Colabo問題で「偏向」しているのはメディアの側
新聞業界の滅亡は15年後よりも早まる…かも？
メディア論から見た「Colabo問題」の本質とは、新聞、テレビを中心とするオールドメディアが、人々が知りたいと思っている情報を堂々と無視することがあるという事実が、一般の人々の目にも明らかになってしまったことにあります。こうしたなか、新聞記者の方が「大手紙がこの問題を取り上げなかったこと自体、ＳＮＳがいかに偏っているかを示す好例だ」とツイートされていたのですが、これは問題があべこべではないでしょうか。
目次
すっきりしない監査報告書
いわゆる「Colabo問題」とは、「東京都若年被害女性等支援事業」を巡る不正会計などの一連の疑惑のことです。
当ウェブサイトとしてはこの「Colabo問題」を巡っては、現時点において、「該当する団体において不正が行われていたに違いない」とも、「この問題を提起してきた暇空茜氏の一連のツイートが誤りである」とも断定することは避けたいと考えています。
といっても、状況証拠に照らし、「Colabo」側において、不適切な支出がなされていたとする疑いを払拭することはできないのですが、その証拠となるべき東京都監査委員が出してきた監査報告書自体も、じつに中途半端な代物でもあります（『「住民監査請求結果」を東京都監査事務局が正式に公表』等参照）。
著者自身、監査の専門家の端くれとして、もし自身が率いる監査チームで部下がこんな監査報告書草案を出してきたら書き直しを命じることは間違いないと思いますが、このあたりは東京都の監査委員がきちんと仕事をしていない以上、仕方がありません。
メディアはどう報じたか
大手メディアの不作為
ただ、それよりも当ウェブサイトにおいて昨日から注目しているのが、大手メディアの不作為です。
昨日の『「Colabo問題」で気付くオールドメディアの問題』と、これに続く『追記：「Colabo問題」の主要メディアの報道状況』でも取り上げたとおり、この問題をこれまで大手メディアはほとんど報じてきませんでしたし、東京都の監査報告書が正式発表されて以降、やっとしぶしぶアリバイ作りのために報じたようにも見受けられます。
著者自身が確認した限り、いちおう、全国紙である読売、朝日、毎日、産経の４紙と、東京のローカル紙である東京新聞、それに通信社である時事通信と共同通信がこの問題を報じていますが、日経新聞とＮＨＫはこの問題をいまだに取り上げていません。
この点、いちおう、日経新聞を含めた新聞各紙、民放各局については、「しょせんは民間企業だから報じたいものを好きに報じればよい」という理屈も成り立たないわけではありません（※もっとも、その場合は記者クラブや消費税の軽減税率といった特権を返上していただくのが筋ですが…）。
しかし、ＮＨＫの場合は、そのような屁理屈は成り立ちません。
ＮＨＫはみずからを「公共放送」だと騙り、視聴者から事実上、半強制的に受信料を徴収しているわけですから、この社会的な関心が高い話題をいっさい無視していること自体が「不作為」というほかなく、また、少し極端な言い方をすれば、みずから「公共放送」の役割を放棄しているようなものだからです。
新聞記者「ＳＮＳがいかに偏っているか」
いずれにせよ、大手メディアがこの話題を非常に軽く扱っているということ自体も問題なのですが、これに関連し、なかなかに興味深いツイートがありました。
Colabo、本紙で扱ったのは産経だけ（第3社会面2段）。朝毎読はいずれも都内版（日経、東京は記事なし）。各社ともそのレベルのニュースだという判断で一致している。SNSから得られるニュースがいかに偏っているかを示す好例だろう
— 酒造唯@「誰が科学を殺すのか」科学ジャーナリスト賞2020を受賞 (@yuishuzo) January 4, 2023
ツイートを発信したのは毎日新聞の記者の方だそうですが、これによると「Colabo問題」を「本紙で扱ったのは産経だけ」、「朝毎読はいずれも都内版」、「日経、東京は記事なし」とあります。
東京新聞にはウェブ版の方で１月４日付で共同通信が配信した記事を掲載していたはずですが、この方のツイートによれば、紙媒体の方には記事自体が取り上げられていなかったということでしょう（著者自身、紙媒体の新聞をもはや読んでいないため、事実関係については確認できませんが）。
