税収３兆円増えているのに「１兆円の増税が必要」の怪
増税原理主義・財務省の手先としての正体を隠そうともしなくなったのか――。読売の報道によれば、岸田首相は2027年時点で年間１兆円程度の税収増を目指す方針だとしていますが、本末転倒した議論と言わざるを得ません。すでに今年だけで３兆円も税収が上振れているのです。むしろ現在の日本の場合、税金は「足りない」のではなく「取り過ぎている」のです。
目次
「年１兆円分を増税で」＝読売報道
まともに経済学を学べばわかるはずのことを、なぜか理解していない人物が、日本の首相を務めているというのは不幸です。
読売新聞オンラインに掲載された記事は、「岸田文雄首相は防衛力の抜本的強化に必要な財源を確保するため」という名目で、2027年の時点で年間１兆円程度の税収増を目指す方針で、８日にも増税措置の検討を自公両党に指示すると報じています。
防衛費財源、首相きょうにも増税検討指示…２７年度に年１兆円税収増目指す
―――2022/12/08 05:00付 読売新聞オンラインより
読売新聞はその情報源について、「複数の政府・与党関係者が明らかにした」としつつ、具体的な増税の開始時期については「来年度は見送り」としたうえで、「経済情勢などを見極めて決定する」、としています。
この報道が事実ならば、本当に本末転倒した議論と言わざるを得ません。
そもそも論として、増税をすれば国民経済がそれだけ疲弊し、担税力が落ちるという、まともな戦国武将でも理解していた原理を、岸田首相という人物はまったく理解していないのです。あるいは、自身が財務省の手先であるという正体を、もはや隠そうともしなくなったのでしょうか。
財務省の増税原理主義に大きな問題
これについては、結局のところ、財務省という組織に大きな問題がありそうです。
財務省は国家予算の入口（国税庁）と出口（主計局）を一手に支配し、ときとして並みの国会議員をはるかに凌駕する政治的権力を行使し、自分たちの省の利権拡大につながる増税を積極的に推進してきたからです。
いうことを聞かない政治家に対しては国税調査権という「鞭」をチラつかせつつ、ときとしてその政治家の選挙区に予算をつけるというかたちの「飴」を与えてやれば、たいていの議員は財務省のいうことを聞くのでしょう。その結果が、財務省の「増税至上主義」が生まれたのではないでしょうか。
このあたり、当ウェブサイトでこれまでも何度か強調してきたとおり、「選挙で選ばれたわけでもない財務官僚」ごときに事実上の予算編成権を握られてしまっているという状況は、現在の日本にとっては非常に大きな問題のひとつです。
ここで改めて指摘しておくならば、民間企業や個人と異なり、中央政府には「倒産」「破産」という概念がありません。
国家には「通貨発行権」があるからです。
もちろん、国債を外貨や共通通貨で発行していれば、国家であっても破産することはあり得ます（たとえばアルゼンチンやギリシャの事例がわかりやすいでしょう）が、日本の場合、1000兆円を超えるとされる日本国債（財投債、ＴＤＢを含む）はすべてが円建てです。
しかも、日本国内には巨額の金融資産が使われずに有り余っている状況であり、「国内で資金が足りなくて国債金利が暴騰する」などの事態は考え辛いところです（現在、超長期ゾーンの金利が上昇していますが、ｋろえは需給要因というまったく別の理由に基づく動きです）。
したがって、歳出の増加を行うならば、現在の日本の場合、まずは国債の増発によって賄うべきなのであり、むしろ現在の日本の財政状態に照らせば、税金は「取りすぎ」であり、税率は下げなければなりません。
余談ですが、ときとして「ザイム真理教」などとも揶揄される財務官僚に対しては、ボーナスや出世などの評価基準は「自身が引き上げた税率」ではなく、「その者が在職していた時期のＧＤＰ」と連動させるべきではないでしょうか。
円安で過去最高益：税収も過去最高に！
ちなみに、こんなことを指摘すると、「日本は現在、円安で大変なことになっている」だの、「日本の財政は危機的状況にある」だのと言い出す人たちが出てくるのですが、現実を見ていないのは彼らの方でしょう。
