朗報：政府が既存原発などの「最大限の活用」方針示す
これは、久々の「朗報」、といったところでしょうか。政府が22日に開催した「ＧＸ実行会議」で、原発などを「最大限活用する」との方針が示されました。また、2030年までに総発電量に占める原子力の割合を20～22％に引き上げるとともに、次世代革新炉の開発・建設や建替などに取り組み、あわせて今後10年間で官民あわせて150兆円を超えるＧＸ投資の呼び水とするために、「ＧＸ経済移行債（仮称）」を創設し、国として20兆円規模の大胆な先行投資を実行するそうです。
目次
円安好機を生かすべし！
依然として円安水準にある
昨日の『黒田日銀のイールドカーブ目標と日本経済の真の問題点』などでも指摘しましたが、日銀が20日に打ち出したイールドカーブ・コントロール政策の修正は、市場では「事実上の利上げ」と認識され、10年未満ゾーンを中心に、国債利回りが軒並み上昇（＝債券価格は下落）しました。
また、この影響もあり、外為市場では一時、ドル円（USDJPY）が５円前後も値下がり、すなわち「円高・ドル安方向」に動き、外為市場では１ドル＝130円台を割り込みそうになる局面も見られました（ただし、日本時間の昨日深夜時点では１ドル＝132円前後で取引されているようです）。
ただ、この水準は、年初の１ドル＝114.40円前後という水準と比べて、依然として円安水準にあります。
そして、円安状態が長続きすれば、日本経済に間違いなく良い影響がもたらされます。
図表１は、これまでにしばしば当ウェブサイトで取り上げてきた、円高や円安のメリット・デメリットを一覧にしたものです。
図表１ 円高・円安の日本経済に対する影響
| 区分 | 円高 | 円安 |
|---|---|---|
| 輸出競争力 | ×輸出競争力は下がる | 〇輸出競争力は上がる |
| 輸入購買力 | 〇輸入購買力は上がる | ×輸入購買力は下がる |
| 国産品需要 | ×輸入品に押され需要減 | 〇輸入代替効果で需要増 |
| 製造拠点 | ×海外で作った方が有利になる | 〇国内で作った方が有利になる |
| 海外旅行 | 〇海外旅行に行きやすくなる | ×海外旅行に行き辛くなる |
| 国内旅行 | ×海外旅行に押され需要減 | 〇海外旅行の代替で需要増 |
| 訪日観光客 | ×外国人は来づらくなる | 〇外国人が来やすくなる |
| 外貨建資産 | ×為替評価損が生じる | 〇為替評価益が生じる |
| 外貨建負債 | 〇為替評価益が生じる | ×為替評価損が生じる |
（【出所】著者作成）
図表１が意味するものは、「円高にも円安にも、それぞれメリットとデメリットがある」、というものですが、現在の日本経済の場合、円安はメリットの方が多くもたらされます。
すでに日本経済復活の兆候が生じている
そもそも日本が世界最大規模の対外債権国であり、日本政府、企業、機関投資家などが外貨建の金融資産（金銭債権や債券、株式など）を大量に保有しているため、円安によってそれらの資産に莫大な含み益が生じています（いわゆる資産効果、ただし外債金利上昇により含み益はある程度相殺されます）。
また、日本は現在、中国などから単純な組立加工品を大量に輸入していますが、そもそも日本は製造立国のポテンシャルを有する国であり、条件が整えばこれらの製造拠点を日本に戻してくることができる国です。円安は中国などの拠点を引き払い、日本に戻ってくるうえで、ひとつの重要なきっかけになります。
さらに、輸出競争力が増えるだけでなく、輸入代替効果（高くなった輸入品より、相対的に安い国産品を選ぶ人が増える現象）も働くため、日本の製造業にとってはまさに力強く復活する好機が訪れている、というわけです。
実際、（『「円安ショック」？製造業の経常利益水準が過去最大に』などでも触れたとおり、製造業を中心に日本企業の利益水準は過去最高水準にあります。また、『税収３兆円増えているのに「１兆円の増税が必要」の怪』などでも紹介したとおり、今年は税収も過去最高水準を更新しています。