つまり、この「Colabo問題」を巡る既存メディアの扱いが極めて軽いという点については、この記者の方と当ウェブサイトは認識が一致した、というわけです。
ただ、その続きはどうなのでしょうか？果たして「偏っている」のは「ＳＮＳから得られるニューズ」の方でしょうか、それとも「大手メディアから得られるニューズ」の方でしょうか？正直、「ＳＮＳが偏っている」というのは、結論があべこべではないでしょうか？
ニューズ・バリューの有無を決めるのは誰だ！？
このあたり、「ある話題にニューズ・バリューがあるかどうかを決めるのはだれか」、という論点については、深く考える必要があります。
新聞社やテレビ局など、いわゆる「大手マスコミ」と呼ばれる業界にいる人たちからは、ときどき、「ある話題にニューズ・バリューがあるかどうかを決めるのは自分たちだ」、とでもいわんばかりの認識が出てくることがあります。これについては、かつてはたしかにそのとおりだったのかもしれません。
インターネットが出現する以前であれば、日常的に話題を全国津々浦々の不特定多数の人々に届けることができる立場にあるのは、全国紙・通信社か、あるいはＮＨＫ、在京民放キー局など、ごく一握りの記者・関係者などに限られていました。
全国紙も全国ネット局も非常に数が少ないうえに、新聞とテレビの多くはクロスオーナーシップにより事実上のコングロマリットを形成しているため、結果的に日本の言論空間は、ごく少数の社によってほぼ完全に支配されてしまっていたのです。
現在でも各省庁や警察などに残る記者クラブ制度も、こうした「ごく少数の社が情報を独占するための仕組み」と考えればわかりやすいでしょう。
すなわち、彼らオールドメディア関係者は、私たち国民が選挙や自由経済競争などの手続で選んだわけでもないにも関わらず、勝手に「国民の代表」であるかのような態度を取っているのも問題でしょう。
現実はシビア：新聞部数は右肩下がり！
もっとも、記者の方が何を言おうが、社会のインターネット化が進展すればするほど、どんな話題にニューズ・バリューがあるかどうかを決める権限は、オールドメディアではなくネット世論に移ってきます。
それに、現実はシビアです。年初の『数字で見る新聞業界の現状と未来』でも指摘したとおり、新聞の部数は現在、絶賛「激減中」だからです。
一般社団法人日本新聞協会が昨年12月に公表・更新した『新聞の発行部数と世帯数の推移』のデータを見ると、新聞の合計発行部数は右肩下がりで絶賛下降中です（図表１）。
図表１ 新聞発行部数の推移
（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに著者作成）
2000年に5371万部だった部数は、2022年には3085万部と、まさに3000万部の大台すら割り込みそうな勢いです。
新聞業界の衰亡
年間200万部超！新聞離れはこの５年でさらに加速した
また、「新聞離れ」はこの５年間でさらに加速している感があります。
図表２は、上記図表１の「合計」の推移を５年ごとにとったものです。
図表２ 「合計」の増減部数（５年ごと）
| 年 | 合計 | 増減部数 | １年あたり増減部数 |
|---|---|---|---|
| 2002年 | 5320万部 | ― | ― |
| 2007年 | 5203万部 | ▲117万部 | ▲23万部／年 |
| 2012年 | 4778万部 | ▲425万部 | ▲85万部／年 |
| 2017年 | 4213万部 | ▲565万部 | ▲113万部／年 |
| 2022年 | 3085万部 | ▲1128万部 | ▲226万部／年 |
（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに著者作成）
ここで「１年あたり増減部数」に注目していただくとわかりますが、2002年から2007年までの５年間で見ると、１年あたりの減少幅は23万部に過ぎませんでした。しかし、2017年から2022年までの５年間で見れば、これがじつに10倍の226万部になっているのです。
