「岸田増税」結論は来年に：宏池会政権の求心力低下か
結果的に、増税の結論は来年の税調に持ち越しだそうです。岸田文雄首相が打ち出した、防衛財源を増税で賄うとする構想を巡っては、自民党内でも反発が非常に強く、一部議員はツイッターなどを通じて強く反対する意思を改めて示しています。こうしたなか、今回の「増税一件」は、「宏池会政権」の求心力の低下を通じ、結果的に自民党側があと２年弱の期間、集団指導体制を確立するきっかけになるとすれば、さほど悪い話でもないのかもしれません。
目次
順序が違う！唐突な１兆円増税
防衛費の増額を巡って、岸田文雄首相は先週、「１兆円増税」構想を唐突に打ち出しました。
これに関しては先週の『税収３兆円増えているのに「１兆円の増税が必要」の怪』でも詳述したとおり、端的に言えば「順番が違う」と断言せざるを得ません。そもそも１兆円ていどの財源であれば、わざわざ増税に依存せずとも、歳出削減や経済成長などにより自然に捻出できるレベルのものです。
問題は、それだけではありません。
『生活保護に学ぶ財政再建：「増税する前に資産を売れ」』などでも指摘しましたが、そもそも国が生活保護を求める国民に対し、「資産を売れ」、「あらゆるものを活用せよ」と要求しているわけですから、国も増税を求めるより先に、「資産を売ること」、「あらゆるものを活用すること」を検討する方が先です。
巨額の含み益を生じている外為特会、同じく巨額の財政融資資金を筆頭に、役人の天下り先と疑われる無駄な特殊法人、文部科学省が認可しまくっている「Ｆ欄大学」への教育経費補助予算など、見直すべきところはいくらでもあります。
何なら、都心部に優良不動産物件等を山ほど保有し、連結ベースで１兆円をこえる金融資産（※年金資産を含む）を抱え込んでいるＮＨＫの改革に手を付けることも必要でしょう。
こうした「やるべきこと」をやらずに増税というのもおかしな話ですし、常識的に考えて、国民の理解が得られるとも思えません。
党内のみならず閣内からも猛反発
ただ、それ以上に今回の「増税ショック」で印象深いのは、自民党内に加え、閣内からも公然と批判の声が上がっていることでしょう。
『高市氏ら党内・閣内関係者からも岸田首相に相次ぐ批判』などでも触れたとおり、高市早苗・経済安全保障担当相や西村康稔経産相らは、閣僚という立場にありながら、「岸田増税」に対しては批判的な姿勢を示しています。
実際、高市氏はツイッターで、「総理の真意が理解できない」、「政府与党連絡会議には私も西村氏も呼ばれなかった」などと情報発信しているほか、複数のメディアの報道によれば、「（これらの発言は）一定の覚悟を持って申し上げている」、「罷免されるなら仕方がない」などとも述べているからです。
企業が賃上げや投資をしたら、お金が回り、結果的に税収も増えます。再来年以降の防衛費財源なら、景況を見ながらじっくり考える時間はあります。賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) December 10, 2022
普段は出席の声がかかる一昨日の政府与党連絡会議には、私も西村経済産業大臣も呼ばれませんでした。国家安全保障戦略には経済安全保障や宇宙など私の坦務分野も入るのに。その席で、総理から突然の増税発言。反論の場も無いのかと、驚きました。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) December 10, 2022
今年の税収は過去最高68兆円。今後5年間は大胆な投資・賃上げに集中し、成長軌道に乗せて税収増につなげるべき時。5年間が経済再生のラストチャンス。大変革期の中、バブル期に匹敵する企業の投資・賃上げ意欲の高まりに水を差すべきではなく私自身増税には慎重な立場です。政府内でも主張しています。 https://t.co/hva7DlWtEI pic.twitter.com/eroQ4edpTP
— 西村やすとし NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) December 10, 2022
