自称元徴用工問題で日本企業が基金に拠出検討＝韓国紙
日本に非を認めさせる努力しかしていない韓国政府は最大22万人の自称被害者をどうやって「救済」するつもりか
韓国政府が「日本にボールを渡した」と言い張る財団債務引受方式による自称元徴用工問題の解決案にはさまざまな問題がありますが、自称元徴用工自体が最大で20万人規模にまで膨らむ可能性がある、といった論点も忘れてはなりません。いずれにせよ日本としては、自称元徴用工問題を巡っては「ウソをつくな」「国際法を守れ」と粛々と要求しつつ、「韓国がなくても大丈夫な国造り」を急ぐことが正解です。
目次
自称元徴用工問題と日韓関係
自称元徴用工問題の本質
当ウェブサイトでこれまでことあるごとに強調してきた（そしてこれからも何度でも強調するであろう）重要な論点のひとつが「自称元徴用工問題」、すなわち「戦時中、日帝の強制徴用の被害に遭った」と自称する者たちやその関係者ら、そして韓国という国家による、日本に対する誣告（ぶこく）犯罪問題です。
自称元徴用工問題とは？
「戦時中、日帝の強制徴用の被害に遭った」と自称する者たちやその関係者ら、そして韓国という国家が、「強制徴用」という虚偽の主張に基づき、まったくいわれのない損害賠償と謝罪を日本企業や日本政府などに対して要求している問題。
（【出所】著者作成）
自称元徴用工問題をこのように定義する理由は、このように定義しなければ、問題の本質が隠蔽されてしまうからです。
「請求権協定で解決済み」だと主張としては不十分
とくに、この問題の中核を占めている論点のひとつが、2018年10月と11月に、韓国の最高裁に相当する「大法院」が新日鐵住金（現在の日本製鉄）と三菱重工業という２つの日本企業に対して損害賠償を命じた判決です。
韓国メディアでは「強制徴用判決」と呼ばれているこの一連の判決は、①「日程強制徴用」という真っ赤なウソに基づき、②1965年の日韓請求権協定の規定に違反して日本企業に損賠を命じたという意味で、紛れもない違法判決であると断言できます。
このあたり、わが国でも自称元徴用工問題を巡って、「1965年の請求権協定で解決済み」、などと主張する人もいますが、これは議論としてはまったく不十分なものです。
たしかに1965年の請求権協定では、日韓間のあらゆる請求権の問題が「完全かつ最終的に解決した」と謳われており、韓国大法院判決自体がこの請求権協定に違反しているという点に関しては、なにも間違っている点はありません。
しかし、これはあくまでも「百歩譲って『日帝強制徴用』という問題が存在したとしても、請求権協定で解決済み」、ということに過ぎず、そもそも「日帝強制徴用」という「問題」自体は「解決済み」ではありません。「そもそも存在しない」のです。
ここを絶対に間違えないでいただきたいと思います（とくに日本政府や日本の政治家に関しては）。
「日韓関係は大事」の認識自体が誤っていないか
ただし、この「問題は解決済み」ないし「問題自体が存在しない」という論争を超越して、「韓国は日本にとって基本的価値を共有し、戦略的に大切な国だから、日韓関係を『改善』しなければならない」、といった判断は、政治的にはあり得る論点です。
これはなにも自称元徴用工問題だけに当てはまる話ではなく、日韓関係・日韓諸懸案全体に対して当てはまるもので、実際に日本の歴代政権も、「日韓・日米韓連携を円滑に進める」などの目的から、ありもしない「歴史問題」にお付き合いし、韓国に謝罪して（事実上の）賠償をしてきたという経緯があります。
2015年12月の日韓慰安婦合意など、その典型例でしょう。
しかし、当ウェブサイトとしては、この「政治的判断として、日本が韓国に謝るべきだ」とする論点についても、異本的には同意しません。
その理由は簡単で、故・安倍晋三総理大臣の「置き土産」である「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を日本外交が外交理念として採用したことにより、日韓関係は日本にとって、「ありもしない歴史問題を認めて謝罪してまで円滑に進めなければならない」ほどの重要性を完全に失ったのです。
もちろん、今この瞬間に関しては、日本の防衛体制が整っていないなどの理由もあり、日韓・日米韓連携をただちにストップするということは現実的ではありませんし、産業・経済面においても、韓国を日本の産業から完全に切り離すことは困難です。