冒頭に示した読売新聞の記事によると、政府としては「防衛費増額分の財源については歳出改革や剰余金の活用、国有資産の売却などを進める」としつつも、「それでも27年度以降は年間１兆円程度は新たな税収で手当てする必要がある」などとしていますが、これもおかしな話です。
とくに昨今の円安については日本銀行の金融緩和ですが、その円安は日本経済にとても大きな恩恵をもたらしており、製造業を中心とする企業の利益水準を押し上げています（『「円安ショック」？製造業の経常利益水準が過去最大に』等参照）。
その結果、なにが発生しているのか――。
税収は財務省の想定を３兆円以上上回り、過去最高を更新する見通しとなったのです。
22年度税収が過去最高68兆円超に、2次補正で3.1兆円増額＝政府筋
―――2022年11月4日14:28付 ロイターより
現在の円安は日銀や日本政府が意図的にもたらしたものではなく、あくまでも「棚ボタ」式に発生したものではありますが、経済環境さえよければ、１兆円どころか３兆円の税収増は簡単にもたらされるものだということがよくわかるでしょう。
増税より先にやることはいくらでもある！
ただ、岸田首相らが根本から理解していないのは、それだけではありません。
「国の借金」（？）とやらを巡っても、結局のところはＧＤＰの規模が伸び縮みすることでその負担感は変わってきますし、だいいち、「国の借金」とやらを本気で圧縮しようと思うのならば、増税より先にやることがいくつもあります。
真っ先に手を付けるべきは、30～40兆円の含み益を抱えている外為特会を筆頭に、無駄に資産をため込んでいる、多くの場合は天下りを目的に設立された特殊法人などの公的・準公的団体の整理や余剰資産の国庫返納でしょう。
金融資産だけで１兆円を超える財産を抱え込み、都心部に無駄に優良不動産物件を抱え込んでいるＮＨＫにしたって、「（自称）公共放送」事業を行ううえで、それらの資産は不要です（『現代の貴族・ＮＨＫ職員の平均人件費は1500万円超』等参照）。
正直、岸田首相、あるいは岸田首相の出身の宏池会には財務族も大変に多く、アベノミクスを大きく後退させるのではないかとの懸念を個人的には抱いてはいたのですが、それと同時に個人的にはこうした動きもある程度は予想通りだったと思います。
自民党総裁選、そして「腐敗トライアングル」の崩壊
ただし、悲観するにはまだ少し早いです。幸いながら2027年まで、まだ少し時間があります。27年といえば５年後だからです。
とりあえず2024年９月と27年９月には自民党総裁選が行われるはずであり、自民党議員の皆さまがどういう判断を下すかには注目しておく価値はあるでしょう。
あるいは、財務省がここに来て「増税議論」をぶち込んできたのも、考えようによっては「最悪のタイミングにおける最悪の選択」といえるのかもしれません。オールドメディアの社会的影響力の低下を過小評価しているフシがあるからです。
2017年から今年までの５年間のネット化・デジタル化が急速に進んだことを思い出しておくならば、いわゆる「腐敗のトライアングル」（『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』等参照）は、現在よりもさらに大きく変化するでしょう。
個人的には、あと５年もあれば、かつての大手全国紙を含め、いくつかの新聞社が事業清算に追い込まれるのは確実と見ていますし、さらに５年もすれば、テレビ局のなかでも廃業を検討する社が出てくるのではないかと睨んでいます。
そうなれば、財務省の政治力も現在よりもさらに低下しているでしょうし、また、低下させなければならないと考える次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
>>予算をつけるというかたちの「飴」を与えてやれば、たいていの議員は財務省のいうことを聞くのでしょう。その結果が、財務省の「増税至上主義」が生まれたのではないでしょうか。>>
個人的には上記では財務省の増税主義の根本原因を説明できないと思っています。
戦後すぐにできた財政法第四条、成立過程を2008年4月24日(木)「しんぶん赤旗」が解説しています。
わが国の財政法は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」（第４条）とし、国債の発行を原則として禁止しています。