ちなみに高市氏は閣僚という立場にありながら岸田首相が唱えた増税方針に異を唱えたことを巡って、一部報道等によれば、「一定の覚悟を持って（批判している）」、「罷免されるなら仕方がない」などとも述べており、むしろ岸田首相側が穏便にことを済ませようとしていることを逆手に取っているフシも見られます。
インターネット上では以前から「宏池会政権はケンカが下手くそだ」と指摘する人もいるのですが、少なくとも本件に関しては、宏池会政権側が高市氏らに気圧されている、という側面があるのではないでしょうか。
朝日新聞「国債発行は許されない」
もっとも、メディアの方は宏池会政権（というか財務省）に親和的であるようです。
たとえば朝日新聞は昨日、「国債発行は許されない」とする社説を掲載しました。
（社説）防衛費の財源 国債発行は許されない
―――2022年12月15日 5時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より
朝日新聞の社説は、そもそもの防衛費増額そのものを批判しているようであり、冒頭はこんな記述で始まります。
「政府が戦後初めて、防衛力整備を国債でまかなう方針を固めた。借金頼みの『禁じ手』を認めれば、歯止めない軍拡に道を開く。即座に撤回するよう首相に強く求める」。
個人的には新聞、テレビを含めたオールドメディアが国債を「国の借金」と呼ぶことに強い違和感を抱いているのですが、この点は脇に置くとして、どうして防衛費を国債で賄うことが「禁じ手」なのでしょうか？
また、朝日新聞社説は、こんなことも主張します。
「財政規律は、ひとたび失われると回復が極めて困難になる。巨額の国債を発行し続ける戦後の財政の歩み自体がそのことを示しているはずだ」。
朝日新聞の社説というよりも、財務省のプロパガンダを読まされている気がします。
そういえば、朝日新聞といえば2018年10月ごろ、消費税の増税については「３度目の延期をすることがあってはならない」とする社説を掲載しています。
（社説）１０％まで１年 消費増税の先を論じよ
―――2018年10月1日 5時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より
これなど、朝日新聞を含めたオールドメディアが、財務省に忖度（そんたく）しているという証拠でしょう（※余談ですが、新聞社は消費税・地方消費税の軽減税率の恩恵を受けているわけですから、その新聞社が消費税増税に賛成の立場から社説を展開したところで、説得力はあまりありません）。
時事通信「反対派の会合はたった５人：増税容認派が巻き返す動きも」
その一方で、時事通信には昨日、こんな記事も掲載されていました。
防衛増税、容認派巻き返しも 反対派、復興財源活用に懸念―自民
―――2022年12月15日07時08分付 時事通信より
これは、岸田首相の防衛費増額のための増税方針を巡って自民党内で反対意見がなお止まらないため、自民党税制調査会が14日、宮沢洋一会長への一任を見送ったとする話題です（※ちなみに宮沢税調会長は岸田首相のいとこです）。
ただ、時事通信はこれについて、こう報じています。
「増税容認派が巻き返す動きも出てきた。首相に譲る気配はなく、防衛財源問題は週内決着へヤマ場を迎えた」。
「出席者によると、『反対意見は賛成より少し多い程度』で増税容認論も目立ってきた」。
この報道が事実なら、自民党内ではあまり増税反対派は多くない、ということでしょうか。
これについて時事通信は、税調関係者の発言を引用するかたちで、当日の会合は「増税を容認する議員に積極的に出席して意見するよう、税調幹部らが促した」としています。
さらに、「13日の集まりで『内閣不信任に値する』との首相批判も飛び出した高鳥氏ら反対派グループ」は、14日にも会合を開いたところ、「出席者は５人にとどまった」、などとしています。
もしも「たった５人しか反対していない」ということであれば、自民党は増税で意思が固まったようなものでしょう。
和田政宗氏が明かす真相
ただ、こうした報道を眺めていて、やはり違和感もあります。
少なくとも著者自身が把握している限り、増税に公然と反対している議員は５人ではないからです。高市早苗氏や西村康稔氏を筆頭に、たとえば和田政宗氏、片山さつき氏、青山繁晴氏、佐藤正久氏、城内実氏など、いくらでも出てきます。