しかし、それはあくまでも「現時点では」、という論点であり、そもそも韓国との関係が日本にとって「必然的に重要なもの」であるとまでは言えません。
たしかに朝鮮半島は日本から見て地理的に非常に近く、とくにかつての東西冷戦時代だと、日本や米国を含めた西側諸国がソ連などと対峙するうえで、朝鮮半島に「橋頭堡」を持っておく価値は、それなりに高かったといえるのです。
米中二股外交という罠
しかし、現在は時代が違います。
もちろん、ウクライナに対して違法な侵略戦争を仕掛けているロシア、人民を飢えさせてまで核・ミサイル開発にいそしむ北朝鮮のように、日本の周辺にはまだまだ危険な国がたくさんありますが、それらの無法国家と対処するうえで、韓国の重要性は、かつてと比べてて飛躍的に小さくなっています。
そして、より重要なのは、「中国」ファクターです。
現在の日本にとって、台湾海峡の防衛は死活的に重要ですが、その台湾海峡の安定を最も脅かしているのが中国であり、逆にいえば、中国による台湾侵略の意図をいかに挫くかが現在の日本安全保障にとっての最重要課題である、という意味でもあります。
こうしたなかで、日本にとっては日米同盟、日米豪印「クアッド」、日英・日仏防衛協力などの枠組みが大変に重要なのですが、肝心の韓国が中国に立ち向かうわけでもなく、むしろ中国におもねる「米中等距離外交」を始めていることに注意しなければなりません。
この「米中等距離外交」は、日本でも最も信頼に値する韓国観察者のひとりである鈴置高史氏がかなり以前から警鐘を鳴らしており、『鈴置論考が明かす「騙される政治家・騙されない国民」』でも取り上げたとおり、肝心の米国自身が韓国を信頼していないという状況にあります。
というよりも、日本でも「日韓・日米韓連携のために韓国に譲歩すべきだ」などと寝言を発信する者は非常に多いのですが、鈴置氏はそもそも論として、韓国への譲歩が無意味であることを、以前から懇切丁寧に説明してくれています（『韓国への譲歩が無意味である理由を鈴置論考で確認する』等参照）。
これを当ウェブサイトなりにかみ砕いて理解すれば、「日本が日米韓連携を理由に日韓諸懸案で韓国に譲歩しようとしたとしても、そもそもそのような譲歩は日米韓連携にとっては無意味であるだけでなく、有害である」、ということです。
なぜなら、日本が自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案で韓国に譲歩したら、韓国はまたそれに味を占め、「日本は脅せば譲歩する」と勘違いするからです。このことは、日韓・日米韓連携を円滑に進めるうえでも、むしろ障害となり得ます。
しかも、現在の尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権は、米国からかなり強い圧力を受けているためでしょうか、日韓・日米韓連携には前向きです。なにも日本が韓国に無理に「譲歩」しなくても、当面の日韓・日米韓連携を進めるうえで、問題はなにもないのです。
話にならない韓国政府の解決案
岸田首相の施政方針演説の危うさ
したがって、自称元徴用工問題への対処は、「ウソをつくな、国際法を守れ」と韓国に要求しつつ、もしも韓国が国際法破りで「越えてはならない一線」を越えた瞬間には、ただちに制裁を発動できるような準備を整えておくことに尽きるのであり、それ以外の余計なことをしてはなりません。
こうした観点からは、岸田文雄首相の１月23日付の施政方針演説は、非常に頼りないものと言わざるを得ません。
外交・安全保障に関する岸田首相の2023年１月23日付施政方針演説
「国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国である韓国とは、国交正常化以来の友好協力関係に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていくため、緊密に意志疎通していきます」。
（【出所】首相官邸ＨＰ『第二百十一回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説』より抜粋）
そもそも論として、日韓関係を「健全な関係に戻す」義務があるのは、これを「健全な関係」ではない状態にしてしまった韓国の側にあるのであり、どうして日本が韓国と「健全な関係に戻し、さらに発展させていく」ための「緊密な意思疎通」をしなければならないのでしょう。
まったく意味がわかりません。
