新聞夕刊は7.68年以内消滅か

「新聞の夕刊は2022年10月１日から起算して、遅くとも7.68年以内に消滅する可能性が高い」。これは、新聞発行部数のデータから逆算し、現時点において当ウェブサイトで暫定的に結論付けている内容です。ただ、このタイムスケジュールが早まるかもしれません。『ＦＡＣＴＡ』という雑誌によれば、新聞の用紙代が今春、大幅に値上げされるのを契機として、夕刊の廃刊に踏み切る新聞社が増えてきたのだそうです。もっとも、遅かれ早かれ、夕刊は早ければ数年のうちにも「絶滅」する運命にあります。用紙代の値上げはその単なるきっかけに過ぎません。

新聞朝刊の寿命は「13.98年」、夕刊だと「7.68年」！

『新聞朝刊の寿命は13.98年？』で議論したとおり、一般社団法人日本新聞協会のデータを眺めると、2022年10月１日から起算して、朝刊については13.98年、夕刊に至っては7.68年で、紙媒体の発行部数がゼロになるかもしれない、という衝撃的な試算結果が出てきました。

新宿会計士の政治経済評論

2023.03.10

新聞朝刊の寿命は13.98年？

https://shinjukuacc.com/20230310-01

「紙媒体の新聞朝刊は2022年10月から数えて13.98年以内に消滅する」。こんな話を、当ウェブサイトでは最近、しばしば提示します。この「13.98年」についてはときどき、一部の読者の方から「なぜこの年数なのか」と尋ねられますので、本稿ではその計算ロジックと関連する数字を深掘りしたうえで、新聞社を待つ「３つのシナリオ」について考えていきましょう。新聞部数データ「朝刊の寿命は13.98年」の計算根拠以前から当ウェブサイトで「13.98年」という数値をよく登場させています。これは、一般社団法人日本新聞協会が公表している新...

ちなみにこの「朝刊13.98年」、「夕刊7.68年」は、べつに極端なシナリオではありません。

一般社団法人日本新聞協会が公表しているデータをもとに、朝刊と夕刊のそれぞれの部数を計算し、５年ごとの減少部数を計算してみると、とくに朝刊に関しては減少速度が直近でさらに加速しているのに加え、夕刊についても部数減少基調がコンスタントに続いているのが確認できます（図表１、図表２）。

図表１　朝刊部数と５年ごとの減少部数

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに著者作成）

図表２　夕刊部数と５年ごとの減少部数

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに著者作成）

損益分岐点（ＢＥＰ）分析

それにしても急激です。

グラフで見て、「朝刊は13.98年」、「夕刊は7.68年」が、あながち誇張ではないことはおわかりいただけるでしょう。

ただ、それ以上に考えておかねばならないことは、これは業界全体の平均値に過ぎず、個々の企業ではもっと厳しい状況に追い込まれている可能性が濃厚だ、という点です。

そもそも通常の企業は、自社の製品の実売部数がゼロになるよりも前の時点で、生産活動を休止します。なぜなら、固定費を賄うだけの売上高（いわゆる損益分岐点売上高、あるいは英語の “Break Even Point” を略して「ＢＥＰ売上高」）すら割り込んだ場合、通常の企業は生産活動すらできなくなるからです。

ここでいう「固定費」は、生産活動をしようがしまいがかかってくるコストのことであり、新聞社の場合でいえば、新聞を印刷する輪転機の減価償却費、工場や本社に対してかかる固定資産税・地代家賃、記者などの従業員に対する人件費のうちベース部分などがこれに相当します。

これに対して「変動費」は、製造する製品に比例して発生するコストのことであり、新聞の場合だと紙代、インク代、工賃などがこれに相当するでしょう。そして、売上高から変動費を引いた残額のことを、一般に「変動利益」などと呼ぶこともあります。

ＢＥＰを割り込む前に何をする？

では、売上高がＢＥＰを割り込むと、いったいなにがおこるのでしょうか。

たとえば、ある新聞社では、固定費が毎年２億円、変動費率60％だったとすれば、この新聞社は売上高が５億円以上ないと赤字になってしまう計算です。売上高が５億円だったとすれば、変動費は３億円であり、変動利益は２億円で、その２億円は固定費で消し飛んでしまうからです。