この時事通信の記事を巡っては、和田政宗氏がこんなツイートを発信していました。
防衛費財源議論。
時事通信が増税推進派の提灯記事。
事実関係も違う。・反対派は14日も会合を開いた。だが出席者は5人。
→そもそも5人の会合・税調出席者によると「反対意見は賛成より少し多い程度」
→1日目に発言した議員は、発言しない仕切り。それでも反対が多い。https://t.co/HqME1VsXkF— 和田 政宗 (@wadamasamune) December 15, 2022
和田氏はこの時事通信の記事を「増税推進派の提灯記事」と批判したうえで、「出席者が５人にとどまった」とする時事通信の記述を巡っても、「そもそも５人の会合」に過ぎず、さらに「反対意見が賛成意見より少し多い程度」とする記述についても、「１日目に発言した議員は発言しない仕切り」だと指摘しています。
政治家が直接、ツイッターを通じて情報発信をすることにより、こうやってオールドメディアの印象操作を懇切丁寧に粉砕していくのは、非常に小気味よい話ですね。
「宮沢会長に財源一任」、本当！？
ただ、昨日は結局、この防衛増税の扱いについては宮沢会長に一任された、などとする報道も出ています。
防衛財源扱い、宮沢会長に一任 自民税調
―――2022年12月15日17時31分付 時事通信より
結局、自民党は増税を了承してしまった、ということでしょうか。
これについても、自民党議員のツイートを眺めるのが早そうです。和田氏に加え、片山さつき氏は、これについて議論そのものが来年に持ち越されたと明らかにしています。
党税制調査会。
増税案の内訳、法人税、所得税、たばこ税を何%とするか提示された。
私は増税に明確に反対した。
議論は全く尽くされていない。
税調会長は、来年も議論すると述べた。今日提示されたものはあくまでたたき台だ。
政務調査会、税調で徹底的に議論し、増税なき防衛費増額を実現する
— 和田 政宗 (@wadamasamune) December 15, 2022
既に一部報道通り、午前の税調正副で「結論は来年令和5年の税調で決定」です。時期等色々入らないと完成しませんし、当然日本中の「聞いてない！」国民の皆さまのご意見を、謙虚に丁寧にお承りできるようにならないと！ https://t.co/26pEvshAwm
— 片山さつき (@katayama_s) December 15, 2022
とくに和田氏は、「議論はまったく尽くされていない」、「増税なき防衛費増額を実現する」と力強くツイートしています。
これが真相に近いのでしょう。
ちなみにこの「会長一任」とする時事通信の報道に対し、共同通信の方は、「2023年度税制改正では防衛増税の骨格のみを決め、実施時期など詳細の決定は来年の議論に持ち越す」とする税調幹部の談話を引用しています。
防衛増税、実施時期など詳細決定は持ち越し
―――2022/12/15付 共同通信より
この共同通信の記事でも、「増税は既定路線」であるかのように見えますが、少なくとも時事通信の「会長一任」とする記述とは矛盾しているようにも見受けられますが、いずれにせよ、岸田首相が強く主張した増税方針を巡っては、順調に行っていないことだけは間違いありません。
自民党はあと２年弱、宏池会政権を抑えられるか
こうしたなか、個人的には岸田首相率いる「宏池会政権」が独走（というか「暴走」）しているのは、やはり安倍晋三総理が他界したことが強く影響していると考えています。安倍総理という重しを失い、岸田首相ら宏池会政権は、財務省や外務省などの官僚に、やたらと忖度するようになったと考えられるのです。
ただ、今回の「増税」一件でもわかったとおり、岸田首相ら「宏池会政権」に、自民党を円滑に動かす力はありません。
そもそも宏池会自体が自民党内では所属議員数で第５位という弱小派閥に過ぎず、党内第２位の麻生派、第３位の茂木派などと協力しなければなりませんし、宏池会と対立する安倍派（清和政策研究会）は、安倍総理を失ったにもかかわらず、依然として100人近い議員を擁する圧倒的な最大派閥であり続けています。