結局のところ、この円安水準がいつまで続くかにもよるにせよ、これが願ってもない好機であることは間違いないでしょう。
日本経済における「電力問題」
電力の安定供給が図られていないという問題
もっとも、以前から当ウェブサイトで何度か指摘してきたとおり、日本経済がせっかくの円安環境を十分に生かしきれない要因のひとつが、電力の安定供給にあります。
ここで改めて確認しておきたいのが、日本の電源別発電量の推移です。
図表２は、日本資源エネルギー庁の『総合エネルギー統計』を参考に、2010年以降、21年までの12年分の電源別発電量をグラフ化したものです。
図表２ 日本の電源別発電量の推移
（【出所】資源エネルギー庁『総合エネルギー統計』データより著者作成）
これによると、2010年における原子力の発電量は2882億kWhでしたが、11年に前年比約３分の１の1018億kWhに激減し、12年には159億kWhと、前年比でさらに６分の１に激減しました。13年は93億kWhで、14年にはついに統計上、ゼロとなってしまったのです。
また、その後は徐々に原発の再稼働が進んだこともあり、2021年にはようやく708億kWhにいまで回復しましたが、それでも2010年と比べて発電量は４分の１の水準にとどまっています（図表３）。
図表３ 電源別発電量・発電シェア（原子力）
（【出所】資源エネルギー庁『総合エネルギー統計』データより著者作成）
結局は化石燃料の消費量が増えているだけ
世の中的には、太陽光だの、風力、地熱、バイオマスだのといった「再生可能エネルギー」の発電量が急増しているに違いない、といったことを考える方は多いと思いますが、この点については正しくはありません。現実には、化石燃料への依存度が、原発操業停止以降、非常に高まっているのです。
図表４は、化石燃料（石炭、石油、天然ガス）の発電量（kWh）の推移（左軸）と、日本全体の電源に占めるシェア（右軸）を１枚のグラフに表現したものです。
図表４ 電源別発電量・発電シェア（化石燃料）
（【出所】資源エネルギー庁『総合エネルギー統計』データより著者作成）
これで見ると、2010年において65％ほどだった化石燃料への依存度は、原発が操業停止に追い込まれるなかで、12年には90％近くに達し、その後は徐々に低下しつつあるにせよ、21年においても依然として70％を超えていることがわかります。
再生可能エネルギーの現状
もちろん、再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱、バイオマス）全体のシェアは徐々に上昇しており、これらのエネルギー源が発電量全体に占めるシェアは2010年時点の2.2％から21年には12.8％へと、６倍近くに伸びていることがわかります（図表５）。
図表５ 電源別発電量・発電シェア（再生可能エネルギー、水力以外）
（【出所】資源エネルギー庁『総合エネルギー統計』データより著者作成）
なかでも、太陽光に関してはたしかに増えているのですが、これらは「固定価格買取制度」（俗に「ＦＩＴ制度」）により、電気利用者から強制的に徴収される賦課金により、買取価格が不当に吊り上げられた結果と見るのが正解でしょう。
この賦課金、民主党政権時代に成立した『電気事業者による再⽣可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法』（俗に「ＦＩＴ法」、現在の正式の法律名称は『再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法』）に基づいて徴収されるものです。
2022年５月以降の賦課金は1kWhあたり3.45円とされ、毎月260kWhのモデル世帯だと毎月897円、年間だと10,764円の負担増を強いています。
ただ、この賦課金制度、国民に対して多大な負担を強いていながら、図表４や図表５でも明らかなとおり、結果的に日本の電源は多くを化石燃料に依存しているという状況が続いており、再生可能エネの電源に占める割合は10％そこそこに過ぎません。
つまり、わが国の多くの世帯が年間１万円前後のコスト増を強いられていながら、電力の安定供給にはほど遠い状況が続いているのです。