ということは、この新聞社の場合、売上高が５億円を割り込んでしまうと、新聞事業を続ければ続けるほど赤字がかさむという計算です。もし企業経営者が合理的・正常に経営意思決定を行うならば、今すぐ新聞事業を止めて資産を売却した方がマシでしょう。

というよりも、通常の場合は売上高が５億円を割り込むよりも前の時点で、この新聞社は不採算事業の見直しを行うはずであり、真っ先に考えられるのは、「コスト削減」です。

この「コスト削減」の手法としては、たとえば「希望退職を募り、多すぎる記者の数を減らす」、「本社の社屋を流動化し、リースバックする」、などの手法がありますが、これらについてはすでに数年前からさまざまな動きが報じられています。

9月、朝日新聞で「過去最大級のリストラ」が始まる…現役記者たちが明かす苦悩と現実

―――2022.08.04付　現代ビジネスより

毎日新聞が「虎の子」大阪本社を差し出し資金捻出、急場しのぎの弥縫策スキーム

―――2021.3.24 16:20付　ダイヤモンドオンラインより

また、もうひとつ考えられるのは「値上げ」です。

実際、『「売れないから値上げする」、新聞社の斬新な経営手法』などでも取り上げたとおり、日本の大手新聞社はここ数年、値上げが続いていますが、昨今の資源価格高騰などの事情を踏まえると、下手をすれば新聞価格については再び値上げせざるを得なくなるかもしれません。

新宿会計士の政治経済評論

 

3 Pockets

2021.07.01

「売れないから値上げする」、新聞社の斬新な経営手法

https://shinjukuacc.com/20210701-01

資産売却・利益捻出パターンの罠職業柄、「新宿会計士」も、経営が傾いている企業に足を踏み入れると、「何となくやばいな」と感じる程度には、多くの企業の経営再建事例を眺めてきたつもりです。ただ、さすがに「経営が傾いているので値上げして経営再建に成功した」という事例は寡聞にして存じ上げません。こうしたなか、本稿はある意味で７月の陽気にふさわしい、大変にさわやかな話題を取り上げておきたいと思います。今日から７月！本日から７月。早いもので、今年も半分が過ぎてしまいましたが、それと同時に個人的には少しだけ...

新聞部数の落ち込みはあまりにも急激

もっとも、朝・夕刊あわせて毎年300万部という新聞部数の猛烈な減少速度を前にして、こうした小手先のコスト削減や値上げなどの弥縫策がいつまでも続くというものでもありません。

実際、『週刊朝日が５月末で「休刊」へ：新聞業界の今後を示唆』でも取り上げたとおり、株式会社朝日新聞社の場合、連結子会社である株式会社朝日新聞出版が刊行してきた『週刊朝日』の「休刊」が決まりました。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2023.01.19

週刊朝日が５月末で「休刊」へ：新聞業界の今後を示唆

https://shinjukuacc.com/20230119-02

雑誌『週刊朝日』が６月９日号をもって「休刊」になるのだそうです。同誌の発行部数は2006年３月期には33.1万部でしたが、2022年３月期には8.6万部と、17年間で約４分の１に減少してしまったのです。ただ、同誌の休刊は、新聞業界全体の動向を予言しているように思えてなりません。早ければ数年後にも、紙媒体の新聞の休刊ラッシュが生じる可能性は十分にあるからです。2023/01/19 14:15追記図表１が誤っていましたので差し替えています。朝日新聞の部数推移（朝刊、夕刊）『過去17年分の朝日新聞部数推移とその落ち込みの分析』では、...

週刊朝日のケースでいえば、株式会社朝日新聞社の有報の開示データから確認できる同誌の部数はまさに「右肩下がり」で、たとえば2006年３月期だと33.1万部だった発行部数は、直近の22年３月期の開示では8.6万部と、この15年間で発行部数がおよそ４分の１に激減しています（図表３）。

図表３　週刊朝日の部数

（【出所】株式会社朝日新聞社・過年度有価証券報告書データをもとに著者作成）

ただ、それでも週刊朝日の場合、部数がゼロになるよりも前の段階で「休刊」が決定されたわけですが、これも常識的に考えるならば、「損益分岐点を割り込むよりも前に事業から撤退する」という意思決定のあらわれではないでしょうか。