こんなことをいうと「（2020年の）コロナ禍の一時的な影響では？」と反論する人が出てきますので、ちゃんとした数字でも出しておきましょう。
各年における新聞部数の減少（2017年以降）
- 2017年→18年…▲223万部（▲5.29%）
- 2018年→19年…▲209万部（▲5.24%）
- 2019年→20年…▲272万部（▲7.19%）
- 2020年→21年…▲206万部（▲5.88%）
- 2021年→22年…▲218万部（▲6.60%）
（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに著者作成）
いかがでしょうか。
コロナ禍のためか、2019年から20年にかけては部数が272万部落ち込んでいるのですが、コロナ禍が発生する前年と前々年においても、やはり部数は200万部以上落ち込んでいたことがわかります。
したがって、コロナ禍はもともと新聞購読を止めようと思っていた人たちの背中を押すきっかけのひとつに過ぎず、コロナ禍があろうがなかろうが、「国民の新聞離れ」の動きは止められなかった、とするのは、仮説としてはかなり有力なものと考えて良いでしょう。
また、毎年200万部以上部数が減少し続ければ、理屈のうえでは遅くとも15年後に新聞発行部数はゼロになる計算ですが、実際にはそこに至る前に、新聞社がいくつか消滅するとともに、ある新聞社は不動産事業にシフトし、ある新聞社は紙媒体を廃刊してウェブに特化せざるを得なくなるでしょう。
新聞の国民離れ：個人のツイートが2354万回も表示される時代
もちろん、この「国民の新聞離れ」（あるいは「新聞の国民離れ」）の原因が何なのかについては、軽々しく決めつけるわけにはいきません。
「日本の新聞のクオリティの低さに嫌気がさして、人々が新聞離れをしている」からなのかもしれませんし、単純に「スマートフォンなどのデバイスが普及し、紙媒体ではなく電子媒体に移行する人が増えている」からなのかもしれません。
しかし、ひとつだけ間違いなくいえることがあるとしたら、ツイッターを含めたインターネット空間における情報拡散力は、かつてとは比べ物にならないくらい大きくなっているということでしょう。
たとえば、「Colabo」問題を巡る「住民監査請求結果」を報告した暇空茜氏の12月29日付のツイート自体は、本稿執筆時点において、表示回数が2354万回（！）に達しています。
Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です
ざっくりまとめ
２月２８日までに
・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ
・区分守らせろ
・こんなクソ報告書で通すな
・按分しろ
・他に流用すんな
・宿泊、給食費に上限つけろ
・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G— 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022
これに対し、昨年の『産経が「ツイート表示回数」で読売、朝日、毎日を圧倒』でも指摘しましたが、産経新聞を除く大手新聞社のツイッター・アカウントが発信するツイートの平均的な表示回数は数千回か、せいぜい数万回に過ぎません。
ツイッター上の炎上の分析記事
こうしたなか、『Yahoo!ニュース』には東京大学大学院工学系研究科教授の鳥海不二夫氏が執筆したこんな分析記事が１月４日付で掲載されていました。
女性支援団体Colaboの炎上分析
―――2023/01/04 9:30付 Yahoo!ニュースより
鳥海氏はこの「Colaboの炎上」を巡って、2022年７月12日から23年１月２日まで、「colabo」「仁藤夢乃」「暇空茜」などを含む約30万アカウントの約428万ツイートを収集して分析したところ、「反Colaboクラスタのほうが圧倒的に拡散していた」という事実を発見したそうです。
具体的には、「Colaboを批判する内容を中心としたツイート群」には「158,968アカウントによる4,125ツイートと2,571,006リツイート」が含まれており、拡散全体の46.1％がこのクラスタ（＝反Colaboクラスタ）に含まれていたのだそうです。