ベースロード電源たりえない再生可能エネ
しかも、図表２でも確認したとおり、発電量は2010年の1.15兆kWhという水準から下がり続けており、近年では1兆kWhを辛うじて上回っている状況です。
冷静に考えてみたら、四季があり、天候も安定せず、平野部も少なく、山岳地帯・森林地帯が非常に多い日本において、太陽光発電などの自然エネルギーですべての電源を賄うこと自体、きわめて非現実的でしょうし、これらのエネルギーはそもそものベースロード電源たりえません。
最近だと各地に強引に設置された太陽光パネルが景観を損ねているだけでなく、パネルを設置するために山や森を切り開いた結果、水害、土砂災害を含め、日本各地でさまざまな災害をもたらしているのではないかとの指摘もあります。
さらに、太陽光パネルは廃棄する際にも多大な環境負荷が生じるとの指摘もあるようですし、その太陽光パネル自体、中国産のものが多く使われているとの情報もあります（※このあたりについては著者自身としても、その事実を裏付けるべき確たる統計データがないか、現在、探しているところです）。
結局のところ、原発が稼働停止して以降、発電量は常に70％以上、化石燃料（石油、石炭、天然ガス）に依存しているという事実を見るだけでも、再生可能エネルギーへの全面的な依存がいかに危険であるか、私たちは改めて認識しなければならないでしょう。
（※なお、参考情報として水力についてもグラフ化しておきましょう。図表６に示します。）
図表６ 電源別発電量・発電シェア（水力）
（【出所】資源エネルギー庁『総合エネルギー統計』データより著者作成）
ＧＸ実行会議では原発再稼働方針を明示
ＧＸ実行会議とは？
こうしたなかで、本稿で注目しておきたいのが、政府が22日に開催した「ＧＸ実行会議」で示された「基本方針」です。
ＧＸとは「グリーントランスフォーメーション（Green Transformation）」、すなわち「産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換すること」を意味するのですが、このなかで、原発の「最大限の活用」が盛り込まれたのです。
その原文が内閣官房ウェブサイトに掲載されています。
ＧＸ実現に向けた基本方針（案）～今後10 年を見据えたロードマップ～【※ＰＤＦ】
―――2022/12/22付 内閣官房ＨＰより
全部で26ページからなる資料ですが、このうちの１～２ページの記載を著者自身の文責で要約すると、こんな具合です。
- 気候変動問題への対応は今や人類共通の課題であり、わが国も2050年のカーボンニュートラル実現という国際公約を掲げている
- 2022 年２月にはウクライナ侵略が発生し、世界的なエネルギー価格高騰の影響もあり、わが国においても電力需給が逼迫するなど、1973年の石油危機以来のエネルギー危機が危惧される極めて緊迫した事態に直面している
- エネルギー安定供給の確保は国民生活・企業活動の根幹であるが、このような危機に直面し、わが国のエネルギー供給体制が脆弱であり、エネルギー安全保障上の課題を抱えたものであることを改めて認識することとなった
- すでに欧米各国は脱炭素への取組をさらに加速させ、国家を挙げて脱炭素投資を支援し、早期の脱炭素社会への移行に向けた取組を加速。ＥＵ全体では今後10年で官民あわせて140兆円規模の投資実現を目標とした支援策を定め、米国もインフレ削減法により10年間で約50兆円の対策を定めている
- わが国はすぐに使える資源に乏しいが、脱炭素関連技術に関する研究開発が盛んであり、日本企業が技術的強みを保有する分野も多い。こうした分野を最大限活用し、ＧＸを加速させることで、エネルギー安定供給と経済を再び成長軌道に戻す起爆剤としての可能性も秘めている
…。
原発の再稼働加速、30年には20～22％に引き上げへ
要するに、「2050年までの脱炭素」は日本の世界に対する公約であり、これを実現するために日本企業が持つ技術分野を活用しましょう、ということですが、それだけではありません。