これについては岸田首相の前任者である菅義偉総理大臣の2020年10月26日の第203回国会の所信表明演説と対比させると、その意味不明さがより際立つでしょう。
「韓国は、極めて重要な隣国です。健全な日韓関係に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます」。
いちおう、菅総理も韓国のことを「極めて重要な隣国」とは位置付けているものの、「健全な日韓関係に戻す」ために努力しなければならないのは第一義的には韓国側であり、韓国が「適切な対応」を講じなければ日韓関係は健全にならない、という認識が示されているのです。
韓国は「日本に非を認めさせる努力」しかしていない
もっとも、その韓国は、文在寅（ぶん・ざいいん）前大統領が昨年５月に任期満了で退任し、「保守派」（？）とされる尹錫悦氏が大統領に就任したことで、何か大きく変わったといえるのでしょうか。
これについては正直、文在寅政権時代よりも「より悪質」になりました。現在の韓国政府は、「日本に非を認めさせる努力」しかしていないからです。韓国政府が日韓諸懸案を国際法に従って適切に解決しようと努力している形跡はいっさい見られません。
その象徴が、自称元徴用工問題を巡って韓国政府が今月発表した、「財団による併存的債務引受」方式です。
そもそも債務引受には「免責的債務引受」と「併存的債務引受」がありますが、百歩譲って「免責的債務引受」、すなわち「韓国側が100％の賠償金を負担する」という案でも、自称元徴用工問題の解決策にはなってはいません。
『徴用工「韓国が全額負担」でも問題解決にならない理由』などでも説明したとおり、仮に韓国が全額負担したとしても、「韓国がいわれのないウソをついて日本企業や日本国民に不当な損害を与えた」という事実は消えないからです。
韓国メディア「韓国は日本にボールを渡した」
本来ならばこの時点で相手にする価値すらないのですが、もっと驚くのはこれに関する韓国メディアの報道です。
たとえば韓国メディア『中央日報』（日本語版）には先日、こんな記事が掲載されていました。
佐渡金山・独島・福島の追加悪材料の中…韓日「強制徴用」終盤の協議
―――2023.01.25 07:17付 中央日報日本語版より
「佐渡金山」とは日本政府が佐渡金山の世界遺産登録を目指している件、「独島」とは韓国が不法占拠中の島根県竹島の領有権を日本が主張している件、「福島」とは福島第一原発のＡＬＰＳ処理水を韓国が「汚染水」と勝手に呼称している件を指します。
中央日報は「強制徴用賠償問題を決着させるため」に日韓が「終盤の協議にスピードを出している」としつつも、「最近日本が佐渡金山の世界遺産登録を再推進したり外相が独島に対する妄言を繰り返すなど、悪材料が次々と出てくる状況で解決に向けた動きにブレーキがかかる可能性が出ている」、などと主張。
そのうえで、こんな記述が出てきます。
「韓国外交部によると、徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と外務省の船越健裕アジア大洋州局長はソル（旧正月）連休の後、ソウルで局長級協議を開く方向で検討している。16日の東京での協議後、約半月ぶりとなる。当時の協議で、外交部当局者は『韓国内の世論や原告を説得するため、日本の誠意ある措置が担保されてこそ発表できる』とし日本にボールを渡した」。
韓国外交部の徐旻廷（じょ・みんてい）アジア太平洋局長が東京で「日本の謝罪や呼応が必要」と述べたことは事実ですが、これで「日本にボールを渡した」などと言われても、ちょっと日本国民としては困ってしまいます。
国際法上、そもそも日本には債務がないからです。
ちなみに中央日報によると、こんな記述もあります。
「現在の有力な案は韓国が早ければ翌月『第三者弁済』を骨子とした解決法を発表すれば、その直後に大きな時差を置かずに日本も輸出規制解除、ホワイトリスト編入、シャトル外交再開など呼応措置を宣言する流れだ」。
そもそも日本が韓国に輸出「規制」を科した事実すらありませんが、その存在しない輸出「規制」をどうやって解除するというのでしょうか？謎です。
「日本企業が出資を検討」＝中央日報
さて、こうしたなかで、同じく中央日報には26日夕方、ちょっと気になる記事も掲載されていました。
「強制動員被害者の声聞く」…日本企業、出資を腐心中
―――2023.01.26 17:58付 中央日報日本語版より
中央日報によると、こんな趣旨の記述があるのです。
