東洋経済「受信料はＮＨＫだけのものではなくなった」

ＮＨＫ利権はＮＨＫだけでなく、テレビ業界そのものを滅ぼすことになりそうです。「ＮＨＫ受信料２倍ショック」のためでしょうか、大手ウェブ評論サイトなどでも相次いでＮＨＫについて触れた記事が掲載されたようですが、そのなかで衝撃的な指摘がありました。ＮＨＫの受信料が経営難にあるローカルの民放局の経営維持に使われる可能性があるのです。

ＮＨＫの異常な人件費

著者自身の持論ですが、利権というものは理不尽なものであり、かつ、外から壊すのが難しい反面、利権を持つ側が変な強欲で色気を出したとたんに自壊する、という特徴があるように思えてなりません。

一般に「利権」とは「構造的に不当な利益を得続ける」ことを意味します。その典型的な事例が、ＮＨＫ利権でしょう。

ＮＨＫは、公式には「民間放送局」ではないことになっていますが、「公的団体」なのかといわれれば、そこも微妙です。事例をひとつだけ指摘しておくならば、民間企業などと比べて人件費水準が異常に高いという事実が挙げられます。

図表は、ＮＨＫの2022年３月期財務諸表（Ｐ65）に掲載されている人件費（給与、退職手当、厚生費）です。

図表　ＮＨＫの人件費データ

（【出所】ＮＨＫ・2022年３月期単体財務諸表Ｐ65）

ＮＨＫの2022年３月期における職員数は不明ですが、ＮＨＫウェブサイトにある『ＮＨＫの概要』によると、ＮＨＫ単体の職員数は2019年度において10,333人だったそうですので、この人数が大きく変動していないという前提を置けば、ＮＨＫの職員１人あたり人件費は1575万円と算出できます。

隠れ人件費の疑惑も

ただし、細かいことを指摘しておくと、③の退職手当、④の厚生保健費のなかに、職員に対するものではなく、役員に対するものも含まれているはずですので、この1575万円という金額は若干の「過大計上」ではありますが、正直、許容できる範囲の誤差でしょう。

ちなみに過去にこの「１人あたり1575万円という人件費には退職金が含まれているから（分析としては）おかしい」、などと指摘してきた人もいるのですが、そのような方は、是非とも目の前にある箱を使い、「退職給付会計」について検索してみてください。

ＮＨＫに関する話題ではありませんが、当ウェブサイトでも退職給付会計について議論したことはありますので（『朝日新聞社「退職給付に係る繰延税金資産取崩」の意味』、『退職給付会計と税効果会計、そして大手新聞社の経営難』等参照）、そちらをご参照いただいても良いと思います。

それでどうしてもわからなければ、再びコメントをくださると幸いです。

いずれにせよ、「１人あたり1575万円」という数値は、ＮＨＫが開示している財務諸表から簡単に出てくるものですが、問題はそれだけではありません。ＮＨＫには「隠れ人件費」疑惑というものもあります。

『ＮＨＫ職員に対する住宅手当に潜む「隠れ人件費」問題』や『ＮＨＫの「隠れ人件費」600万円のケースもあるのか』などでも取り上げたとおり、ＮＨＫ職員に対しては豪奢な「社宅」が格安で提供されているという報道もあるのです。

仮に、一般の賃貸住宅市場で貸し出せば55万円の物件をＮＨＫが所有していたとして、ＮＨＫ職員がその物件に５万円で住まわしてもらっているのだとすれば、そのＮＨＫ職員は毎月50万円（＝55万円－５万円）の給料を別に支給されているのと同じ経済効果が生じています。

これが「隠れ人件費」であり、年間だと600万円（！）という巨額の給与を得ている計算です（しかも税制の都合上、この人件費は多くの場合、実質的な「非課税給与」になります）。

このように考えていくと、ＮＨＫの職員に対する待遇は、私たちが考えているよりも遥かに手厚いものである可能性は非常に高く、しかもそれらは「テレビを設置したすべての世帯」から事実上、半強制的に取り立てられている受信料で賄われているわけです。