このペーパーの３ページ目には、こんな記述も出て来るのです。
「化石エネルギーへの過度な依存からの脱却を目指し、需要サイドにおける徹底した省エネルギー、製造業の燃料転換などを進めるとともに、供給サイドにおいては、足元の危機を乗り切るためにも再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」（※下線は引用者による加工）。
これこそが、日本のエネルギー政策の転換そのものです。
具体的には、福島原発の事故の反省や教訓を踏まえ、「安全神話に陥ることなく安全性を最優先とする」という方針のもと、こんな方針を打ち出します（同資料Ｐ６～７）。
「原子力は、出力が安定的であり自律性が高いという特徴を有しており、安定供給とカーボンニュートラル実現の両立に向け、脱炭素のベースロード電源としての重要な役割を担う。このため、2030年度電源構成に占める原子力比率20～22％の確実な達成に向けて、安全最優先で再稼働を進める」。
これはまた、ずいぶんと踏み込んだ記述です。
原子力比率20％～22％というのは、2010年の水準には満たないものですが、それでも2021年において6.9%だった原子力発電の比率を13～15％ポイント程度引き上げるということですので、それだけで再生可能エネルギー（※推力を除く）全体を上回ってしまいます。
次世代革新炉の開発・研究、同志国との連携
さらに、今回の基本方針では、「次世代革新炉」の開発や建設に取り組む、といった事項も示されました。先ほど示したＰＤＦファイルの７ページ目にある、こんな記述がそれです。
「将来にわたって持続的に原子力を活用するため、安全性の確保を大前提に、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む。地域の理解確保を大前提に、まずは廃止決定した炉の次世代革新炉への建て替えを対象として、六ヶ所再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展も踏まえつつ具体化を進めていく」。
これとあわせて安全性向上のための研究開発や人材育成、サプライチェーンの維持・強化に対する支援を拡充し、さらには「同志国との国際連携」を通じた研究開発推進、強靱なサプライチェーン構築、原子力安全・核セキュリティ確保などにも取り組むとされています。
そして、運転期間についても現行制度と同じ40年・延長20年との制限を設けることを原則としつつも、原子力規制委員会による厳格な安全審査が行われることなどを条件として、一定の停止期間に限り「追加的な延長」を認めるとの方針も示されました。
すなわち、一定の厳格な条件を満たすことが前提ではありますが、一部の原発の稼働期間が事実上、60年以上に延長される格好です。
「ＧＸ経済移行債」構想
そのうえで、個人的に最も驚いた論点があるとしたら、「ＧＸ経済移行債」構想です。
今後10年間で150兆円を超えるＧＸ投資を官民協調で実現するために、「ＧＸ経済移行債（仮称）」を創設し、国として20兆円規模の大胆な先行投資を実行することとしています（同Ｐ14）。
なんだか、「20兆円規模の先行投資」という話を見るにつけ、岸田文雄首相が先日、唐突に打ち出した「防衛財源のための１兆円増税」構想がショボく感じてしまうのは気のせいでしょうか。
これが「１兆円増税」を打ち出したのと同じ岸田政権の発案とはにわかには信じられませんが、著者自身としてはこの構想のうち、とくに原発再稼働・新増設と原子力発電比率の引き上げという方針自体、全面的に歓迎すべきであると考えています。間違いなく、日本の産業をより強くすることにつながるからです。
ちなみにこのＧＸ実行会議、議長は岸田首相、構成員は林芳正外相、鈴木俊一財相、西村明宏環境相や有識者らですが、副議長には松野博一官房長官に加え、ＧＸ実行推進担当大臣（前任者は萩生田光一前経産相、現在は西村康稔経産相）が加わっています。
現在の構成メンバーのなかには安倍派の政治家が３人（西村経産相、松野官房長官、西村環境相）含まれているというのも興味深い点ですが、このあたりも関係しているのでしょうか？