この規定は、戦前、天皇制政府がおこなった無謀な侵略戦争が、膨大な戦時国債の発行があってはじめて可能であったという反省にもとづいて、財政法制定にさいして設けられたもので、憲法の前文および第９条の平和主義に照応するものです。
この点について、現行財政法の制定時の直接の起案者である平井平治氏（は、当時の解説当時、大蔵省主計局法規課長）書（「財政法逐条解説」１９４７年）で、次のようにのべています。
「戦争危険の防止については、戦争と公債がいかに密接不離の関係にあるかは、各国の歴史をひもとくまでもなく、わが国の歴史をみても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であったことを考察すれば明らかである、……公債のないところに戦争はないと断言しうるのである、従って、本条（財政法第４条）はまた憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものであるともいいうる」
こうした、財政法での国債発行の原則禁止と憲法の戦争放棄との関連は、年間５兆円近い軍事費をもつ「軍事大国」となり、その財源に赤字国債があてられている今日、戦後の原点としてあらためてふまえなければなりません。
—–つまり、財務官僚は、当時の大蔵省主計局法規課長のお言葉を習い、あちら側の考えに染められていることが根本原因ではないかと思っています。
>財政法4条
結局米政府の思惑として、当時は何がなんでも日本を帝国主義列強の一角から(米国から見て)無害な小国に引きずり下ろす事と、あらゆる形で日本政府の軍拡を縛ると言う方向に法的に縛り付けて居ますね。学術会議の設立も同じベクトルの事なのでしょう。日共の復活もアメリカの意向があったかも知れません。所謂『閉ざされた言語空間』を作り上げて国民丸ごと洗脳してしまう。
だが、当時は中共なんてなんの力もないし、ソ連はアメリカのライバルではあったがアメリカから見て日本ほど危険では無いと思われて居た。北朝鮮がああなって、朝鮮戦争があゝなって、民主体制の日本が世界経済に寄与し、アメリカの同盟国として今あるようにタッグを組む関係になるとか、「平和を愛する諸国民の公正と信義に立脚して」平和構築のために軍拡せねばならないなんて、夢にも思わなかった事でしょう。
それはもはや８０年近い歴史の彼方でパラダイムが大きく変わった。財政法は見直すべき時期が来たと思います
所謂「増税」は正式には「増”率”」でしかない。結果として財務省は増率がしたいのか税収増を期したいのか、はたまた日本経済を本当に繁栄させたいと思って居るのか。
今、漸く日銀のゼロ金利政策の終わりが見えて来たところなので長くて後２年ぐらい、短ければ来年の間に、公定歩合引き上げに転じて異次元緩和は役割を終えてしまうと思うが、だからと言って増税なんてやればせっかく景気が温まるかというきざはしで頓挫しかねない。下手すると金利は騰がるわ増税来るわ物価は無駄にインフレするわと行き詰まってしまいます。
国防予算は国防国債を起債するような恰好で良いと思います。国への大事な投資です。それで足りなければNHK資産の売却や日銀の為替介入のための資金の放出（こないだの150円介入で儲けた額は莫大だった事でしょう）などを充てればいい。
せっかく円安で日本企業の国内回帰の機運が高まっていたのに、法人税増税でオジャンになりそうですね。
岸田首相はやはりなにも考えていないんですよね。
ただ他人のいいなり、自分でやりたいこととかどうしたいとか、本当に中身が無い。
歴代の日本政府も景気拡大を言いながら低金利政策をしておきながら、消費税増税や社会保険料アップなど、アクセルとブレーキを同時に踏むようなことばかり。
これについてコメント欄にもいらっしゃる、岸田擁護派の人は、どう考えているのでしょうか？
意見を伺いたいです。
>岸田擁護派
ここのコメ欄にそんなのいましたっけ？ｗ
ごめんなさい、分かりずらかったですね。
この記事のコメント欄ではなく、普段からコメント欄に書き込みを行っている人の中の岸田擁護派ということです。
ここの下の方にいたわｗ
珍獣かな？
擁護する訳でもないのですが、神輿の上が風見鶏ならば、対策としては
「敵より大きな声を出せばよい」