- 解決策の成否を決める核心要素は日本企業の参加の有無だが、韓国政府の解決案が具体化する過程で基金出資をめぐる日本国内の議論にも速度がついている
- 今年初めから日本の自動車メーカーＡ社と先端素材メーカーのＢ社、化学メーカーのＣ社など大企業が基金出資問題を検討しており、最近では在日韓国人と彼らの子孫が運営する２～３社の企業が追加で基金出資について腐心しているという
- これら企業が基金を出資することを確定する場合、日本経団連がこれを取りまとめて支援財団に伝達する案も具体的に議論されている
この点については、たしかに警戒は必要でしょう。これに加えて外務省が土壇場で日本企業を韓国に「売り渡す」リスクは排除できないからです。
ただし、『日本企業は徴用基金に拠出なら株主代表訴訟を覚悟せよ』などでも取り上げたとおり、昨今は日本にもアクティビスト系のファンドを含め、「物言う株主」が増えているという事情もあり、企業が反社会的勢力にカネを出せば、株主から訴えられるリスクがあります。
また、ウェブ主自身も仮に自分自身が株式を保有している会社が韓国に資金を出すと言い出せば、躊躇なく株主代表訴訟を起こすでしょう。経団連も当然こうしたリスクは認識しているでしょうから、「経団連が取りまとめて財団に伝達する」というのも、不自然な話と言わざるを得ません。
もっとも、このように考えたとしても、「株主代表訴訟などのリスクがない企業」（たとえば「在日韓国人が経営する非上場企業」など）が「自発的に」韓国の財団に資金を拠出すること自体は、可能性としては排除できませんし、致し方ない話なのかもしれません。
自称被害者らが反発
問題はこれに留まりません。
中央日報の記事によれば、韓国政府が現在構想している「解決策」は、2018年の判決で勝訴した15人に限定されているものの、自称被害者の数はさらに膨らむ可能性がある、というのです。
具体的には、訴訟係属中の210人（うち大法院125人、２審85人）に加え、盧武鉉（ろ・ぶげん）政権当時の特別法で公式に認められた自称元徴用工21万8639人（！）にまで拡大するかもしれないのです。
こうしたなか、自称元徴用工問題の「解決案」が韓国政府内で勝手に議論されていることは事実ですが、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に26日付で掲載された次の記事によれば、肝心の事象元徴用工側は韓国政府を批判したようです。
徴用被害者側「結論ありきで通知するだけ」 韓国政府を批判
―――2023.01.26 20:02付 聯合ニュース日本語版より
「民族問題研究所」など610の市民団体でつくる「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動（韓日歴史正義平和行動）」などが開いた討論会で、「徴用被害者」、すなわち自称元徴用工らの側は次の通り、韓国政府を強く批判したのだとか。
「（韓国）政府の解決案は被害者の立場が全く反映されておらず、政府が主張している被害者側との意思疎通は事実上、『通知』に過ぎない」。
正直、韓国国内で騒ぐ分には勝手にすればよいのではないでしょうか。
日本は原理原則を逸脱するな
いずれにせよ重要なことは、日本政府としては「併存的債務引受方式はまったく解決になっていない」という点を、韓国政府に対しても、また日本国民に対しても説明することです。
そして、目先の日韓・日米韓連携については粛々と進めつつ、「韓国がなくても大丈夫」なように、日米豪印クアッド連携を筆頭に、さまざまな多国間協力の枠組みを推進していくことが大事です。場合によってはＦＯＩＰやＣＰＴＰＰに、英国と台湾を迎え入れることも有益かもしれません。
くれぐれも日本政府がわけのわからない「解決案」に騙されることがないことを願いたいものです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
私の予想通り、岸田政権は売国しますね。
ほんとどうしたらいいんですかね。
しっかりした野党があればいいのですが。
彼は、総理就任早々コロナ対策でもなく、少子化対策でもなく、経済対策でもない天下の愚策と言われた10万円のバラ撒きを公明党に押し切られてやってしまった。勝手に選挙公約した公明党の要求を受け入れたのだ。
公明党に対してさえこんな程度の首相で中国、ロシア、北朝鮮、韓国と渡り合えるのか、毅然と対峙できる訳はないと思っていたが、その通りになった。