そもそも原発再稼働や新増設、核セキュリティなどの考え方は、宏池会の２人（岸田首相・林外相）、前副総理兼財相で現在の自民党副総裁でもある麻生太郎総理の義弟にして「傀儡」でもある鈴木財相らに打ち出せるようなものではない、などと思ってしまうのはここだけの話です。
良い政策は良い
ただ、真相がどうであれ、ここで重要なことがあるとしたら、良い政策は良い政策であると素直に認めることだと思います。
岸田首相がどうも財務省のいうことばかり聞いているのではないか、といった疑念があることは事実ですが、今回のＧＸ実行会議で出てきた「原発再稼働・新増設・研究開発」といった方針自体は、日本経済を強靭化するうえで、おおむね正しい方向性であると考えられます。
このあたり、岸田首相の前任者である菅義偉総理を巡っては、著者自身は極めて優れた政治家だと考えていますが（『菅義偉総理大臣の事績集：「日本を変えた384日間」』等参照）、エネルギー・環境政策、インバウンド観光政策など、正直、個人的には賛同できない部分もありました。
今回のＧＸ実行会議自体、菅総理の数少ない「負の遺産」のひとつを（部分的にではありますが）軌道修正するものと考えて良く、岸田政権も良い仕事もやっていると評価して良いのではないかと思う次第です。
本文は以上です。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
仰る通り、円安の好機を存分に活かして欲しいですね。
｢”設備投資→雇用の高まり”に伴う賃金上昇｣のプロセスであれば企業の疲弊を伴わぬ強い経済が実現できると思います｡(所得増は有効な物価高対策でもあります｡）
不要不急な｢採集・搾取｣は企業活動の生態系を乱すだけの愚策だと思います。
経済の種をまき育てる『栽培』によればこそ税収も潤うというものなのかと｡
メディアはしぶしぶ同意している感があるところが本当に笑えます。JOGMEC の張り切りぶりも伝わって来ます。西村経産相のがんばりがあるような気がしてなりません。エネルギー問題は現代治世の本質なのであり、第二次世界大戦の惨禍がもたらしたのが各国軍隊の平時交流平時駐留であったことを想起すると、エネルギー安全保障のために同志国家が政策連携するのは当然と受け取られるでしょう。世界情勢は今1970年代1980年年代に類似しており、その時代を経験してきた人たちの知見を活かすことが重要であると上念さんは指摘していますが、まさにその通りと首肯します。
「再生可能エネルギー」と言うのは、正しくは「結果として二酸化炭素を発生しないエネルギー」で、太陽が大元であるエネルギー（風力・電力・潮汐・太陽光等）や地熱エネルギー等だそうですが、「再生」と言うのは少なくとも現在の技術ではムリですな。
太陽のエネルギーは水素原子の核融合反応で原則的に不可逆だし、地球の地熱は地球が生成された時の重力エネルギーが熱エネルギーに置き換えられただけで冷める一方の不可逆ソースです。
よって妥当な名称は「脱二酸化炭素放出エネルギー元」でしょう。
稲庭ウドン好き 様
おはようございます。
地熱は地殻内の放射性元素の自然崩壊熱、その他が熱源ではないですか？。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E7%86%B1
個人的に新宿会計士様の意見には賛成ですが、福島第一原子力発電所事故で被害に逢っている方々を考えるに、原発事故処理や損害賠償の基金にする電力付加税も必要なのでは？、と考えます。
土地家屋調査士 様、
返信を有難うございました。
実際のところ地球内部の深いところには自然分裂性のある重元素が重力作用で濃縮されていて、そこでアルファ放射の連鎖反応で継続した原子核分裂が起こっているかも知れません。 それにしても、原子核分裂エネルギーの燃料である重元素が生成される過程は超新星の爆発の一瞬という現在の科学技術では再現や再生産出来ないプロセスですので、それを「再生可能エネルギー」と呼ぶのは間違っていると思います。
