尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領の訪日に合わせて発表したのでしょうか。韓国メディアの報道によれば、自称元徴用工側の代理人が15日、三菱重工の孫会社の金銭債権の取り立てに関する訴訟を起こしたようです。報道だけだと詳しい訴訟の手続はよくわかりませんが、金銭債権の差し押さえは訴訟における定番でもあります。これを韓国の裁判所が認めた場合、いよいよ日本企業に「不当な損失」が発生することになりますが、岸田文雄・現首相ら宏池会政権はこれにどう対処するつもりでしょうか。

なぜわざわざ換金できない資産を差し押さえるのか

自称元徴用工訴訟問題を巡る「不自然な点」があるとしたら、原告側、つまり自称元徴用工やその遺族、あるいはその代理人らが、なぜか「換金できない資産」ばかり差し押さえている、ということにあります。

日本製鉄の場合は韓国国内にある非上場の合弁会社株式、三菱重工業の場合は知的財産権（特許権と商標権）が差し押さえられていますが、今月初めの『自称元徴用工の現状②その資産、換金できるのですか？』でも指摘したとおり、これらの資産の売却は「極めて困難」と言わざるを得ません。

その理由は簡単で、非上場株式にしろ、知的財産権にしろ、その売却価値の算定が難しく（売却価値を算定するだけで時間と巨額の費用が必要）、運良く売却手続にまでこぎつけたとしても、それらを買ってくれる人が出現するとは限らないからです。

たとえば今から約３年前の『非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』で詳しく議論したとおり、非上場株式には譲渡制限条項が付されていることが多く、そのような株式を購入しても株主としての権利行使ができず、多くの場合、結局は手放さざるを得なくなります。

同様に知的財産権の場合も、昨年８月の『民事執行手続で確認する知的財産権換金の「非現実性」』で詳しく議論したとおり、その差押や売却は非常に困難です。民事執行法の規定上、知的財産権も理屈の上では差押、強制執行などの手続が可能ですが、その査定が非常に難しいからです。

本当の狙いは「謝罪利権の確立」

なにより、非上場株式も知的財産権も、差し押さえられているだけの状態であれば、日本企業に実害は生じません。株主としての権利行使は問題なくできますし、知的財産権の使用も可能です。差し押さえはあくまでも「その処分ができない状況」になるだけだからです。

このことから、自称元徴用工らには、おそらく裁判を通じて資産を強制売却するという意思はなく、日本企業や日本政府が折れて自分たちに謝罪し、財団かなにかを通じて半永久的に損害賠償する仕組みを構築するのがその最終目的だと考えて差し支えないでしょう。

すなわち、彼らの最大の目的は、何とかして日本企業の譲歩を引き出し、新たな謝罪利権を確立することにあるのであって、日本企業の資産売却そのものには興味はないのです。

こうしたなか、ずいぶん以前から当ウェブサイトでも報告してきたとおり、もしも裁判を通じて強制換金しようと思うのであれば、差し押さえるべき資産は「換金が容易なもの」にすべきです。とくに、非上場株式や知的財産権ではなく、上場株式や不動産、金銭債権などを差し押さえるのが鉄則でしょう。

韓国政府の「解決案」で前提条件が変わった！

ただ、自称元徴用工らは不思議なことに、現時点までで金銭債権を差し押さえていません。三菱重工に関してはいったん金銭債権を差し押さえたものの、その差押えを途中で慌てて解除してしまったほどです（『【速報】自称元徴用工側が金銭債権差押を「取り下げ」』等参照）。

表向きの理由は「差し押さえた資産が三菱重工の子会社の金銭債権だったから」というものですが、これは理由になっていません。ムチャクチャな判決を下しうる韓国の裁判所のことですので、法人格否認の法理でもなんでも使い、親子会社を一体とみなして資産換金を実現すれば良かったはずでしょう。

というよりも、金銭債権の場合、差し押さえて弁済期が到来してしまうと、差し押さえられた企業にはその時点で実害が生じます。したがって、それは日本政府の言う「日本企業に不当な損害が生じること」に該当してしまうのです。