民間企業と比べて異常な高給水準

また、先ほどの図表中の①の「給与」（※基本給、基準外賃金、賞与、諸手当等を含む）に限定すれば、職員１人あたりの支給額は1074万円と算出されますが、この金額も異常に高給です。

国税庁『民間給与実態統計調査結果』レポートのＰ８によると、2021年12月末時点における民間平均給与は443万円ですので、ＮＨＫ職員に対する給与は少なく見積もっても民間企業の2.4倍（！）だからです。

ちなみに、ごくまれに「民間企業の平均と比べても意味がない」、「ＮＨＫの人件費水準はテレビ業界の平均と比べるべきだ」、などと強弁する人もいます。「ＮＨＫ自身がテレビ業界の年収を押し上げている可能性はあるのではないか？」といったツッコミは脇に置くとしても、マジメにお付き合いする価値もない主張です。

「ＮＨＫが国の制度で存続を保証されているにもかかわらず、民間企業を遥かに凌駕する非常識な給与体系を持っていること」に対する是非を問うているなかで、まさに論点逸らし以外の何物でもないでしょう。

あるいは、もしも「テレビ業界は人件費水準が高い（からＮＨＫの人件費が高いもの当然だ）」という主張を認めた場合、「業界の人件費水準が高いような事業を事実上の税金で支えることの妥当性」という議論にもつながるのですが、それでも良いのでしょうか？

受信料２倍を契機に再び高まるＮＨＫ批判

さて、そのＮＨＫに関しては、製作しているコンテンツないし報道姿勢等に対する問題を耳にすることも増えてきました。

読者コメントなどでは、実際にＮＨＫを視聴していると思しきコメント主の方々から、ＮＨＫが製作している番組の問題点に対する指摘も相次いでいます。また、例の「Colabo問題」などを巡っても、ＮＨＫが頑なに報道しようとしないという点も、報道姿勢における問題点のひとつといえるかもしれません。

その一方で、当ウェブサイトではこれまで、ＮＨＫが製作している番組そのものに対する論評は控えてきました。著者自身が自宅にも職場にもテレビを設置しておらず、「ＮＨＫオンデマンド」にも加入していないため、ＮＨＫの番組を日常的に視聴できる環境にないからです。

その代わり、当ウェブサイトは山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士が運営しているという事情もあり、これまでＮＨＫ問題については、おもに財務面（ＮＨＫが巨額の資産を溜め込んでいる問題、人件費が異常に高額である問題）などを指摘してきたつもりです。

ただ、ＮＨＫを巡っては、まったく別次元で社会的批判が高まり始めています。その契機は、なんといっても「受信料２倍」制度にあります。

先週の『受信料２倍に対しネットユーザーの怒りがＮＨＫに殺到』などでも取り上げたとおり、この「受信料２倍」は「ＮＨＫと契約する義務が生じているにも関わらず契約しなかった場合」などに適用されるものですが、ネット上ではＮＨＫに対する怒りが殺到しているのです。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2023.01.20

受信料２倍に対しネットユーザーの怒りがＮＨＫに殺到

https://shinjukuacc.com/20230120-03

ＮＨＫ職員給与は民間企業の2.4倍既報のとおり、ＮＨＫの受信料２倍制度が４月に始まります。ただ、ここで注目しておきたいのは、ネット・ニューズサイトで見る一般読者のＮＨＫに対する激しい怒りです。少なくとも高い評価を得ているコメントの中で、ＮＨＫの受信料制度を擁護するものは皆無に近いと考えて良いでしょう。つまり、ＮＨＫが打ち出してきた「受信料２倍」制度は、この国の主権者を愚弄し、挑発する行為でもあるのです。受信料２倍のＮＨＫの問題昨年10月の『ＮＨＫは「未払者から受信料２倍」で自滅に向かうのか』では、...