手軽にヘリウム原子を分裂させて2つの水素原子に戻す技術が出来るまでは、「太陽エネルギー」を「再生可能エネルギー」と呼ぶのは誤りだと思います。
私も数々の課題を乗り越えて日本のエネルギー源を徐々に原子力に移行していくべきだと思いますが、純粋な科学技術の問題よりも、政策的・民情的・対テロ行為安全保障の問題をクリアする事の方が難しいのではないかと考えています。
確かに、再生可能エネルギーのネーミングは適切じゃないですね。
ポジティブ感を出そうとする意図を感じます。SDG好きな人々を引き寄せる効果もあるかもしれません。
非化石燃料で永続的（人類時間軸で見て）と当局に見做されたエネルギー源、ということのようですが。
宇宙が無限に膨張すると考えるなら、全てのエネルギーは最終的に再生不可能とも言えるかな。
私見ですが、「再生可能エネルギー」と言うシロモノは現存の技術を前提とした「再循環可能エネルギー」と言う意味で使うべきだと思います。
例えば＜植林→生育→伐採→火力発電での燃焼→灰を用いて新たな幼木を植える→生育＞みたいなサイクルこそが「再生可能エネルギー」と呼ばれるべきだと思いますが、それでは脱炭素勢力には都合が悪いかもしれません。
太陽光発電にしろ、風力発電にしろ、水力発電にしろ、大元は太陽の内部で起こっている放射線・放射性物質に満ち満ちた危険で非可逆的な原子核反応に依存しているし、少し考えてみれば「太陽そのものが水素と言う化石燃料を非可逆的に燃やして（原子核融合反応させて）熱を放出する化石燃料を用いた火力発電所である」という事実に気付くでしょう。
名称に違和感をだかれる方もいらっしゃるが法令で決められているのでしかたがない
関西電力
https://www.kepco.co.jp/siteinfo/faq/new_energy/9098953_10603.html#:~:text=%E5%85%B7%E4%BD%93%E7%9A%84%E3%81%AA%E7%A8%AE%E9%A1%9E%EF%BC%9A%EF%BC%88%EF%BC%91,%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4%E7%AC%AC4%E6%9D%A1%EF%BC%89%E3%80%82
>ベースロード電源たりえない再生可能エネ
ベースロードにならないのは(現行)太陽光と風力 「再生可能エネ」などとあいまいな表記をせずにしっかり記述すべきかと思います
※次世代太陽光(フィルム)等や宇宙太陽光発電システム（SSPS）によりベースロードとなる可能性もあります
毎度、ばかばかしいお話しを。
朝日新聞：「原発など利用すべきでない。日本が再生可能エネルギー利用を促進すれば、（夜間も含めて）常に太陽光が降り注ぎ、必要になれば必要なだけ風が吹く。それでも駄目なら、朝日新聞紙を燃やして発電すればよい」
おあとが、よろしいようで。
素直に岸田首相を褒めたらどうなの会計士さん？
原発ガーとか防衛ガーと今まで言っていたのが岸田首相就任1年ちょっとで大きく方針を進めたよね？
さらにはスタートアップ拡充や半導体政策の国策もあり、「何もしない岸田・検討だけの岸田」「媚中」「財務省の犬」とかネット上で言われている愛称はもうただのレッテル貼りじゃん
それに林外務大臣がハニトラで媚中とかも言われているけど、なんか証拠あんの？って話にもなるわ
もう左翼だけじゃなく、安倍元首相を崇めるような限界右翼と言われる人たちにもついていけなくなったわ
別に嫌ならコメントしなければ良いだけの話ではないですか。
何様のつもりか知りませんが、上から目線で汚い言葉で他者を罵る様な書き方で、正に貴方が自ら言っているレッテル貼りをしている事に気付いていないのでしょうか？
そもそも他所でどうこう言われてる様なレッテル貼りとやらをこちらのサイトのせいにする様な書き方はお門違いも良いところです。
不快なんで他所でして下さい。
他者をとやかく言う前にご自身のコメントを一度見直してみたら如何ですか？
おや？”限界右翼”？ずいぶんと面白い呼称ですねえ……
少し前まで”オールド右翼”と連呼していた人がこのサイトに居たんですよ。