確かに岸田が変わればバラ色というわけではないが、最悪の結末を危惧している。
中央日報の「日本側の反応」に関してはデタラメだらけっぽいですが、
それでも”韓国を甘やかせなくなったら自分も甘い汁をすすれなくなる”日本人には要注意ですね。
このまま自称被害者団体には韓国政府に延々と５００年くらい
噛みつき続けて欲しい物ですが……残念ながらいくら彼らでも流石に
タイムリミットは意識するでしょう。その時事態はどう動くのやら？
並存的債務引き受けが解決策になっていない。
提案したのは日本政府のようですが。どうしたもんでしょうか。
櫻井よしこさんが興味深いことをおっしゃってました。慰安婦にしても徴用工にしても、この言葉を作ってしまったのは日本だと。
これを考えると現在の日本政府の考え方では、日本の国益を損ねるばかりの方向へいってしまってますねぇ。
>>提案したのは日本政府のようですが・・・
韓国政府直轄の財団が自称徴用工に賠償する、更に日本企業に請求しない担保を求めている様ですので、日本は基本条約と変わらない事を求めている様に感じますが如何でしょうかね。
韓国側は体裁を繕うため色々尾ひれを付けていますが、日本側が受け付けないため韓国側が拠り焦っている様に私には見えます、ユンさんの指導力に色々期待したいですね。
>提案したのは日本政府のようですが。どうしたもんでしょうか。
読売新聞編集委員は
「日韓関係を改善する策を授けた」とは言ってないんですよね。
もちろん韓国大好きの読売なので
「日韓関係を改善する策を授けた」かのように発言して日本に譲歩させたいのでしょう。
常識的に考えて外務省は
「チョウヨウコウ問題を解決する策を授けた」
「韓国が西欧近代国際法下に戻る策を授けた」
「韓国が戦後秩序に戻る策を授けた」
「韓国がブルーチームに戻る策を授けた」
のであって、感謝されこそすれ日本の譲歩を要求される筋合いではない。
「おかげで国内問題が解決できたぜ、サンキュー ミスター フナコシ」
で済む話なんですけどねえ（いやこれで「済む」とか日本の譲歩だが）。
あと、外務省が求償権放棄を求めていることからして、「並存的」案を授けたことも無いでしょう。
日本政府もさることながらバスに乗り遅れるなと騒ぐ国内媚韓派もやっかいですね。
日本企業が基金に拠出するって、財産を巻き上げられたくなければみかじめ料払えってことなんじゃないのかな？
しかも払ったからといって、巻き上げられない保証も何もないと･･････
相変わらず日本の新聞は報道しない自由を行使するんだな。
拠出するって企業は元から韓国とズブズブの企業ばかりやろ。
非を認めさせる努力の甲斐あったな。
ナニカグループの公金チューチュースキームと良い、反日連中は狡賢いですね。それに上手く乗せられる政府も馬鹿なんだろうが。
中央日報は「日本企業のA社、B社、C社と在日韓国人と彼らの子孫が運営する２～３社の企業が基金出資について腐心しているという」そんなバカな（嘲笑）。まずは、存在しない徴用工の犠牲を証明してみせろ。何時間超過で働かされたのか？手当は出ただろ？休みはあっただろ？日本人の徴用者と同じ待遇だぞ。
こんなデタラメ記事を書くとは、余計に日本の心は離れていく。また韓国内でも官と被害者(嘘つき)は一枚岩では無い。韓国内で泥試合するのは勝手だ。殴り合いでもなんでもやってくれ。
>日本にボールを渡した
ちゃんと「条約守ってください」と即へんぴんしてるんだろうか？「これなら日本側も受け入れられる」なんて言うことが韓国を無駄に迷走させてるんだけど、外務省は他国を無駄に迷走させた責任を取るべき。
①韓国が設立した財団が、韓国企業の寄付金で、自称徴用工に代位弁済する②財団は日本被告企業への求償権を放棄する③被告企業以外の日本企業が真に自発的に財団に寄付する、という報道されたスキームであれば、ディテールの確認の必要はありますが、私としては容認します。そして、その寄付が、韓国市場から利益をあげている企業や、在日企業で賄われるならやむを得ないでしょう。経団連が関わるべきことではない、と考えます。
その主な理由は、①日本が文在寅時代に当方から示唆した内容であること②これを日本が謝絶すれば、米国の矢は韓国から日本に向かってくる懸念が大きいこと③日韓請求権協定とは矛盾しないこと、です。
ただ、韓国側が声高に叫んでいる、これ以上の”呼応措置”には、断固反対です。日本の外務省も考えていないと、思います。