ウェブ媒体への移行？夕刊の廃止？

こうしたなかで、新聞の「休刊」に関する話題も増えてきたように思えます。

たとえば昨年12月には、1955年創刊で大隅半島を中心に発行されている地域紙『南九州新聞』が年内で紙媒体の発行を休止すると発表していますが、これについて同社は「ネットやスマホなどでメディア環境が大きく変わった」としつつ、「ウェブメディアとして再スタートに踏み切る」などと述べているそうです。

1955年創刊「南九州新聞」が紙媒体の発行休止へ　28日付まで、ウェブメディアに移行

―――2022/12/23 11:55付　南日本新聞より

もっとも、先ほどの図表１、図表２のデータから見れば、新聞部数の急減は日本全国の現象であり、まずは経営体力が弱いメディアから、続いて中堅・地域ブロック紙、さらには全国紙に至るまで、紙媒体の発行休止という流れが続くのではないでしょうか。

こうしたなかで、雑誌『ＦＡＣＴＡ』のウェブ版に、こんな記事が出ていました。

スクープ！ 紙代高騰で「夕刊廃止ドミノ」拡大

―――FACTA ONLINE　2023年4月号より

サブタイトルには、こうあります。

「朝日新聞が中部地区で５月から発行中止、毎日新聞も４月から。20年代末には夕刊が消える？」

ＦＡＣＴＡによると、新聞の用紙代が今春、大幅に値上げされるのを契機として、夕刊の廃止に踏み切る新聞社が増えてきたとしており、その具体例として次のようなものが挙げられています。

• 毎日新聞が４月１日以降、愛知、岐阜、三重の中部３県で夕刊の発行を取りやめる
• 同地域では朝日新聞も５月１日以降、毎日新聞に追随して夕刊の発行を取りやめる
• 静岡新聞は３月末ですべての夕刊を廃止する

…。

このうちの毎日新聞の件については、当ウェブサイトでも２月に『「炭鉱のカナリヤ」？今度は毎日が東海で夕刊を休刊へ』で触れたため、覚えていらっしゃる方も多いでしょう。しかし、朝日新聞や静岡新聞の件については初耳という方もいらっしゃるかもしれません。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2023.02.07

「炭鉱のカナリヤ」？今度は毎日が東海で夕刊を休刊へ

https://shinjukuacc.com/20230207-04

紙媒体の新聞が毎年200万部減少するなど、新聞業界の苦境が続く中、しわ寄せは夕刊に来ていることは間違いありません。こうしたなか、今度は毎日新聞が東海三県での夕刊発行を休止するようです。「炭鉱のカナリヤ」ではありませんが、夕刊の廃止が相次ぐかどうかについては注目に値する論点のひとつであることは間違いないでしょう。紙媒体の新聞の「受難」が続いています。年初の『数字で見る新聞業界の現状と未来』でも取り上げたとおり、日本新聞協会が発表するデータによれば、新聞の部数は減少の一途をたどっており、2000年に5371...

ＦＡＣＴＡの記事は有料会員限定だそうですので、契約していないと全文を閲覧することはできませんが、無料で閲覧できる部分には、「朝日新聞が2020年代末までにすべての夕刊を廃止することを視野に入れている模様」だ、という記述もあります。

さもありなん、といったところでしょう。

株式会社朝日新聞社の場合は不動産業などで成功しているが…

このあたり、当ウェブサイトではかなり以前から、株式会社朝日新聞社の財務諸表分析を行っていますが（『朝日新聞社の売上総利益はこの10年間で半分に減った』等参照）、その理由は非常に簡単です。有価証券報告書を公表している大手新聞社は、株式会社朝日新聞社くらいしか存在しないからです。

新宿会計士の政治経済評論

2022.06.04

朝日新聞社の売上総利益はこの10年間で半分に減った

https://shinjukuacc.com/20220604-01

ここまでくると、もはや「優良資産を抱え込んだ新聞社」ではなく、「不動産会社が趣味で新聞を刊行しているようなもの」ではないか――。株式会社朝日新聞社の決算を眺めていると、そう思わざるを得ません。売上高や売上総利益は右肩下がりで、リストラで販管費をカットしたものの将来は見えません。最大手の一角を占める同社ですらそうなのですから、同業他社の現状も「推して知るべし」、でしょう。新聞社の経営は謎他人に厳しく自分に甘い新聞業界日本の新聞社のおかしな点は数多くあるのですが、そのひとつが、「他人に厳しく自分に...