だからこそ、自称元徴用工らは差し押さえを慌てて解除した――、というのが現時点における当ウェブサイトなりの結論です。

ただ、その前提条件が変わりました。

韓国政府が６日、韓国企業の拠出金などに基づいて基金を作り、自称元徴用工らへの賠償金を支払うという構想を公表。しかも、日本政府はただちにこれを「日韓関係を健全な関係に戻すものとして歓迎する」と表明し、米国を含め世界各国もこの「日韓関係改善」を歓迎したのです。

もちろん、日本から見てこの案自体、まったく解決になっていないことは、いまさら指摘するまでもありません（『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』等参照）。

ただ、本稿で注目しておきたいのは、自称元徴用工の立場です。

彼らからすれば、半永久的に日本から謝罪と賠償を引き出すための「謝罪利権」の確立に失敗した格好であり、この「岸田ディール」あるいは「尹錫悦（イン・シーユエ）ディール」に対して強い不満を抱いていることは明らかでしょう。

金銭債権訴訟、再び！

こうしたなかで、尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領の訪日に合わせるかのように、16日には興味深い動きが出てきました。

強制徴用被害者、三菱国内資産の取り立て訴訟【※韓国語】

―――2023-03-16 09:21 付　聯合ニュースより

韓国メディア『聯合ニュース』によると、「強制徴用被害者」（※自称元徴用工の間違い）らの代理人が16日、三菱重工業の孫会社である「ＭＨパワーシステムズコリア」が韓国国内に保有する金銭債権の取り立てを申し立てる訴訟を15日、ソウル地裁に提起したと明らかにしたのだそうです。

これについて代理人団は次のように述べているそうです。

「三菱重工業が持つ国内法人に対する金銭債権に対する訴訟であり、現金化手続が必要な株式や特許権とは異なり、オークションなどの手続なしに一審判決で原告が勝訴し、仮執行判決まで出ればすぐに債権回収が可能と思われる」。

もちろん、この報道だけだと、自称元徴用工側がいかなる手続を踏んでいるのか、よくわかりません。

ただ、日本の民事執行法上の一般論でいえば、金銭債権の場合だと原告側が債権差押命令を申し立て、裁判所は差押命令を当事者に送達して差押が行われ、原告は直ちにおカネを回収することができます。

抽象的な文章だけだとわかり辛いので、ここでは具体例を使います。仮に原告である自称元徴用工をＡ、三菱重工をＭ社、Ｍ社が金銭債権を持っている相手を韓国のＸ社とでもしておきましょう。

日本のＭ社は韓国のＸ社に対し、1000万円分の製品を「掛け売り」し、それに基づき金銭債権を保有しているものとします。この場合、Ｘ社はＭ社に対し、期日までに１億円を支払わなければなりません（Ｍ社から見ると金銭債権、Ｘ社から見ると金銭債務）。

自称元徴用工であるＡがこのＭ社のＸ社に対する1000万円の金銭債権の差押を申し立て、韓国の裁判所が差押を認めると、Ｍ社、Ｘ社の双方に差押命令を送達します。この送達を受け、Ｘ社はＭ社に対してではなく、Ａに対して1000万円を支払わなければならなくなります。

これが金銭債権の差し押さえです。

どうする岸田「宏池会」政権

ただし、ここに法的な論点があるとしたら、今回の報道を読む限り、差押が申し立てられたのは三菱重工本体ではなく、その在韓子会社であるようである、という点でしょう。会社名から判断して、おそらくは会計上の連結子会社だと思われるものの、法的には別法人です。

果たしてソウル地裁はこの申し立てを認めるのでしょうか。

その場合、ソウル地裁はいかなる法理を援用するのでしょうか？もしかして法人格否認法理でしょうか？

今回の申立、法技術的にも興味深いところです。

ただ、それ以上に興味深いのは、岸田首相ら宏池会政権、外務省関係者の動きでしょう。

韓国側の「解決案」を「評価する」と述べてしまった直後に金銭債権の差し押さえが発生し、万が一にもこれらの債権の現金化が実現しようものなら、それは日本政府が以前から警告していた「日本企業に不当な損害が発生すること」に該当してしまいそうです。

昔から「何とかの浅知恵」と言われますが、宏池会政権と外務省の浅知恵がさっそく破綻するのかどうかという観点からも、注目に値する一件であることは間違いないでしょう。