それに、「（旧）統一教会問題」などで政権支持率が低下しているなか、自身の長男を首相補佐官に任命してみたり、そもそもの適正に疑問がある自派閥の人物を税調会長や外相などの要職に就けてみたり、と、人事面にもさまざまな疑問が頭をよぎります。
なにより、岸田首相に足りないのは、コミュニケーション能力でしょう。
このあたり、もし安倍総理や菅義偉総理あたりであれば、「なぜ増税が必要なのか」をうまく党内に根回しし、少なくとも大規模な閣内不一致を発生させるような失態はしなかったでしょう（※もっとも、その安倍総理も、「後ろから弾を撃つ」石破茂氏を入閣させていたこともありますが…）。
いずれにせよ、自民党政治家らの発言を信頼するなら、増税を巡る結論は来年以降に持ち越しだそうですが、首相自身が力を入れて実現させようとしている増税を巡る異論を抑えることに失敗すれば、そのこと自体が政権の命取りになるかもしれません。
あるいは政権が崩壊しなくとも、政権の求心力は急低下するかもしれませんし、こうなってしまった場合に状況を打破するには、衆院解散総選挙でもするしかないでしょう。
もっとも、この増税騒動を機に、レームダック化した宏池会政権を自民党側がグリップし、今後は今回のような暴走を抑えつつ「集団指導体制」に戻れるのであれば、結果的に「災い転じてなんとやら」、といったところでしょうか。
この場合はあと２年弱、つまり2024年９月の自民党総裁選までの期間は「集団指導体制」としつつ、それまでに岸田首相に挑戦し得る有能な政治家が自民党内で台頭してほしいと感じるのは、著者だけではないと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
そもそも税収は個々の支出と紐ついてるの？
今回、岸田氏はメンツに傷ついたかもしれませんが、顔のない財務省は屁でも無いんでしょうね。
来年にはまた増税の議論をする路線が確定したし、増税をするしないの議論ばかりしてたんで減税の話なんてできもしなくなっちゃいました。むしろ得たものすらあるくらいで。
しかし相変わらず、マスコミの連動はキモいです。どのレベルで気脈を通じているのかよくわからないんですよね。
＞この増税騒動を機に、レームダック化した宏池会政権を自民党側がグリップし、今後は今回のような暴走を抑えつつ
国内の話なら言ったあとに軌道修正も可能なのかな？って思うのです♪
ただ、対外の話になると総理がなんか言っちゃうと簡単には取り消せないと思うのです♪
だから、レームダックになった岸田総理が一発逆転狙って変なことしないか、ちょっぴり心配なのです♪
素朴な疑問ですけど、岸田総理には、来年に岸田増税の結論を出せる見通しがあるのでしょうか。それとも（鳩山由紀夫氏と同じく）腹案があるのでしょうか。それとも、ただ問題を先送りしただけでしょうか。（まあ、答えは岸田総理だけが知っていることですが）
別の話ですが、東京都では太陽光パネル設置が義務化されたそうですが、太陽光パネルのメンテナンス費用のことは考えているのでしょうか。（設置費用は1回だけですが、メンテナンス費用は何回もかかります。これも来年に結論を出すのかもしれません）
数年前（コロナ前）にオランダを訪れた際に、歩道に太陽光パネルを貼ってあることに驚きました。「傘でつついても傷まないように表面加工してあるので若干発電効率が低いですが、オランダは面積の小さな国なので」と説明を受け、そのアイデアに感心しました。
わが国は三洋、シャープなど太陽光発電の先駆者だったのですが、政府の政策が混迷した結果、ドイツ、さらには中国企業に大きく追い越され、いまの惨状があります。
都内に戸建てを建設するほどの人なら、設置やメンテナンス経費にたじろぐこともないでしょう。どんどんやっていただきたい。
闇の奥から響く声
「岸田君、、次のミッションはイヌHKのネット課金だ
今度こそ君の手腕に期待する」
岸田も小池も検討だけしていてください。
岸田君（同年齢なのでこう呼ばせてもらいます）という人物は、財務省の小役人の云うことを「聞く力」はあるのかもしれませんが、どうも経済のことを自分で「考える力」及び「考えて判断する力」が全くないように見受けられます。