ただ、株式会社朝日新聞社の場合は、過去の経営で優良資産を蓄積してきたためでしょうか、じわゆる自己資本比率も非常に高く、手元流動性も潤沢であり、正直、「今すぐ経営破綻する」という懸念はほとんどありません。

それどころか、極端な話、新聞事業は赤字であっても、事業規模を縮小するなど工夫すれば、新聞刊行を継続することができます。不動産事業が儲かっているためです（もっともこの場合は「不動産事業を営む新聞社」ではなく、「新聞事業を営む不動産会社」になるのかもしれませんが…）。

しかし、それは最大手の一角を占める株式会社朝日新聞社だからこそできる話であり、優良不動産物件などを持たない新聞社の場合は、そうとは限りません。

『とある中小企業「売上高が５年間で40％減少」の衝撃』でも指摘したとおり、「会計上の純資産の部を上回る金額の繰延税金資産が計上されている」ことでも知られる某新聞社の場合、おそらく経営状態はかなり厳しいのではないでしょうか。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2022.06.28

とある中小企業「売上高が５年間で40％減少」の衝撃

https://shinjukuacc.com/20220628-04

「あの中小企業」が引き続き実質債務超過状態にある、という疑いが濃厚です。とあるツイッター・ユーザーの方が貴重な150円という大枚と引き換えに、某中小企業とその親会社の決算公告画像をツイッターに投稿したのですが、これで読むと、繰延税金資産と子会社株式の過大評価で見た目の債務超過状態をまぬかれているという可能性が浮上したのです。「ゆめゆめ拡散したりしないでくださいね」ことしもけしからん行動を取ったツイッター・ユーザーが登場したようです。「りぼー」（@_rtiobboitr_）氏というアカウント名のユーザーが、あ...

この点、某社の場合、「グループ会社が某宗教団体系の機関紙の印刷を60年間請け負っている」、「中国を宣伝する冊子を織り込んで配布していると英ガーディアンに報じられたことがある」など、どうも新聞事業以外にも収益源があるようです。

しかし、こうした外国勢力や宗教団体の支援がない場合だと、状況は今後、厳しくなることはあっても改善されることはないでしょう。

すでにビジネスモデルは破綻している

このあたり、当ウェブサイトではすでに何十回、何百回となく議論してきましたが、紙媒体の新聞は、すでにそのビジネスモデル自体が破綻しています。

そもそもインターネット通信環境が高度に発達し、役所でも企業でもペーパーレスが推進されるなかで、「情報を紙に印刷したうえで、地球温暖化ガスを撒き散らしながら各家庭に配る」というビジネスモデル自体、前近代的です。

新聞の用紙代もガソリン代も値上がりしているなかで、正直、到底持続可能ではありません。

また、それでも印刷されている情報自体のクオリティが高ければまだ救いはあるのですが、残念ながら日本の新聞は、肝心の「売り物」である情報が間違いだらけ・偏向だらけで信頼に値しません。記者クラブによる情報独占体制に長年慣れ切ったためか、新聞記者の多くは取材力が極端に低いからです。

このあたり、「新聞をウェブ版に切り替えたら読者もついてきてくれる」と勘違いしている新聞社経営者もいるのかもしれませんが、残念ながら、ウェブ言論空間はそこまで甘くありません。一般紙自体が全国に限られた数しか存在しないという新聞業界と異なり、競合相手は無数に存在するからです。

今まで毎月数千円という購読料を支払い続けてきた読者が、ウェブ媒体に対しても同様に数千円を支払うというほど甘いものではありません。産経新聞などの例外を除き、多くのメディアはウェブ転換に失敗するでしょう。

結果的には、ウェブ転換に成功したごく少数のメディア、あるいは「不動産会社が趣味的に発行する新聞」などを除けば、現在の紙媒体の新聞を敢行してきた新聞社の多くは、遅くとも20年以内に消滅するか業態転換するのではないでしょうか。

著者自身、今年以降発生し始めるであろう「夕刊の廃刊ラッシュ」も、結局のところは朝刊も含めた新聞そのものの大量廃刊ラッシュ、廃業ラッシュの「前哨戦」に過ぎないと見ているのですが、いかがでしょうか。