だけなのですから、岸田を責めるのと同じくらい
「普通の議員」
たちを責めるべきちゃうのかな？とは思いますよ。
なんでトップにカリスマを求めるのかな。
岸田とハサミは使いようかと。
≫公的・準公的団体の整理や余剰資産の国庫返納
ちりつもで、余剰な団体の増加や過剰に国からお金貰ってる団体は増えてそうですよね。
そう思うのはcolabo騒動を見てですが。まあ、国がろくに確認せずに奇妙な団体に慣例だからとか特定の人間に不利益出るからとかでOK出すのも問題あり。
小泉内閣の塩川財務相の「母家でおかゆを啜って離れですき焼きを食べてる」発言を思い出します。
サムネに悪意あり過ぎwww
ユンソギョルとニヤニヤして握手する岸田文雄www
悪意とはどういう事ですか？説明されたし。
｢安全保障の確保｣に関しては、目的税の創設趣旨に”そぐわない”と思います。
私の個人的な利害からいえば、あと30年も50年も生きているとは思えないので、どんどん国債を増発していただいて、目先の景気を少しでも良くして貰った方が、ありがたいです。
ただその借金は孫や子の世代が払うのか、と思うと、もろ手を挙げて歓迎もできません。
確かに国が倒産することはないでしょうが、恐らくは通貨安か物価高となって、将来の国民負担が増大することが、懸念されます。人は、目先の確実に手に入る利益と将来の漠然としたリスクを天秤にかけると、前者を選択しがち、ともよく言われることです。
歳入以上の歳出を永遠に続けても大丈夫だ、ということは、ありえません。
一時的な恐慌やコロナの時に、赤字にさせることは仕方ありませんが、それが平常になるとしたら、行く先恐ろしいとも、思います。
ドイツ国民が財政均衡に強い拘りをもつこと、英国の首相もバラマキ派から交代したことをぜひ皆様にも認識して頂きたい、と存じます。
財務省の利権構造は、これとは別に、ぜひ追及・撲滅してください。いまなお天下りは横行しているようですし。
>ただその借金は孫や子の世代が払うのか、と思うと、もろ手を挙げて歓迎もできません。
？
どゆこと？
最近私は、国債は通貨のようなものでは無いかと思うようになりました。
利息が付いたり価値が上下しますが。
貨幣も、銀行に預ければ利息が付きますし、1万円の価値も物価の変動で上下しますので同じようなものです。
物を買うのには使えない通貨でしょうか。
借金ではありませんので返す必要はありません。
借り換えればいいだけです。
発行し過ぎると価値が下がるのも貨幣と同じですが、国の状況に拠るのかと思います。
財務省やマスコミは大変だの一点張りですが。
岸田政権の間に増税を既定路線にしておきたいのかも知れませんね。
日本の場合、国債は借金では無いのでは？むしろ国民の資産では？
新宿会計士さんのこのブログを、もう一度、9月あたりから読み返してください。
それでも国債を借金と理解されてるなら、政治系ユーチューバーNO1の高橋先生の著作をお読みください。
それでも借金だと理解されてるなら、もう何も言う事はありません。
ねこ大好きさま
ご返信ありがとうございます。
「国債は借金ではない」というようなことを、公言している国家は、どこかありますか。本当に日本だけは違うのですか？そのようなことを述べたノーベル経済学者はいますか？
目先のいいこと（財政出動による景気浮揚）に目が眩み、将来のリスクに目を瞑っていませんか？政治系ユーチューバーNO1の高橋先生の仰る通りに本当になりますか？
麻生副総裁も、本音は財政規律維持派だと、私は思います。
本件をめぐる論争は、ユークリッドと非ユークリッドの世界のように、おそらく論点は交わらない、と「ねこ大好きさま」と同様に、私も思います。
個人的な利害を言えば、どんどん国債を発行して少しでも景気を良くして貰った方がありがたいんですけどね。
>と非ユークリッドの世界のように、おそらく論点は交わらない
多様体というものがあってだな…
「国債は借金」この言い方がすでに間違いだと思いますけどね。
経済学の難しい言葉はよぅ分からんおっさんの理解ですが、お金を刷れる人が借金しますか？ いや、国じゃなくて人がやったら犯罪ですが。中国のおっさんがお金刷ってるのはYoutubeで見たけど。