you tubeたまたま見つけたサイトで、司会の須田慎一郎氏がいみじくも「国民に選ばれたわけでもない有識者や役人が、国民の支持を得た国会議員の声を無視するのか」と指摘しておりました。このあたりの意見、ひょっとしたら須田氏はこちらのサイトをご覧になっているんじゃないかなどと愚察してしまった次第です。
https://www.youtube.com/watch?v=wHEzoxIcIVA
ここに登場して正論を理路正しく述べている城内実議員は、隣県浜松選出の国会議員でありますが、私の地元にこういう国会議員がいないことを、誠に残念に思う今日この頃です。
コーチカイマインドバリバリのキッシーとしては長期政権ニラミ財務官僚の支持をトリツケル為のポチムーヴやも知れやせんが、
宏池会的肝心要の財務省側は既に現政権の将来性を見限っており岸田氏を増税既定路線構築確定の為の捨石とするツモリとかナントカ…
防衛費増額問題も一定の結論に達したようだ。わが国政府（あるいは企業もか）の弊害であるスピード感のない意思決定手法に一石を投じた岸田さんは、よく頑張った。元首相の国葬の件でもそうだったが。
あとは、騒動の中心にいた高市大臣に望むことは、わが国はいまでもアベノミクス体制にあるのだから、10年たってもいまだに出てこない成長戦略を策定していただきたい。経済安保大臣なのだから、これが本業であろう。政局騒動や売名行為に「一定の覚悟」などと、自らを安売りする暇はないはずだ。
どうやら、三原じゅん子姐さんの出番を待つほどのこともなかったな。
支離滅裂で何を主張したいのかいまいち分からない。
防衛費増額問題と言うより、防衛費に託けた増税問題ですね。
防衛費を増額するのは、ロシアのウクライナ侵略・北海道侵略意図、中共の尖閣・沖縄侵略意思、北朝鮮の核・ミサイル開発と恫喝等を考えれば誰が考えても（一部工作員とそれに先導された○○は除く）異論はないでしょう。 （○○はNGワードらしいので伏せます。）
”防衛費は安定財源で”と言う詭弁は自民党内でも否定されたという事でしょう。
ベースの１％部分が既に赤字予算の中なのに、増額の１％部分だけ取り上げて安定財源と言ってもも笑われるだけ。
財務省は増税しか頭にないようですが、政治家ならもう少し高次元の発想をしてほしいもの。
高市さんと西村さんには成長戦略推進期待していますし、岸田さんがこれ以上邪魔しないことを祈ります。
朝日新聞さん、
えらそうなこと言ってないで、世のため人のため率先して低減税率返上して社会に貢献してはいかがですか？率先垂範って知ってます？新聞紙って、ヤギでもなければ食料品じゃあるまいし、人が生きるのに特に無くても困りませんし、なんなら、たばこ税並にしてはいかがですかね。
続編になるが、国民の選良によって構成される内閣が、どうもひ弱な印象がある。役所というのは実務家であり外郭にシンクタンクを持っていることもあって、理屈勝負になると優勢になることが多い。
防衛機財源問題からは少しはなれるけれども、国立大学の経済学部（あるいは大学院の）の中に、政策立案学科をつくって、役所の利害からちょっと離れた政策提言のできる理屈をつくらせてはいかがだろう。代議士に政策秘書を一人つけただけでアイデアがだせるような簡単なものではないのだから。
そうやって暁には、同志社の浜さん、慶応の何とか、早稲田のなんとか、その他、いろいろ集めて、どうやればわが国経済が離陸できるのか、おおいに論じてもらいたい。その様子はNHKのEテレで放送してもらいたいものだ（40年ほど前の国語審議会での金田一春彦さんの論には大いに感銘を受けたものだ。残念ながらわが国国語政策は、春彦さんの意見とは違う方向になってしまったが）。
同志社大だけご指名なのがすごいねじ込み感があってとても面白いですね。離陸というかキャピタルフライトさせられてもかないませんので、地に足をつけたほうが良いのではないでしょうか。
あと下コメの日本酒の問題はそう単純な話ではありません。
財務省の走狗である事を、自ら暴露した岸田の本当に腹立たしい唐突な増税案。
しかも意志は固いとか、どこに政治生命をかけているのか、意味が分からない。
コロナ対策で100兆円、今年の補正予算だけ見ても29兆円、それで何の増税も必要無かったのに、
防衛費を5兆円上げる、それに限っては、増税する、しかも1兆円だけ増税、意味が分からない、全く筋が通らない話。