なぜ民放テレビはＮＨＫを批判しないのか

こうしたなかで、非常に興味深い現象が生じているとしたら、ウェブ評論サイトや経済誌などが、ＮＨＫ問題を取り上げ始めたことにあります。たとえば大手誌『プレジデント』や『東洋経済』が先週末から今週初にかけて掲載した次のような記事がその典型例でしょう。

大前研一｢NHK受信料は月100円が妥当｣紅白､大河､朝ドラ､大相撲､高校野球は不要／エンタメは受信料でなく別の課金制に移行せよ

―――2023/01/19 9:00付　PRESIDENT Onlineより

NHKが絶対に死守したい｢受信料ビジネス｣の全貌／｢強制サブスク｣と化す公共放送のまやかし

―――2023/01/23 4:50付　東洋経済ＯＮＬＩＮＥより

記事の内容自体については、当ウェブサイトでの論評は避けます（※このうち東洋経済の方の記事についてはのちほど少しだけ引用します）が、それ以上に注目したいのは、ウェブ評論サイトでもＮＨＫ問題を見かけない日がないほど、このＮＨＫ批判が盛んになり始めているという点でしょう。

「ＮＨＫ批判はカネになる」と気付けば、それだけ多くのウェブ評論サイトがＮＨＫ問題について取り上げ始めることになりますし、そうなればネット上でもＮＨＫ問題に火が付きます。

いくら新聞、テレビを中心とするオールドメディア業界がＮＨＫ問題を取り上げようとしなかったとしても、ＮＨＫ批判が沈静化することはありません。現代社会ではオールドメディアが報じない問題に対する関心も高まっているからであり、必然的に、報じるべき問題を報じないオールドメディアそのものが批判対象となるからです。

ではなぜ、オールドメディア（とくに民放）がＮＨＫ批判をしないのか。

東洋経済の記事の４ページ目にある、こんな記述がそのヒントかもしれません。

「昨年６月、総務省はローカル局を含む民放とＮＨＫが放送インフラを共用できる仕組みをつくる方針を示した。これを受け、ＮＨＫの受信料がＮＨＫの放送事業だけではなく全国の放送網維持のために使われることになった」。

これは、どういう意味でしょうか。

経営状態が非常に厳しく、ジリ貧状況にあるローカル局に対し、ＮＨＫの受信料が流用される可能性がある、ということです。実際、東洋経済の記事にはこんな記述もあります。

「ＮＨＫも昨年秋、他メディアとの連携に700億円を投じると発表。ＮＨＫの業務肥大化に批判的だった民放連も、背に腹は代えられぬ形でＮＨＫの支援を受ける。受信料はＮＨＫだけのものではなくなった」。

「受信料はＮＨＫだけのものではなくなった」。サラリと書いていますが、なかなか強烈な記述です。これは事実上の「目的外使用」であり、経営難の状況にある業界に対する事実上の補助金のようなものに変質しつつある、という証拠だからです。

ＮＨＫごとテレビを捨て去る

冷静に考えてみると、ＮＨＫの受信料は、民放を含めた地上波テレビを視聴するうえで、半強制的に徴収される税金のようなものなのかもしれません。

そして、やはり「どうしてもＮＨＫに受信料を払いたくない」と考えるのならば、もうテレビを見るのはスパッと諦めて、テレビそのものを手放すという選択を視野に入れるべきなのでしょう。結局、受信料の問題は、ＮＨＫを排除できず、あろうことかＮＨＫ受信料の「おこぼれ」で生きていこうとするテレビ業界全体の問題でもあるからです。

幸いなことに、このネット化社会においては、テレビを視聴しなくても必要な情報はいくらでも手に入りますし、むしろ公安や善良な風俗を害し、政治的にも不公平で、事実を曲げた報道や一方的な意見がまかり通るテレビよりも、多様な言論が存在しているネット空間の方が健全です。

「ＮＨＫ受信料２倍ショック」はＮＨＫだけでなく、テレビ業界そのものの終焉の号砲を鳴らす事件なのかもしれず、我々は「利権が強欲で自壊する」過程を間近に見ているのかもしれません。

いずれにせよ、「ＮＨＫごとテレビを捨て去る」のも、非常に良い選択肢であることは間違いないでしょう。