それにしても、韓国内で世論は収まりますかね。尹錫悦大統領は、本件の解決目処をつけなければ、訪米が許されなでしょうし、つけたら世論が大紛糾しそうだし、ですね。前門の虎、後門の狼といったところですか。
日本としては、どちらでも可という立場で、①求償権放棄のスキームの詳細な詰め②将来左派政権が誕生しても、慰安婦合意の二の舞とならないような保証を、しっかり韓国に要求してください。
私としては、韓国の国内事情でまとまらない、ことをベストシナリオと考えます。
taku様
あたし自身は韓国案って韓国が勝手にやればいいことで、日本が呑むとかじゃないし、「約束守れ」だけを繰り返しとけば良いと思ってるけど････
そこは置いといて、
テロリストに身代金を払っちゃだめなのは、そのお金が資金となって、新たな被害者を生むからだと思うのです♪
その観点からは、財団にお金が残る余地を与えるのは良くないと思うのです♪
余った寄付金は年度末に寄付者に返還するとかの工夫が欲しいのです♪
taku様
どのようなスキームであれ、
＞慰安婦合意の二の舞とならないような保証
が無理筋であることはこれまでの彼等の振る舞いからほぼ明らかなので、日本としては歩み寄る余地は無いのではないかと思います。
恐らくキシダ氏は既に騙されていますね。これが３回目、２度あることは３度あったということだと思います。
伊氏との会談後に「両国関係の改善を加速させる」と言い出し、外交の局長級会談などを続けていますが、最初は「○○、××、▲▲といった日本が受け入れ可能な案でやりきる」とでも言われたのでしょう。その後、日本が受け入れることが出来ない条件闘争が始まっている様に感じます。
お～いっ、キシダ、また騙されてるぞぉ。
慰安婦合意が完全に破られ、今日に至るも何ら履行する形跡も無いにも関わらず、そのまま自称徴用工でも新たな合意を結んで関係改善って、常識から見てもおかしい。
何をやっても当事者が納得してないとか言って
ひっくり返されるのは確実。まして、政権が変われば100%蒸し返される。
なんど繰り返しされれば分かるのか。なんど騙されれば分かるのか。本当に不思議でならない。
これが日本の政府なのかと思うと誠に情け無い。
岸田総理の、心の内は、
国家は感情で物事を判断してはいけない。
我が国は、法治国家だ。
法が全てであり、法によって国家を運営する。
半島国家、大陸国家には、感情では怒鳴りたいが、
我が国は、法治国家だ。
法に基づいて礼儀正しく、
彼の国々が、自縄自縛に陥り、
自爆するまで持っていないといけない。
だと良いのにな。
だけど彼の国々、近い将来、自ら墓穴をほった 国難すらも、
我が国の責任であると、屁理屈を言うんですよね。
日本企業の「財団」への拠出。やれば、おそらく税務上は「寄付金」となるとおもうが、、、
所得から控除して法人税を減らすと、実質的には国が税金から支出していることにならないか？
そのような寄付金は控除できないように立法すべきだ。
ご紹介の中央日報記事のヤフー転載版を昨日読んだのですが。全段において話にならない認識でツッコミの嵐なのですが、結びの輸出規制解除とかいう寝言部分への「規制じゃないし解除は無関係で世界への裏切り」という主旨のコメントにGOOD1000件超：BAD0件(7時間時点)というのに驚きました。どんな与太話、駄コメであっても、悪戯や天邪鬼で僅かながらは逆意見がつくものですが、ほぼゼロではなく本当に”0件”。
世論の方は大丈夫そうです。密室外交や暴走されない限りは。
条約を守っていないことのみでも、制裁を科すことは可能では？
呼応する日本法人には、日本の法人格を取り消す、または条約棄損の賠償を請求してはどうか。
こういう時こそ国益のため、意図的な嫌がらせの税務調査を徹底的にしてほしい。
守るも何も与太話ですから条約ベースに乗りません。
しかも彼らは抗告理由の中で（抜粋）
『イ このような法理に従って、前記の事実関係および採用された証拠により認められる下記の事情を総合すると、原告らが主張する被告に対する損害賠償請求権は請求権協定の適用対象に含まれるとはいえない。その理由は次のとおりである。
（１） まず、本件で問題となる原告らの損害賠償請求権は日本政府の韓半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権（以下「強制動員慰謝料請求権」という）であるという点を明確にしておかなければならない。原告らは被告に対して未払賃金や補償金を請求しているのではなく、上記のような慰謝料を請求しているのである。 』