国債も税も、どちらも市中に流れるお金を調整するためのツールでしかないんですよ。その調整する過程で政策を実行するのが政治家さんのお仕事で。
税金で市中からお金を吸い上げたら当然経済は収縮するし、お金バラ撒いたらインフレとの追いかけっこやし。
何でもかんでも増税で財政健全化や！って、岸田はん、それがあんたのお仕事かいな、いう事でしょ？
国債発行額なんちゅうのは、そんだけ経済膨らましてきた実績やと考えたらよろし。
なにかと岸田首相に関して批判しているブログですが
>そもそも論として、増税をすれば国民経済がそれだけ疲弊し、担税力が落ちるという、まともな戦国武将でも理解していた原理を、岸田首相という人物はまったく理解していないのです。
とありますが、安倍首相も増税議論どころか増税を進めていましたよね？
安倍首相の増税は許されるものとして認識していますでしょうか？
個人的には何か保守思想の人たちと同じく都合の良いマスコミの報道を引用し都合の悪いものを切り捨てて記事を書いているようにしか見えません。
新宿会計士さんは安倍さんの行った消費税増税を批判してますよ。
探すのは大変ですが遡ると批判している記事が見つかります。
基本的に会計士さんは増税は批判していたはずですが
>安倍首相の増税は許されるものとして認識していますでしょうか？
どの記事ですか？
新宿会計士さんは安倍さんの行った消費税増税を批判してますよ。
探すのは大変ですが批判している記事が見つかります。
安倍政権下での消費税増税を新宿会計士さんは常に批判されてますよ。
>個人的には何か保守思想の人たちと同じく都合の良いマスコミの報道を引用し都合の悪いものを
>切り捨てて記事を書いているようにしか見えません。
むしろ、2022/12/09 09:55 09:55 匿名さんの方が、サヨクと呼ばれる人々のように支持する人のことは何でも受け入れる考えに染まっていて他人もそうだと思っているように感じます。
新宿会計士さんは、選挙は酷いゴミを切り捨て一番マシな物を残す作業と言い、安倍さんに対する不満も隠していませんね。
木を見て森を見ずとは貴方にピッタリの言葉ですね。
岸田首相は退陣するべきだと思います。
防衛費の増額は当然の事だと思いますい。しかし問題はどこから資金を調達するかです。
財務省は昔から既得権擁護派で増税一辺倒だった。
本来は官僚の天下り先である特殊法人を全て民営化すれば、相当な財源が生まれるはず。さらに円安なので外為特会などの埋蔵金を生かすべき。それらで簡単に４０兆円くらい生まれるはずなのに増税とは信じられません。
財務省の経済理論はデタラメだと思う。昔からバーナンキさんが唱えていたリフレ理論に、日本の学者や財務省は反対していた。しかしバーナンキさんが先ごろノーベル賞を取ったので、財務省の考えの方が誤っている事が明確になった。
財務省の分割などの構造改革をやった上で、最後の手段として増税を検討するべきだ。
税金を増やし景気を上げる簡単な方法
扶養控除の限界103万円？を200万円くらいまで上げる。（社会保障の方も）
控除に引っかからないように働いている人はどうせ所得税を払っていないし
この上限で仕事を制限している。
最低賃金の上昇に合わせこれを200万円まで増やしておけば
平均150万円まで上がるとして、対象者を500万人くらい（女性の成人人数の一割）
とすると、2.5兆円GDPが上がって消費税収入が2500億円増える。
中央日報によるとOECD20か国中、輸出額の減少幅が最大なのは日本だそうですが、円安のメリットが出ていないのでしょうか。
https://japanese.joins.com/JArticle/298599
記事を読むと、「今年の4月〜6月の輸出額か今年の1月〜3月に比べてマイナス4.9%」と書かれてますね。
朝鮮日報の記事なので、日本について分析はありませんでしたが、季節要因とか何か理由かありそうな気がします。円安メリットの有り無しをこの一事だけで判断するのは違う気がします。
防衛費増額を巡る財源論議で増税論が出た時、私が感じた違和感は、まさにこの新宿会計士さんのご指摘している通りの事です。