これに対し「Colaboを擁護するツイート群」（Colabo擁護クラスタ）には20,622アカウントによる1,382ツイートと187,467ツイートが含まれていたそうで、このクラスタに含まれていたのは「拡散全体の4.3％」なのだとか。
- 反Colaboクラスタ…約15.9万アカウントによる約4000ツイート
- Colabo擁護クラスタ…約２万アカウントによる約1400ツイート
鳥海氏は、Colabo側が「誹謗中傷投稿を繰り返した男性を提訴」するための記者会見を行った11月末あたりから、とくに「反Colaboクラスタのツイートが増加」していると指摘しており、「Colabo側が記者会見を行ったことによって逆に批判が拡散したというのは興味深いところ」とも述べています。
このあたり、鳥海氏自身が「女性支援団体Colaboに対する特定の意見を表明するもの」でもなければ、「なんらかの結論を提示するものでもない」と明示しているとおり、この記事の焦点は単純に「ツイートデータの分析」です。
「メディアの偏向」が一般人にも明らかになった！
ただ、この記事を読むと、やはりツイッター上で11月末、12月末と、少なくとも２回の大きな「バズ」が発生していることが確認できますが、これを大手メディアが黙殺したのはいかにも「悪手」でした。なぜなら、これだけ情報が「拡散」したという事実自体、人々がこの話題を「知りたい」と思っていたという証拠にほかならないからです。
大手オールドメディアがこの話題を無視したのは、「この話題にはニューズ・バリューがない」と決めつけたからなのか、それともこの話題に触れることができない「何らかの事情」があったからなのかはわかりません。
しかし、この問題の本当の意味は、「メディアの偏向ぶり」が極めて多数の一般国民に明らかになったことにあります。
日常的に目にしているツイートと新聞に掲載されている記事の落差を目にしたことで、「メディアは読者、視聴者が知りたいと思っている話題を堂々と無視することがある」という事実が、メディア関係者ではない一般人にとっても明らかになってしまったのです。
このことがメディアの凋落に拍車をかけるきっかけとなるのか――。
今後の新聞部数は毎年200万部どころではなく、さらに減少幅が拡大するかもしれませんし、その場合、新聞業界の終焉は15年後といわず、もっと早く訪れるでしょう。テレビ業界もその新聞業界のあとを追いかけていることは間違いありません。
その意味で、今回の「事件」も、たんなる社団法人の不正会計疑惑ではなく、「メディア業界そのものの衰亡」という文脈でとらえるべき問題と言えるのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
日経は近ごろソニーをやたら持ち上げる記事を連発する一方で、トヨタの名前を目にすることは以前に比べてぐっと減っています。日経は快く取材に応じてくれる情報源を特に持ち上げ悪く書かない傾向が特に強いと判断していますが、トヨタと新聞記者との関係はあることをきっかけに急速に悪化、今ではトヨタは取材に応じない姿勢であると側聞しています。そのきっかけとは「ニュースの値打ちは新聞社が決める」なる趣旨の発言を聞かされてトヨタが愛想をつかしたから。大手新聞２社からエース級を引き抜いて（しかも高給）自社発信を強化するようになったのだそうです。
はにわファクトリーさま
＞自社発信を強化するようになったのだそうです。
（もちろん、今後、どうなるかは分かりませんが）トヨタ子会社が、ネットテレビ局（？）を始める可能性もあるのではないでしょうか。（トヨタ自動車は、子会社から自動車企業になったので、ということは、さらに他の業種に進出する別会社が出来ても、おかしくありません）
引きこもり中年 さま
ビデオスイッチャーという製品があり個人でも十分に手の届く価格の品です。多数の映像入力を切り替えるというもので、ビデオ出力端子の備わっている各種映像信号源を取り扱うことができます。ひとことで言うとマイ放送局のようなものです。Youtuber にはヒット商品となっており一時期は品薄だったそうですが、企画力・編集力・継続力という人の側の能力が備わっていないと（もちろん）放送局にはならないでしょうけれど。