かの人のレスを検索してみてはいかがでしょうか？
あなたの今後の立ち回りに有益になるかと思いますよ。
1か0かでしか評価できないですって
いう自己紹介お疲れ様でございます。
さすが自虐日本人。
ついていけなくなったら
ついてこなけりゃいいじゃないですか？
新宿会計士さんは岸田首相の良いところは素直に褒めていらっしゃいますよ。
多少の読解力がお有りならば、本文を読んで素直におわかりになるかと思いますけれども。
増税しなくていいんでしょうかね。
将来増税する可能性があるなら、早めに言わなきゃなんないと思いますが。（棒）
先の話ではなく「足元」の対策には新味はなかったので、補正でやることになってる-7円の激変緩和措置などで対策済みってことなんでしょうね。
漸く原発が半歩前進ですが、次世代型原発の開発も、軽水炉の改良程度でお茶を濁すのではなく、本当の意味での次世代炉を目指して欲しいものです。
日本が目指す水素社会も次世代炉による水素生成が不可欠ですし、前線でも使えるコンパクト炉も開発競争と言う状態です。
福一事故以来の足踏みが実に痛い、欧米に比べて周回遅れの感は否めませんが、とにかくロシアのお陰で封印が解けたのは怪我の功名と言うべきでしょう。
と言って宏池会の主導ではなく、清風会主導の様ですが。
放射性廃棄物の処理にも言及してもらって
自分のような反対派を安心させてくれると嬉しいなあ。
仰る通りですね。
現在の原油・LNG価格高騰を考えると原発再稼働は必要と思いますが、今の安全性や廃棄物処理の取り組みを考えるともろ手を挙げて賛成というわけにはいきませんね。
＞六ヶ所再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展も踏まえつつ具体化を進めていく・・
こんな受け身な表現ではなく、疑似原爆を国内に配置しているという自覚をもって、もっと積極的に安全対策・避難対策・テロ対策・放射性廃棄物処理等に取り組む姿勢を示してほしいものです。
報道などでは、今回の原発活用方針について、エネルギー政策の大転換とかいう言い方をしてたりしますが、自分は、菅直人によって極限まで捻じ曲げられてしまったエネルギー政策が、ようやく正常化に向けて動き出すのかという、感慨の念を強く覚えます。
そもそも、日本で原発が再稼働できなくなった直接の引き金を引いたのは、菅直人です。菅直人が、福島第一原子力発電所事故の後、「原発ゼロ」への政策転換を決意し、エネルギー基本計画を白紙撤回し、法的に何の根拠もない浜岡原発運転停止要請を行ったことが発端となり、日本全国で、停止した原発の再稼働が格段に困難になりました。その状態が今まで約10年続いてきたわけです。
菅直人が、自らの「原発ゼロ」の信念に基づき、総理として自ら主体的に手を下した過程について、菅直人自身が幻冬舎から本を出して、喜々として語っています。
＜幻冬舎plus 原発事故10年目の真実 ～始動した再エネ水素社会 菅直人＞
https://www.gentosha.jp/series/genpatsujiko10nenmenoshinjitsu/
無料で読める部分を読んだだけでも、菅直人こそが日本のエネルギー政策を捻じ曲げ、日本に損害をもたらす原因を作った張本人であることがよくわかります。
自分は、菅直人だけは、こいつが生きているうちに歴史の法廷に立たせ、日本の国を誤り、日本国民に損害を与えた罪で裁く必要があると思っております。
18：33匿名様へ
完全に同意します。
さらに私は 拉致問題を否定しもみ消した土井たか子社民党党首も同じように考えています。
なぜ日本にこのような政治家が存在しているのか・・理解に苦しみます。
原発再稼働には賛成の立場です。
ただ、所詮は「チョースゲー湯沸かし器」と思ってしまうのです。
結局のところ、蒸気タービンを回す燃料の違いって話じゃないのか。
お湯沸かすのに原子力って、なんかとんでもなく効率悪いのではないのか、
もうちょっと何とかならんのかと。
で、福島県浪江町で行われている水素エネルギー運用研究ってどうなのでしょうか。