何が目的なんだ、財務省と岸田は？ 税収を上げる事が目的ならまだ分かるが、税率上げたいだけだろ。
しかも普通に経済運営をして行けば、今後数年はデフレ脱却、インフレターゲット2％定着、
そして今年度もそうだった様に、円安による輸出産業の絶好調で、税収は目に見えて増えていく流れなのだが。
「税収を増やすにはむしろ減税せよ」「国債（のGDP比）を減らすにはむしろ国債をどんどん刷れ」
という逆説っぽく聞こえるが、実はただの常識論、が広く拡散して欲しいものです。
防衛増税が夕刊フジの世論調査で93％の反対だとか。
財務省が失われた30年の主犯である事は、だいぶ国民全体に広まって来た様で、それは喜ばしい流れだと思いますが。
防衛費財源問題をめぐって、財務省陰謀的なコメントを少なからず目にしたが、財務省のいけない点は別にあって、一例を挙げると、
数年前かな、ある人が日本酒製造を新規に始めたいと事業申請したら却下された。事後の行動に期待されることは、裁判を通じて財務省の裁量行政の非を赤木らかにすることなのだが、この人は「こんなつまらない行政を敷く国で訴訟するなど、時間も経費ももったいない」として、アメリカで起業した。
アメリカ産米は、日本商社子会社の技術指導もあって品質向上が著しく、昔からの産地・カリフォルニアのみならず、ルイジアナなど南部諸州で作付けが広まっている。当然、いい酒米もある。くだんの日本酒はとても好評で、日本への輸出を検討しているとのこと。
この一例に、わが国の停滞の理由が凝縮されているように感じるのだが。
余剰金があるではないかとか色々ありますが、そこら辺を全く言わないでという辺りが岸田首相が「鳩山由紀夫化」していないかが心配になりますね。
予算については「喫緊の課題への予算」かで仕分けて、低い所から順に削ってとしていけば良いように思えますね。少なくとも、コロナの余剰金とか、消化されていない予算から一旦割り振ってどれくらいになるかを試算して「他からが賄えなくなる場合は」だったらここまでおかしくならなかったのではと思います。
後は「危機感がないなぁ」という所ですか。国防のと言うより「財務省などの」ですが。安倍元首相へのテロは沸点を超えてしまったという意味でもあるから。
「国賊官庁たる財務省、特に悪質な主計局」狙いのテロが起きてもおかしくない。で、それでテロによる混乱が起きて日本がうまく動けなくなるとちょうど良い外国もいる。
「この状況でそれをやるか？」と思いますね。年末進行真っ只中だけに「まとめてやる」には状況的にちょうどよいし。
年内に「財務省へのテロ」がニュースにならないかが心配です。
「防衛費を国債で賄う事は禁じ手」(笑）、初めて聞きました。ちょっと例えとしてはヘタクソですが、「禁じ手」とは大相撲で言う横綱が平幕相手に胸を貸し、「何処からでもかかって来い！」と相手十分にしてから、素晴らしい技と力で逆転するのが大横綱であり、半面、横綱が最初から勝ちにだけ拘って「とったり」や「猫だまし」や「引き落とし」「小股すくい」などの卑怯(に近い)な決まり手を使えば非難轟々です。
勿論、「目突き」や急所を「蹴る」、グーで殴るなどは御法度ですが、朝日新聞では「禁じ手」をどのような意味で使っているんですか？よく知らずに使った、とか。
ところで1兆円の防衛費を国民が負担する、と言った岸田総理は、高市早苗・経済安全保障担当相や西村康稔経産相らからボロクソに言われてますね。当然でしょう。広島選挙区と言っても小さい頃から東京育ち、広島は地盤だけ（笑）、何の苦労もせずに首相に成れた人は、大した事出来るはずありません。勝手な事をしゃべるな！
防衛費倍増（実質的には2-3割増程度か）の財源をめぐって活発な議論が行われたようだが、知る限り、人の調達をどうするのか、の点が聞こえてこない。いくらAIだドローンだ、などといっても防衛の根幹は人である。
わが国自衛官は総数25万人規模らしいから、間をとって25％増員するとして7.5万人の若者を確保することになるのだが、昨今の各方面の人手不足状態を聞くにつけ、絶望的な数字かもしれない。
そこで、フィリピン、ベトナムを対象として「見習い自衛官募集」をしてはいかがか。いまでも「・・研修生」という農奴制度があるのだし、すぐれた人物には「高度人材」として短期で永住権を認める仕組みもある。