テレ朝から富川を引き抜いたのもその一環なんでしょうかね？
今の処目に付く活動は無いようですが。
毎日の人は某中小企業の心配をした方がいいとは思いますが、腹いせに当たり散らしているんでしょうか。Colabo擁護は反自民クラスタっていうのは納得でした。
こんなオピニオンも年末に出てました。
なぜメディアはColabo問題に沈黙するのか 2022年12月30日 10:41 石井孝明
https://andenergy.jp/1061
都の監査報告がスッキリしないのは、当然です。
TＶ番組の「スッキリ」がスッキリしないというのは
冗談として
同じ仲間が監査したところで、マトモな監査が
できるハズが無いというのは、昔からの言い伝えです。
株式会社の監査も、問題がある会社は問題がある
監査会社に変更しているでしょ？
アレと同じようなモノです。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（というより、流石に自分でも独断や偏見だと、思いたいので）
colabo問題は、（大手マスコミを含めて）複数の組織が、自身の組織防衛のために勝手に動いているのではないでしょうか。（この組織間の関係は、深いところ、浅いところと様々です）
そして、すべての組織を満足させるためにも、「Colaboには何の問題はなかった。暇空茜氏が悪い」に出来れば、何の波風も立たない（？）のですが、そうもいかなくなったので、自分の組織防衛優先（つまり、他の組織のことは配慮しないで）勝手に動いているので、全部、合わせて見ると訳の分からないことになっているのではないでしょうか。（もちろん、この組織とは、キチンと決まっているとは限りませんし、同じ人は、複数の組織に同時に属しているかもしれません）
それにしても、朝日新聞が都不正会計疑惑の調査発表を（紙面では）報道しないと思ってましたが、地方版では報道しないのですね。（それにしては、小池百合子都知事の、子育て現金支援については、報道していましたが）
蛇足ですが、責任を押し付けられた組織の（記者も含めて）現場担当が、逆恨みで暇空茜氏を殺害しようとする危険性も、あるのではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
鳥海不二夫教授の上記分析ですが、
「Colabo擁護クラスタの77.5%が共産党を応援するツイートを拡散したことがある」、
「Colabo擁護クラスタの85%が自民党批判ツイートを拡散している」
点も見逃せないところです。
大手新聞社はSNS由来のニュースを取り上げるとプライドが許さないと思っているのではないでしょうか。事件が大きければおおきいほど「大手新聞は今まで何やってたんだ」という事になりかねない。これがもしもどこか大手新聞社の独自取材なら鬼の首でもとったようにやってるのでは？
与党議員の政治資金報告書の虚偽記載ならいつまででも騒いでるのに。
J-Castなら拾ってるかと思ったら監査で検索すると舛添や中央青山しかひっかからないという・・・
弱者救済の美名のもとにやっている事業なので、追及するのはタブーなのかもしれません。バックにいる組織を考えたら、どんないやがらせや脅しを受けるかもわからないですし。
ちなみに、SNS由来のおもしろ動画や衝撃画像はテレビで何度も使いまわされているので、プライドの問題ではないような気がします。
名誉毀損訴訟の報道で「暇空」氏の名を記したのは赤旗だけでした。
テロリストに名は与えない、を地で行っているのかと思いました。
赤旗は当事者だから（？）前線にでてきたのかなとも。（知らんけど）
YAHOOに１２：１６に転載されたデイリィ新潮の記事なのですが・・・
「Colabo問題」追及で7000万円の支援金を集めた男性が独占告白「これはネット界におけるウクライナVSロシアの戦争です」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cceda84de7c5362ee0764c6104347dd0978bf49
１３：３０現在、国内雑誌のアクセスランキングの４０位にも入っていません。
YAHOOも昔のツイッターみたいなことしているのかな？？？
