22年3月期の開示では8.6万部と、この15年間で発行部数がおよそ4分の1に激減しています(図表3)。

図表3 週刊朝日の部数

(【出所】株式会社朝日新聞社・過年度有価証券報告書データをもとに著者作成)

ただ、それでも週刊朝日の場合、部数がゼロになるよりも前の段階で「休刊」が決定されたわけですが、これも常識的に考えるならば、「損益分岐点を割り込むよりも前に事業から撤退する」という意思決定のあらわれではないでしょうか。

ウェブ媒体への移行?夕刊の廃止?

こうしたなかで、新聞の「休刊」に関する話題も増えてきたように思えます。

たとえば昨年12月には、1955年創刊で大隅半島を中心に発行されている地域紙『南九州新聞』が年内で紙媒体の発行を休止すると発表していますが、これについて同社は「ネットやスマホなどでメディア環境が大きく変わった」としつつ、「ウェブメディアとして再スタートに踏み切る」などと述べているそうです。

1955年創刊「南九州新聞」が紙媒体の発行休止へ 28日付まで、ウェブメディアに移行

―――2022/12/23 11:55付 南日本新聞より

もっとも、先ほどの図表1、図表2のデータから見れば、新聞部数の急減は日本全国の現象であり、まずは経営体力が弱いメディアから、続いて中堅・地域ブロック紙、さらには全国紙に至るまで、紙媒体の発行休止という流れが続くのではないでしょうか。

こうしたなかで、雑誌『FACTA』のウェブ版に、こんな記事が出ていました。

スクープ! 紙代高騰で「夕刊廃止ドミノ」拡大

―――FACTA ONLINE 2023年4月号より

サブタイトルには、こうあります。

朝日新聞が中部地区で5月から発行中止、毎日新聞も4月から。20年代末には夕刊が消える?

FACTAによると、新聞の用紙代が今春、大幅に値上げされるのを契機として、夕刊の廃止に踏み切る新聞社が増えてきたとしており、その具体例として次のようなものが挙げられています。

  • 毎日新聞が4月1日以降、愛知、岐阜、三重の中部3県で夕刊の発行を取りやめる
  • 同地域では朝日新聞も5月1日以降、毎日新聞に追随して夕刊の発行を取りやめる
  • 静岡新聞は3月末ですべての夕刊を廃止する

…。

このうちの毎日新聞の件については、当ウェブサイトでも2月に『「炭鉱のカナリヤ」?今度は毎日が東海で夕刊を休刊へ』で触れたため、覚えていらっしゃる方も多いでしょう。しかし、朝日新聞や静岡新聞の件については初耳という方もいらっしゃるかもしれません。

FACTAの記事は有料会員限定だそうですので、契約していないと全文を閲覧することはできませんが、無料で閲覧できる部分には、「朝日新聞が2020年代末までにすべての夕刊を廃止することを視野に入れている模様」だ、という記述もあります。

さもありなん、といったところでしょう。

株式会社朝日新聞社の場合は不動産業などで成功しているが…

このあたり、当ウェブサイトではかなり以前から、株式会社朝日新聞社の財務諸表分析を行っていますが(『朝日新聞社の売上総利益はこの10年間で半分に減った』等参照)、その理由は非常に簡単です。有価証券報告書を公表している大手新聞社は、株式会社朝日新聞社くらいしか存在しないからです。

ただ、株式会社朝日新聞社の場合は、過去の経営で優良資産を蓄積してきたためでしょうか、じわゆる自己資本比率も非常に高く、手元流動性も潤沢であり、正直、「今すぐ経営破綻する」という懸念はほとんどありません。

それどころか、極端な話、新聞事業は赤字であっても、事業規模を縮小するなど工夫すれば、新聞刊行を継続することができます。不動産事業が儲かっているためです(もっともこの場合は「不動産事業を営む新聞社」ではなく、「新聞事業を営む不動産会社」になるのかもしれませんが…)。

しかし、それは最大手の一角を占める株式会社朝日新聞社だからこそできる話であり、優良不動産物件などを持たない新聞社の場合は、そうとは限りません。

とある中小企業「売上高が5年間で40%減少」の衝撃』でも指摘したとおり、「会計上の純資産の部を上回る金額の繰延税金資産が計上されている」ことでも知られる某新聞社の場合、おそらく経営状態はかなり厳しいのではないでしょうか。

この点、某社の場合、「グループ会社が某宗教団体系の機関紙の印刷を60年間請け負っている」、「中国を宣伝する冊子を織り込んで配布していると英ガーディアンに報じられたことがある」など、どうも新聞事業以外にも収益源があるようです。