と主張しているわけですから、条約違反だ、条約に含まれていない、議論になります。
そうなるといつの間にやら彼らの土俵に乗ってしまい、まじめに議論すればするほど与太話を事実として議論したことになってしまいます。
韓国の主張、全く受け入れられませんが、二重の不法行為の内、本件のベースにある最重要事項は、ブログ主様御主張の通り、やはり韓国側が「虚偽、捏造の事実に基づく日本国に対するいわれなき非難を執拗に繰り返してきた事」でしょう。これをまずは全ての基礎と再認識する事が重要だと思います。
何を日本国政府は韓国と交渉するのか、「財団による併存的債務引受」方式？全くのナンセンスにみえます。愚かです。
今更ながら外務省のHPをみると、大韓民国のタグ中に、「旧朝鮮半島出身労働者問題」という項目があり。ここに韓国政府とのやりとりや日本政府の主張が時系列として掲げられていますが、掲載の最後は令和元年7月19日付の外相談話「大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話）」となっています。以降全く記載がないように見受けられます。因みに、この7月19日付け外相談話に添付されている［参考］旧朝鮮半島出身労働者問題をめぐるこれまでの経緯と日本政府の立場（ファクトシート)、これこそが現在でも日本政府の固守すべき姿勢と考えます。
岸田内閣となってからの本件についてのスタンスがかわってきたように推測される事は本ブログにてもブログ主様や投稿される皆様のご指摘の通りです。
岸田内閣の本件に対する姿勢そのものが(本件のみならず増税関連等含めてですが)、何か大きく淀んだ水の中にあり、日本の国益、国力を大きく削ぐ方向に進んでいる、そのように強く危惧しております。
毎日の更新お疲れ様です。根本的に日本側支払いの根拠が「韓国裁判」での「判決」である以上、どのような形式であれ、「河野談話」と同じく「日本政府の責任容認」「日韓請求権協定の破棄」他国の判決受入による「日本国の主権放棄」になるのではないかと心配します。韓国判決自体が日本主権を侵害している以上、まず判決取り消しが基本でしょう。
＞日本側支払いの根拠が「韓国裁判」での「判決」である以上、
立ち寄り人様の仰る通り、日本側が自主的であれ何らかの対応をすれば、他の国々からは、「日本にそれなりの責任があって、渋々日本はその責任を認めた」というふうに見えてしまいます。しかも責任を回避するような卑劣な方法で。
こうなるともう、河野談話２ですね。
＞まず判決取り消しが基本
ですね。
ここを避けた提案を持って来られても時間のムダだと思います。
＞他国の判決受入による「日本国の主権放棄」になるのではないか
あくまで一般論ですが、渉外事件（国を跨いだ私人間の紛争など）では、一方の国で敗訴したが他方の国では勝訴するといったややこしい事態を避けるため、外国の確定判決の国内的効力を認める「外国判決の承認」が行われるケースもあります。
たとえば新日鉄が被告とされた徴用工訴訟では、原告の元徴用工の内の2名が先に日本で同様の訴訟を提起し敗訴してまして、韓国に舞台を移した後、一審の地方法院と二審の高等法院は、外国判決の承認の立場から日本の確定判決の既判力を認めていたりします。
まあそんな流れも大法院が出張って来ると一変するんですけどね。
大法院曰く、日本判決は日本の朝鮮半島統治は合法との前提の上に成り立っているが、韓国法が日本の朝鮮半島統治は不法との前提の上に成り立つ以上、公序良俗に反する日本判決は承認できないとのこと。
韓国の場合、基本法の憲法の時点で反日を前提にしたファンタジーな内容ですから、それを持ち出せば大抵の道理は吹き飛ぶでしょう。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
Q:日本に非を認めさせる努力しかしていない韓国政府は最大22万人の自称被害者をどうやって「救済」するつもりか
A:歴史的不法行為の被害者として「韓国人全てが対象の」歴史的不法行為の賠償金を国民全てが使い切れない金額を皇室から巻き上げると良い。
韓国人1人あたり1兆円とか。
取り立ては1%の手数料で中国、ロシア、アメリカに代行で実施する事を依頼するべきでしょう。取り分を最初に取り立てを認める形で(笑)。
習近平:先ずは『50垓円』をコチラに速やかに払って貰えないですかね～。払えないならば何をこっちに渡す?