毎日新聞の記者の方は、「今現在存在してるかどうか？」ぐらい旧タイプの絶滅危惧種・ジャーナリストですね。載っけたのは産経だけ、って思い切り産経新聞社を小馬鹿にした言い方です。資本金を1億円に減資した中小企業・赤字企業が言う言葉ではありません。
国民が知りたいと思っているのは事実の情報です。そのニュースバリューがあるかないかは、勝手に決めないで下さい。都合の悪い事は蓋をする、自民党・保守体制には批判するだけで良い。そんなの今どき通りませんヨ！私たちの世代は新聞を読んで育ち、今や内容が阿呆らしくて離れましたが、今の10代、20代、30代前半はテレビ新聞に慣れる前にインターネット空間に行きました。もう帰る事は未来永劫無いですネ〜（笑）。
炎上大好きネットメディアのねとらぼとjcasが黙り
ねとらぼは編集長が偏光フェミだけど、元朝日にしては最近マシになってきたjcasは謎
コンビニの本題に並んでいる
低俗雑誌の記事、
闇に葬られた事件などは
別に葬られたわけではなく、
当時の報道が何らかの事情？で、
続報をしなかっただけの事
、
昔、
NHKのドラマで、
戦後報道を立ち上げた実在の人物を
萩原健一さん主演で放映したけど
ドラマの冒頭で
米軍の報道官が
、
日本の報道は報道ではない
と
言い放つ場面がありました
現在もそれは全く変わってないように思います。
本日の東京都知事の定例会見でも、この話は出なかったようで。
会計規律崩壊の危機なので、記者の質問くらいは出てこないと不味いのですが。
鳥海氏のレポートは感覚的にもしっくり来るものです。違和感ありません。
ただ、
＞個人的に気になるのはQアノン系等の陰謀論系の一部アカウントが反Colaboクラスタに興味を持っている点です
Qアノン系って普段まったく見かけないので、そんな関係性があったというのはちょっと興味深いですね。「敵の敵は味方」の構造を示唆しているようで。
ということは、今後のナニカグループとの戦いでは新たな援軍が参戦してくることもあり得るかも知れませんね。
あちこちに敵を作りすぎてるみたいなんで。知らんけど。
当該事業は50%国庫補助と聞いたが、会計検査院が都担当局にくるかな？
知る権利、報道の自由、これら言葉は虚言であり、今後文字にされるたび口頭に上るたび報道産業の構造的病理が浮かび上がることになるのです。まさに自業自得です。
毎日新聞の記者ならTwitterからパージされてその恨みもこもっているんでしょうね。
まあ裁判所から嘘が書いてある新聞(意訳)と認定される新聞社の記者ですから中身はお察しでしょう。
仮に毎日新聞がこの件を熱心に報じたとしてもどうせ相手一般男性による名誉毀損の疑いを大きく扱ったり、貧困支援は必要な事業だなどという論調になるだけなので報じないで結構というのが私の率直な感想です。
日共がコラボとその周辺のナニカに全フリし始めましたね
https://youtu.be/pMcdX4tueNI
久々に開いてみたら中央委員会総会を開催したらしい。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-01-06/2023010601_01_0.html
＞ 志位氏は、ジェンダー平等を求める運動が大きなうねりとなって広がっていると指摘。同時に、大きな障害となっている二つのゆがみとして、(1)自らの利益優先をジェンダー平等のうえにおく財界・大企業の姿勢(2)自民党と極右・改憲勢力の逆流―をあげ、政治と社会のゆがみをただすために力を合わせようと訴えるとともに、戦争こそ女性に対する最悪の暴力だとして、ジェンダー平等を平和構築の中核にすえようと語りました。
中央委員会では「コラボ」や「仁藤」などの具体名は記載がないが、「戦争反対（≒軍拡反対や反基地等）」に流し込んで、この（党外の）勢力を引き込んで【中心に据える】様な書き方。
また、この項としてはやや余談になりますが
＞ さらに、「日米同盟は重要」や「多少の軍事費増は必要だ」と考える人の中にも「岸田政権の大軍拡には賛成できない」という声が起こっていると指摘。国民のなかで沸き起こっている批判の声を大きく合流させ、「岸田政権の大軍拡反対」の一点で国民的多数派をつくり、大逆流を打ち破ろうと訴えました。