日本再生は税制改革しか無いと思います。賢い日本人は税金は必要なものと理解しており、あからさまな拒否反応は示しませんが、税負担に関する不満は皆あるかと思います。インスタで、働いたら罰金(所得税)、物を買ったら罰金(消費税)、○○したら罰金(○○税)、というのが出てて思わず頷いた事がありました。国民資産が何百兆円とありますが、Zは最後は全部相続税で召し上げる気なのでしょう。
所得倍増論とか新しい資本主義とか、意味の分からないキャッチコピーで政治をされてもまともな国民は腹立たしい限りです。具体的な取り組みをして欲しい。私的には成長と労働者への分配を促す税制にして欲しい。仮に国民民主党が政権を担える政党を目指しているなら、是非この巨大なZの壁に挑んで欲しい。
>ただその借金は孫や子の世代が払うのか、と思うと、もろ手を挙げて歓迎もできません。
多くの国民はこのような認識なのでしょう。今日のNHK昼のニュースで鈴木大臣が｢国債は将来世代の負担になる｣と発言していました(誰がこんな人を財務相に据えたのか)。ここに集う人達とのギャップの大きさを再認識して鬱になりました。
今年のイギリスの流行語大賞はﾞゴブリンモードﾞだとか。気を取り直してこのモードに嵌まらないようにしたいものです。
防衛費増額、財源がなかったらやらないんですか？
sqsq様
そもそも自衛隊が必要とされる戦争がどういうモノでその為の必要コストがどれほど必要かの論議がない。
夜遊やギャンブルの為に白紙(笑)手形を要求されているのにソレを理解していません。
金額が10兆円でも1000京円でも岸田文雄がいう「根拠なきおねだり」という意味では一緒。
だから白紙手形。
1兆円税金取ったら同じ論理で5兆円増税要求しますよ。
で、防衛予算は金額未達でムダ遣いだらけと思いますよ(笑)。
「根拠なきおねだり」
失礼。岸田文雄は言ってませんね。
岸田文雄のいわゆる「根拠なきおねだり」の間違いですよね
普段ならどうでもいいんですが、増税話のあとなんで。
森保監督が官邸を訪れた際に、森保ノートと岸田ノートをカメラの前で交換するパフォーマンスをやってました。
書かれたメモを交換するわけじゃなし、買ってきたノートを交換するだけでしょうに。サインはしたらしいですが。
ああいうくだらない入れ知恵をするのは誰なんでしょうね。
27年の増税論も問題ですが目の前でどんどん不況が進んでいるのにモタモタして大した経済対策もしないで、このままででは大企業や輸出企業などを除く多くの中小企業がどんどん潰れてきます、コロナが終わったら景気も戻るだろうと思っていたのに、そんなに戻っていない、消費者心理はさらに悪くなっていると思います、本来ならコロナの期間の強制貯蓄の40兆が市場にあふれると言っている人もいましたが、これだけコストアップ型の物価高が続くと将来不安もあり消費が伸びませんね、飲食業もコロナの間支援がありましたがそれもなくなりますし、休業補償もなくなります、増税して財政健全化をして将来の子供に借金のない国を残すのも結構ですが、将来、日本では景気が悪く働く場所も少なく働いても給料が安く物価高でやっていけないので海外に就職するようなことになっているなら、だれの幸せのための政治をしているのでしょうか
国債は国の借金というから分かり辛いのです。
国債は国の株式です。
トヨタもソニーも任天堂も莫大な額の株式を発行してますが、借金で潰れると思う人はいないですよね。
株が大量に空売りされたら？
日銀は無限に自社株買いできます。
伸びしろのある会社は大量に株を発行し事業拡大していきます。
日本は、伸びしろはあるのに ただの経理が株の発行を邪魔して それに社長も取締役も唯唯諾諾と従ってます。
国会議員は選挙で入れ替えできます。
キャリア官僚の人事は国会決議で入れ替え出来るようにすべきです。
科挙で仕入れるのではなく、能力のある大臣が民間から仕入れ 大臣の指示を無視するなら簡単に入れ替え出来るようにすべき。
防衛増税に自民党が反対してるのに官僚の入れ替えが出来無いから、官僚の意のままに増税されるのです。
そのためには、まず大臣の能力が必要です。能力がないのに派閥の力学で大臣になるのはいかがなものか？
そう考えると安倍総理の時の大臣には能力があった様な気がします。多分。
岸防衛相を切ったキシダ総理は見る目なしに思えます。
別のニュースだと、法人税の増税で対応するみたいですね。
子供の訴えにもイラつきを隠さない
聞き上手な振りが得意なキチ田さん