しかし、こうした外国勢力や宗教団体の支援がない場合だと、状況は今後、厳しくなることはあっても改善されることはないでしょう。

すでにビジネスモデルは破綻している

このあたり、当ウェブサイトではすでに何十回、何百回となく議論してきましたが、紙媒体の新聞は、すでにそのビジネスモデル自体が破綻しています。

そもそもインターネット通信環境が高度に発達し、役所でも企業でもペーパーレスが推進されるなかで、「情報を紙に印刷したうえで、地球温暖化ガスを撒き散らしながら各家庭に配る」というビジネスモデル自体、前近代的です。

新聞の用紙代もガソリン代も値上がりしているなかで、正直、到底持続可能ではありません。

また、それでも印刷されている情報自体のクオリティが高ければまだ救いはあるのですが、残念ながら日本の新聞は、肝心の「売り物」である情報が間違いだらけ・偏向だらけで信頼に値しません。記者クラブによる情報独占体制に長年慣れ切ったためか、新聞記者の多くは取材力が極端に低いからです。

このあたり、「新聞をウェブ版に切り替えたら読者もついてきてくれる」と勘違いしている新聞社経営者もいるのかもしれませんが、残念ながら、ウェブ言論空間はそこまで甘くありません。一般紙自体が全国に限られた数しか存在しないという新聞業界と異なり、競合相手は無数に存在するからです。

今まで毎月数千円という購読料を支払い続けてきた読者が、ウェブ媒体に対しても同様に数千円を支払うというほど甘いものではありません。産経新聞などの例外を除き、多くのメディアはウェブ転換に失敗するでしょう。

結果的には、ウェブ転換に成功したごく少数のメディア、あるいは「不動産会社が趣味的に発行する新聞」などを除けば、現在の紙媒体の新聞を敢行してきた新聞社の多くは、遅くとも20年以内に消滅するか業態転換するのではないでしょうか。

著者自身、今年以降発生し始めるであろう「夕刊の廃刊ラッシュ」も、結局のところは朝刊も含めた新聞そのものの大量廃刊ラッシュ、廃業ラッシュの「前哨戦」に過ぎないと見ているのですが、いかがでしょうか。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. kurisyu より:

    そういえば、最近は新聞勧誘がめっきり来なくなりました。
    もう勧誘しても無駄だと悟ったのでしょうか。

  2. sqsq より:

    3月18日の記事:
    北海道内向けの朝日新聞の印刷を今春から全て北海道新聞社に委託すると発表。
    印刷や輸送、代金回収などの業務を道新グループに包括委託する。
    これからこういうことは増えるのではないか?
    最終的には全国紙は大都市のみ、地方都市は地元紙になり、全体に縮小していく末路か。

    1. sqsq より:

      これは要するに

      朝日新聞:「記事送っといたからプリントアウトよろしく。あと配達もね」「あっ忘れてた。集金もお願いしますね」

      北海道新聞:「ばかにすんじゃねえ」

      1. 匿名 より:

        配達委託はASA専業はともかく、受ける側の道新の販売店にとってはプラスになることが多いです。配達地区が大きく広がるわけでもないのでほとんど経費が掛からず収益が生まれます。
        乗り換え勧誘の禁止等の成約はもちろんあるでしょうが、現場レベルでは道新への乗り換え勧誘が進み、もう北海道地区での朝日新聞は死に向かって加速するだけです。

  3. はにわファクトリー より:

    携帯買い替え、ネット切り替えのオンライン広告が増えています。重量あたり通信料金は下がる一方でこの先逆転することは考えられません。通信料金・情報料金・利便料金に対する消費者の「コスパ感覚」は鋭敏です。もっともっと節約せよ。CM が加速しています。ほとんど読むところがなく中身スカスカの情報商品に毎月数千円サブスク料を払い続けるのはあり得ないですね。

  4. 元ジェネラリスト より:

    最近は唸るようなChat-GPTの使い方の披露合戦がとても面白いです。
    こういうのありましたので。発案者に敬意を表してそのまま貼ります。

    GPT-4によって淘汰されるであろう仕事を表で出してもらいました👇 pic.twitter.com/UCHI5AVHdd— 木内翔大|海外AIサービスの最新情報を毎日発信📣 (@shota7180) March 16, 2023

    15番目に「新聞記者・ライター」が入っていました。

    こないだはGPTにプログラムのソースコードを読み込ませて解説させたら神がかり的だった、的なのが面白かったです。

    1. 元ジェネラリスト より:

      最後の日本語がヘンなのは気にしないでください。

      ちゃんと調べてないので間違っているかもしれませんが、
      GPTは、オープンな質問をしたときの返答を何度も取り消してやり直させるとよく分かるのですが、ネット上にあふれる議論や主張から確率的にもっともらしい論点選びをするんだそうです。
      つまりは、どこかで誰かが議論したり主張した範囲でしか論点を選べないようなんです。