水素エネルギーの弱点である、「水素抽出に電力が必要」というところを、
太陽光などの再エネで賄い、水素を貯蔵するというシステム。
不安定電源による出力を水素として保存することで、再エネ不安定性リスクを吸収し、
いま作った電力はいま消費しなくてはならないという、
発電出力の生モノ的性質をキャンセルできて、電力の源泉を水素在庫として管理できるかも。
エネルギー源である燃料を再エネで自国で生産する技術を確立できれば、
現状の世界情勢に強烈なインパクトを与える画期となるような気がするのですが。
これですね。
再エネを利用した世界最大級の水素製造施設「FH2R」が完成https://www.global.toshiba/jp/news/energy/2020/03/news-20200307-01.html
＞ 本施設は再生可能エネルギーなどから毎時1,200Nm3（定格運転時）の水素を製造する能力を持ち、電力系統に対する需給調整を行うことで、出力変動の大きい再生可能エネルギーの電力を最大限利用するとともに、クリーンで低コストな水素製造技術の確立を目指します。
＞ また、製造された水素は、定置型燃料電池向けの発電用途、燃料電池車や燃料電池バス向けのモビリティ用途などに使用される予定です。
これと『水素社会実現に向けた社会実装モデルについて』
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/suiso_nenryo/pdf/027_01_00.pdf
の水素キャリア選定がうまくつながり、洋上発電（風力・太陽光）へと夢が広がりますね。
課題は山積でしょうが、原子力にも燃料のロシア依存という課題他があるようですから、原子力も含め、これら課題を乗り越えるためにこそ政府予算を使ってほしいと思います。
これが第三の矢かもしれませんね。
確か先月あたり、どこかの地上波の報道番組で知ったのでした。
実証試験はすでに完了しており、あとは効率化とスケールメリットを計画する段階に入っていると。
そもそも再エネ設備を作るのに電気が必要ということを考えると、
いますぐ実用化してバラ色の未来とはいかず、長期的な視点が必要と思います。
また、発電のための燃料を発電で生産するというところで、
エントロピー的なロスをいかに効率化するかという問題もあります。
水素エネルギーにシフトするため過渡的に原子力を利用する、というのが現実的だろうかなと思います。
まだまだ先は長いですね。
しかし、これが実現すれば、安全性、燃料費、シーレーン、輸送コスト、といった
エネルギー安保のリスクを一気に解消できるかもしれず、
大げさですけど、それこそ夢のエネルギーに成り得る可能性を秘めているように感じています。
ということは、エネルギー利権を持っている国や地域の反発は必至で、
それらの相手をいかにいなすかという外交手腕が問われるかもしれず。
また、その技術をどの国に提供するかという選択が日本の将来を左右するかもしれず。
以上のような考えは期待しすぎ、私の妄想かもしれないですけど。
ここまで５年越しとはいえ、年間100億にも満たない予算でこれだけの成果を得たのは、
驚異的、とても凄いことではないでしょうか。
このまま進めば、なんとなく、世界のエネルギー事情を引っくり返して、
勢力図を書き換えてしまう可能性を秘めているのではないかと思ってしまうのです。
それと同時に、日本政府はこの技術をきちんとハンドリングできるのか、
そこが心配でもあります。
＞また、発電のための燃料を発電で生産するというところで、
エントロピー的なロスをいかに効率化するかという問題もあります。
確かにここが一番の課題でしょう。
しかし、洋上発電（風力・太陽光）とセットで実用化するのであれば送電ロスも含めwell2wheelの比較で考えればハードルは下がるのではないかと思います。また、BEVよりFCVの方が大型トラックも含めて発展性があると思います。
その為に水素キャリアの選定と普及ストーリーの早期確立も急がれますね。
洋上発電の課題の一つである台風も紐が無いので自由に回避できると思いますし。