私はリフレ派保守が主張する「今、国防予算増を口実に増税を主張すべきではない、税収増もあれば埋蔵金もある」という意見に賛同なんですが、案の定岸田首相の「国防増税路線」に反対の一点で、という切り込み方を示唆している。今後は増税反対を巧妙に宣伝してくることになるでしょう。
大手新聞にとっての「ニュースバリューがない」とは、一般の興味を引くようなものでも、何かマイナス要素があって彼らにとって価値を生まないってことなんでしょう。
彼らが報じたがらない宗教とか韓国の汚点とかと同じですね。それを扱うと執拗な嫌がらせを受けるってことなんでしょう。
collabo関連も全く同じかと。彼らにとって利益を生まない。こんなに注目度が高いのに。
新聞には新聞の、SNSにはSNSの、それそれが価値があると思うニュースを伝えてるんだろうと思うのです♪
新聞が価値を感じないニュースに、人々の関心が集まったってことだと思うです♪
ただ、「そんなこともあるよね」と流すんじゃなくて、「偏ってる」って言うのは、なんか負け惜しみに聞こえるのです♪
とはいえ、人々の関心の多寡と社会的な重要性は必ずしも一致しないとも思うのです♪
ご紹介のTweet、途中までフンフンと読んで、結びで「は？」とマジで声が出ました。事実を見た上ですら「こうであるはずだ、あるべきだ、あってほしい、あるに違いない」という思考で結論を捻じ曲げる人達なのだなぁと改めて。
集まった反応も案の定ほとんどが氏の謎理論に否定的なのですが……これも氏に言わせれば「ほうらネットは偏っているだろう」というところなのでしょう。
で、ふと思ったのですが。
－福祉活動団体に不正があったかもしれないと主にネットで指摘され係争中－
客観的事実はコレだけのはずです。
これでなぜ産経のみが報じると「政治的に偏っている」という発想になるのか？ネットとオールドメディアの乖離という話になるのか？上記「事実」だけからでは、どう考えても関連が無い。
これって「colaboは左派(つーか共産党)と結び付きがとても強く、過去にひと悶着合った右派の嫌がらせに決まっている」と認識しているという自白ですよね。
「マズイ」と思っている左派活動家、メディア、役人、政治家、かなりの数なのでは？ずいぶん余計なこと言ったなぁこの人、という感じ。
フリに対するボケとしては
教科書のような内容の記事ですね。
ボケに対してツッコミがないと
オチません。というこで皆さんご一緒に
「そっちじゃねーよ！」
「そっちじゃねーよ！」
「そっちじゃねーよ！」
そう言えば、colaboの貸借対照表５年分を一括作成した疑いのある公認会計士、どこに消えたんでしょうね…。
官公庁と仕事をしたことがある人ならご存じの通り、
「きちんとエビデンスを出して当たり前」
監査には随時完璧に応じて当たり前なのであって、
「わたしたちを疑うとは何事か？！」
みたいなcolabo側の態度は傲慢不遜ですよね。
東京都への納税者に謝れ。
（開示するのに物理的に必要な時間は仕方ないですが。）
１０円が適切に使われたかを証明＆確認するために１００円を費やしても構わない。
それが公金の使われ方の大原則。
「領収書は無いけど５０円で完了させたのだからwin-winじゃん」
と考えがちですが、これが初歩的な勘違いの元凶。
いやなら自腹でやれ、というだけの話。
なんでこんな小学生レベルの勘違いをしてはるのかな。
たぶん役所は、手続きに瑕疵は無かった事にしたがる動機をもつ集団ですから、まずは第三者が強力に介入して１次資料の保全をすることがスタートでしょうかね。
当落ラインすれすれの都議さんたちにとって今回の事案は名を上げるチャンス！ですね。
勝手な解釈です。
どこにでもあるイカサマ会計書なのでしょう。
それも年数を重ねる毎に酷くなっていた。
監査が出来ていない（監査役の都庁役人がスルー）組織ならなおのこと。
韓国の売春は日本から来た。と言うような代表者ですから内容はさもありなん。
国民は税金にたかる輩には敏感です。税の公平性は国の根幹な事を忘れないように。
報道・都それぞれの立場で自分を守る行動が続いているようです。
そもそも事実だけを伝えればよいのに余計な知識で上から講釈のような記事を書いてしまう。
読者から見破られ捨てられているのが新聞とTV報道。
分かっていてもどうしようも無いのでしょう。