答弁のありがたいレクチャーしてくれる官僚は
大切な存在に違いありません
良く分からない時は
「現在鋭意検討しているところであります」
そんなアドアイスで逃げる技は非常に重宝することでしょう
問題の本質を理解する能力が欠如してるだけかもしれませんが
本物の売国奴にあっさり騙されてるのかもしれません
ニーサの枠広げて株価低迷したらどうすんの？
原発事故にもコロナ禍にも種子流出にも全く役に立たなかった
各省庁の天下りぶら下がり機関
世界に類のないベーシックアウトカムシステム
マスコミも政治家も批判しなくなっちゃったね
追加です
いろいろ検討した結果
消費税の引き上げで対応せざるを得なくなりました
そんなシナリオが用意してあるような
いや～な予感がしてます
この時期に増税の話をする岸田さんの頓珍漢ぶりには驚くが、
（こんなんで賃上げが出来ると思っているのか！）
このコメ欄でも国債の話が何かとんでもない方向に行っている気がする。
償還義務が有るので国債は明確に借金。
但し、自国通貨建てである限り、市場の信認が有れば通貨と同様と見て差し支えない。
外貨建てでも国力（担保）が有る内は何とかなるが、無くなれば即デフォルト。
（為替スワップが有っても担保が無ければ始まらない。）
そして、通貨も国力の裏打ちが有る間は供給量を増やしても下落（円安、インフレ）したとしても紙くずにはならないが、国力が低下（＝信用が無くなる）すれば紙くずになる。
上記を押さえた上で、国力維持（景気向上）の為には、
”今増税すべきではなく、つなぎ国債等で時間を稼ぐべき”
という事ではないかと思います。
なので、経済活性化策（＋少子高齢化対策）もセットで岸田さんには国政運営してほしい。
財務省の小役人と同レベルでは政治家はいらない。
便乗増税ですか。
財務省、国民は馬鹿だと高を括って、慢心していますね。
本筋は、税収の増分を充てるか、歳出の削減分を充てるかでしょうね。
後者ですと、自民党のオールドタイマーに「票田にお金をばら蒔いて政権を維持する」という悪習慣を終わらせていただく必要があります。
「財務省の天下り先にお金をばら蒔く」という悪習慣もです。
もはや、彼らを利するだけのお金がある裕福な国家ではないのです。
財務省は外国為替資金特別会計の為替差益を「私」しようとしていますが、折角のチャンスですからこれを生かさない手はありません。
また、国家の安危に関わることです。国債を発行することに何ら問題はありません。
国家が独立を失い、他国に占領されると、どのようなことになるかを我々日本人は経験したはずです。
戦勝国は、国際法など守ってくれません。
信じられないほど多数の女性が公然とレイプされ、1,000人近い女性がシベリアに抑留され慰安婦にされてしまいましたが、これに対して何の抗議も抵抗もできなくなるのです。
エネルギー資源・鉱物と食糧を自給できない国は一国では戦争ができないことを、我々は第二次世界大戦で学んだはずです。
故に、日本が「他国を侵略する軍事大国になる」などの言説は、痴人の夢でしかないのです。
新聞記者を黙らせるには「珊瑚を大切に」もしくは「悪い円安」と唱えると有効。朝日や日経は聞こえないふりをし続けるでしょう。
されば、岸田首相をしてとぼけさせるには
「G7は次の首相で」
だろうと考えます。利くはずです。
増税が叫ばれている昨今ですが、増税する前に皆様のNHKを解体して、財産を国庫へ返納していただくことが国民の為ではないでしょうか？
料金未納については、罰則的な割増請求を課す法律ができた様ですが、当方、NHKの番組をかなりの間見た事がありません。
きょうび、民放、ケーブルテレビ、ネットテレビ、その他諸々の情報伝達手段があります。
何が悲しくて、公共放送だと言うのでしょう。
昭和の時代であれば、国内遍く情報を伝えると言う事も必要だったかも知れませんが。
国民の代表たる国会議員の皆様におかれては、悪法である放送法の改正に取り組んでいただきたいものです。
嗜好品への増税は経済にマイナスですが、法人税の増税はプラス効果も大きいですよね？
個人的には日本GDPや民間労働者の所得が上がらない最も大きな要因が「法人税減税＝法人税対策の軽減＝経費削減」だと思ってたので、法人税の増税なら歓迎です。