募集して、たとえば2年間、よき日本市民・自衛官をめざす基礎教育を行えば、防衛費が増額されるころには大量の自衛官が生まれるだろう。そうして成績優秀者には永住権を認め、さらに日本国籍を得てもらうのもいいだろう。そうした若者たちから、第二、第三の李登輝が登場するかもしれない。
訂正 誤）7.5万人→正）6.25万人
フィリピン、ベトナムを対象として「見習い自衛官募集」をしてはいかがか ＞
やはり、この人はまともに相手をしてはならない人物のようですね。
失礼、名前を入れ忘れていました。
無視が宜しいかと。
民意としては防衛費増額には賛成、そのために
増税には反対かと思います。財源は他にもあるかと
思われます。
国債がダメである根拠が「第二次世界大戦時の国債
がどうの」「アメリカから兵器を買わされ無制限に
国債を発行することになる」だの相変わらずマスゴミ
が垂れ流しています。
増税増税の罪務官僚のふしょ
罪務官僚の不祥事など（ゴミのポイ捨てなどでも可）を
いろんな人がSNSなんかにあげてくれれば良いのにね。
防衛費増額の財源を賄うため法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を取ることを盛り込んだ税制改正大綱案が、自民党で了承されたようですけど、それぞれの措置を始める時期は「2024年以降の適切な時期」とするらしいですね。
これは完全に問題の先送りであって、増税実施開始時期を今の段階で明示できなかった段階で、岸田総理の実質的な負けでしょう。「2024年以降の適切な時期」なんて、極端な話、適切な時期が永久に来ないことだって有り得るわけですから、これは「実は何も決まっていない」という状況に等しいわけです。
むしろ、こんな増税ありきの無理筋な話を碌な根回しも意見集約もなしにぶち上げてるわけですから、本来だったらバッサリ却下されてもおかしくないところを、それではあまりに岸田総理のメンツが丸潰れになるので、あたかも税目も税率もカッチリ決まってるような体にしておきながら、実施開始時期は未定ということにして、実質的に税制改正大綱案を骨抜きにしたうえで、「税制改正大綱が了承された」という名目上の花だけを岸田総理に持たせてやったと解釈したほうが、すっきりと説明できるような気がします。
こんな状態で、来年の議論で増税時期などが決められるとも思えません。仮に議論したところで、また揉め散らかすしかないのではないでしょうか。いっそのことフェードアウトさせて、税制改正大綱案なんかなかったことにした方が、岸田総理が余計な被弾をしないで済むかもしれませんね。
なんか、GSOMIA破棄してやるぞと日本に通告したものの、米国とかアメリカとかUSAとかから、「本当に破棄しやがったらどうなるか分かってんだろうな」と言われて、土壇場で「破棄通告の効力は一旦停止してやるけど、破棄はいつでもできるんだもんね」と言ったきり、身動きが取れなくなってしまった韓国を思い出しました。
今回の税制改正大綱案も、「増税は適切な時期にやるんだもんね」とは言ってますけど、「じゃあ、いつ実施するの」と問われても何も言えねぇという時点で、GSOMIA案件と同類項という気がいたします。
無理筋な話を無理やり通そうとすると、こういう結末になるという事例が積み上がったということなのかなぁと思います。
ワタクシもその考えには賛同ですし、
そうであって欲しいと思います。
マスゴミは「増税はとりあえず決定事項」
で報道しています。既成事実化してゴリ押し
したいように思えます。
そうさせないために民意をいたるところ
から発信していきましょう。
高市氏が手のひら返したので、ああ、安倍派＆保守系が勝って、首相は負けたんだな、とは思いました。細かい話は知りませんが。
財務省は現代の関東軍か。
財務省を放っとくと第二の敗戦が待ってます。
まず、国税省を作りましょう。
そして国税が天下り企業に流れない様な法律も必要です。
国の補助金を受けた企業は企業献金の禁止。
太陽光発電への補助金が企業献金となり族議員へ還流、悪夢の自然エネルギーギレンの権力の元になります。
そして税金の整理が必要です。