知的財産?領土?
こんな状況になれば韓国に色々おこぼれがあると思いますよ(笑)。
以上です。駄文失礼しました。
現時点でヤフーの国際ニュースのコメントランキング１位の記事。
韓国外交部長官「強制徴用、日本企業の歴史的意識を持って自発的な呼応が望ましい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5186bbde15e917f2e72866680565640589e7efd
韓国の外交部長官が、
＞「日本企業が歴史的意識を持ち、自発的に誠意をもって呼応できるような措置を取ることが望ましいと考える」と２６日、強調した。
とのことですが、主語が日本企業になっているのを見ると、今のところ日本政府は韓国側の要請を拒否していると考えて良いのでしょうかね？
林氏はこれを受け、「韓国が歴史の捏造を止め、自発的に誠意をもって日本に謝罪するような措置をとることが望ましいと考える」と発言すれば、内閣支持率もあがると思うのだけどなぁ。
「彼らの諸発信の ”解釈” 」
和解とは、和（ 日 本 ）を解(こわ)すこと。
理解とは、理(ことわり)を解(こわ)すこと。
解決とは、解（こわ）すことを決めること。
・・なんじゃないのだろうか？
あまり自国の首相の悪口を言いたくないが、岸田文雄という人物は本当に「馬鹿」だと思う。
「馬鹿」という言葉が「第三者の人格等を攻撃する」禁止用語であれば「学習能力が無い」と言い換えても良い。
岸田氏の外相時代に日本政府が朴槿恵政府と約束した「日韓慰安婦合意」について、文在寅政府が「１０億円」を食い逃げした事実をよく知っているのに、今回、仮に
➀「韓国の財団による原告への賠償金支給および被告日本企業への求償権放棄」との引換えに
➁「誠実な呼応（謝罪と日本企業の自主的寄付）」
を約束しても、政権交代後の韓国新政権が➁を食い逃げして➀を実質的に破棄することを予想できないとすれば、「学習能力が無い」と言われても仕方がないのではないか。
安倍総理や菅総理なら、「国と国の約束を守らない国との間で、自称元徴用工問題について新たな約束をすることは出来ないし、協議もできない。その前に、日韓慰安婦合意を完全に履行すれば協議に応じることはやぶさかではない。」と突き放したと思う。
＞岸田文雄首相の１月23日付の施政方針演説は、非常に頼りないものと言わざるを得ません。
一昨日に少しコメントしましたが、岸田総理はこの約１年前の令和4年1月17日、第二百八回国会における施政方針演説では、「重要な隣国である韓国に対しては、我が国の一貫した立場に基づき、適切な対応を強く求めていきます。」と言っており、令和４年初頭の段階までは、菅政権のスタンスを一言一句違えることなく継承していたのです。
岸田総理は元から頼りなかったのではなく、変節したのです。それも、約１年間をかけて、あからさまには分からないように少しずつ巧みに、かつ、決定的に、「韓国に対する毅然とした対処路線」から「関係改善ありきで韓国に迎合する路線」へと、ほとんど真逆に変節したのです。
気取られないように半ば隠密に変節しておいて、その理由を国民には明示的に一切語っていないというのが、本当に不可解です。日本国民に面と向かって説明できない疚しさがあるのではないかと考えざるを得ないです。そして気づけばいつの間にか韓国から、「日本企業の資産を現金化されたくなかったら、日本企業が自発的に寄付を行うなど、誠意ある呼応を見せろ」といった臆面もない要求が突き付けられるに至っています。
岸田総理のこの変節は、現在進行形で韓国による日本の国益の毀損を招いているのではないでしょうか。変節に至った経緯や理由を、岸田総理は国民に対して明確に説明する責任があると思います。
匿名様
首相のコメントもそうですし、日韓外相会談のコメントを見てもいつの間にやら双方が課題解決に取り組むと読めるモノに変っていたりもします。
ただの「無能な働き者」ではなく、こうした「サラミスライス」のような小賢しい知恵が回る分余計に始末が悪いと思います。