      今後淘汰される職業に「今ある材料を足して2で割るだけの総理大臣」とか入らないかなぁと、何故か連想しました。
      実はすでに相談相手がGPTだったりして。

    2. 農民 より:

       昨日ラジオで某芸人が「漫才の台本を書かせてみた」として内容を披露していました。AIの中の人がアメリカ生まれなせいか、構造が漫才というよりはアメリカンジョークでしたけど、そこそこ面白いというか理屈は通っている。今年の有名芸人コンテストの応募は増えるぞーなんて結んでいました。

       ところで淘汰されるであろう仕事というそのリンク先のリプが……

      「あと会計士」

      「農業回帰か」

    3. はにわファクトリー より:

      ・ビジネスプレゼンを作ろうとするとき、状況を伝えて論旨骨格を示せというとちゃんとそれなりのものが出来上がってきて目を剥く。
      ・苦情申し立ての英文を代筆させたらすばらしい出来で、そのままカスタマーデスクへ送信。
      という事例が当方の目にも触れています。
      AI の知識不足をチャット問答で論破していい気になっている場合ではありません。そのうちネットで見つかる行政文書をまるごと読み込んで、真贋見極め難い文章を生成してくれるようになるのは間違いないところです。

    4. 元ジェネラリスト より:

      どの職業もでしょうけど、「金を払って全部任せる」ニーズがなくなることはないでしょうから、何かしら生き残る道はある気がしますけどね。
      市場は縮小均衡になっちゃうかも知れませんが。

      既存の知識ベースとはいえ、それらを集約して精緻にまとめ上げる能力はものすごいと言わざるを得ないです。
      SFでよく出てくる、何でも相談できるコンピュータというのはもうすぐそこまで来ているのかもです。

      1. 農民 より:

        HAL9000「呼んだ?」

         中国共産党はすでに(対話型)AIにバッサリやられたそうですし。何を訊いても「人類が滅ぶのが最適です」と明るく答えるようになったら嫌だなぁ。

      2. はにわファクトリー より:

        文章のそれっぽさもさることながら、画像生成能力にも愕然とするしかありません。トルコシリア震災においては、ご覧になったかたもいるでしょうが、如何にも報道写真っぽい模造画像を造って見せました。

  5. DEEPBLUE より:

    夕刊はともかく朝刊はある程度上の世代で15年くらいは残るんじゃないでしょうか?インターネットやらに拒絶反応起こす層は未だいるので

  6. すみません、匿名です。 より:

    >この点、某社の場合、「グループ会社が某宗教団体系の機関紙の印刷を60年間請け負っている」

    クリックして、噴きました!!!オイオイ、プライドはないのね。

    これから、機関紙(自称550万部)配達も請負できれば、毎日新聞は意外と生き延びたりして・・・。
    https://mag.minkabu.jp/mag-sogo/25178549733/

  7. 7shi より:

    朝日・読売・毎日・日経の全国紙4紙のサイトには、朝夕刊の 「セット版」 配達地域と、朝刊のみの 「統合版 (全日版)」 の配達地域が一覧できるページがありますね。(産経のサイトは、最初に住んでいる地域を選ぶようになっていて、一覧できず。)

    「朝夕刊セット版」 と 「統合版」 について | 朝日新聞デジタル
    https://digital.asahi.com/info/kawarou/detail.html

    読売新聞のセット版、統合版とは何ですか
    https://faq.yomiuri.co.jp/ja/knowledge/our-products-001

    よくあるご質問 | 毎日新聞社
    https://www.mainichi.co.jp/publish/qa.html#:~:text=%E6%9C%9D%E5%A4%95%E5%88%8A%E3%82%BB%E3%83%83%E3%83%88%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%83%BB%E7%B5%B1%E5%90%88%E7%89%88%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%93?

    セット版・全日版について | 日本経済新聞
    https://tr.nikkei4946.com/r/zenSE.asp?c=603327f9d5457a358bcbb046f6838abb1200102126&sid=dda7955ee3ebf89ca10b28dfd08b3f1d%7B62162258-A690-4448-855C-D8B2F428DE7A%7D

    驚いたのは、朝日新聞の 「セット版」 配達地域に、栃木県と群馬県の名前がないこと。一応、首都圏なのに・・・地上波テレビは東京キー局のエリアなのに・・・すでに夕刊が廃止されていたとは・・・。(北関東は保守王国だから? 日経新聞が全日版なのは、まだわかるけど・・・。)

  8. 理系初老 より:

    朝日新聞(及び毎日、東京、沖縄2紙等)の消滅を望みますが、デジタルも潰さなくてはなりません。クリックして開いてしまうのはやめた方が良いとは思いつつ、題目があまりにも強烈にばかばかしかったので。
    >>>ウクライナ問題「対話と交渉で解決を」 習氏がプーチン氏に伝える。3/21(火) 11:00配信
    朝日新聞デジタル>>>

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