何が経費で経費でないかは関係なく、銀行を間にいれた証拠のある金の移動全て経費でいいと思います。
バブルの時代、なんでも接待費で金の流れが 景気が良かったのは税制が良かったからです。
穴を塞ぐのでなく、収支を提出しやすくする事で収支の透明化が出来るのでは。
＞財務省は現代の関東軍か。
財務省は現代の関東軍です。
管理するところが無いのでほっておくとやりたい放題、国を滅ぼすこと請け合いです。
戦前の軍部と同じ状態になっていると思います。
財務省から政治家を操縦する権限を奪わないといけません。
徴税と予算の半分は別の役所に分けないと日本を滅ぼすことになります。
財務省の代弁者である宏池会の岸田首相には早々に退陣して頂きたいですね。
はるちゃん様
同意ありがとうございます。
政治家の暴走は選挙で止められます。
それは民主党が教えてくれました。
官僚の暴走は誰が止められるのか？
暴走官僚を止める法律をつくり従わなければタイーホぐらいしないと無理ですかね。
財務省って、本当に巨大な権力を持っているんだな、と改めて感じました。
省益のためだったら日本がダメになっても構わない、そんな恐怖です。
そんな、巨大な権力を持つ人たちに対抗しうるのは、政治家だけであり、総理大臣しかいないのではないかと思うのですが、総理がグルになって、ってか騙されて悪乗りするのはホント笑えないです。なんだかすごく残念です。
ちゃんと理念とか信念とかもった、財務省に騙されない人に総理をやっていただきたいですね。ﾑﾘｶﾅ…
ご聡明の皆さまに教えを請いたく、コメントするものです。
岸田首相から「安定財源の税収」との発言がございました。
税収って、上にも下にもブレませんか？
「国債で1兆円」とすれば確定的に安定すると思うのですが。
どなたか、この首相の「安定」との言葉が理解できない憐れな
素人に、理論的にも直感的にも教えて頂きたく、こい願うものです。
財務省のポチである岸田首相には呆れ果てました。
財務省は昔から負債の話だけをして、増税一辺倒の異常な組織です。
日本が持っている資産に目をつぶっているのは、官僚たちの天下り先である特殊法人を存続させるためです。官僚は退職しても特殊法人を渡り歩き、さらに数千万円の退職金上乗せします。
外為特会にも外債を140兆円近く持っているので、これを売却すれば円安差益だけで40兆円は転がり込みます。僅か１兆円をなぜ増税で賄うのか疑問です。
ドイツも軍事費を増額しますが、国債でまかないます。日本も国債が基本でしょう。増税はどうしても足りない場合や、緊急事態の時だけです。
岸田首相の早期退陣を望みます。
クジラに知性があるという話はよく聞かされます
しかし誰もカバに知性があると言いません
一番近縁の動物であるはずですが
そういえば岸田氏に知性があるという話も聞いたことがありません
増税で
税収減らす
愚か者
岸田内閣、まるで幕末の盛岡藩の様相です。
一揆でも起こしたい気分です。
昔みたいに武装蜂起するわけにはまいりませんから、
インターネット上で言論蜂起です。
幕府の沙汰は藩主以下重臣の一掃でしたが、
民が主の現代では内閣総辞職といったところでしょうか。
三閉伊一揆
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E9%96%89%E4%BC%8A%E4%B8%80%E6%8F%86
歳出財源をやった上での増税
しかも、法人税やタバコ税というあまり庶民には関係が薄いものなんだよね
増税は来年決める話だし
3文書を読んでもない人にはどれだけ凄いことで歴史的なことなのか分からないなら安直に批判しないほうが良いよ
良い事案に関しては素直に評価したほうが良いと個人的には思いますね
財務省の言いなりと言われている岸田首相だけど、これに関しては防衛省の意見を優先させて予算決めたし、中共の人間と言われている割には反中国用の政策で明確に中国を敵だと認識しているような文面もある
岸田首相が信頼ないと唱えるのは勝手だと思いますが、根拠のないレッテル貼りやデマをするのはやめていただきたいかなと思いますね。
財務省の関係者かな？それとも宏池会？いずれにせよご苦労さん！
>根拠のないレッテル貼りやデマをするのはやめていただきたいかなと思いますね。
つ鏡