生活保護に学ぶ財政再建：「増税する前に資産を売れ」
「資産を売りなさい」、「能力を活用しなさい」、「あらゆるものを活用しなさい」。これは、私たち国民が生活保護を求めようとしたときに、政府が国民に要求する内容です。このこと自体は仕方がないのかもしれませんが、逆もまた真です。もし政府が財源不足に陥りそうになるのなら、増税よりも前に「資産を売りなさい」、「能力を活用しなさい」、「あらゆるものを活用しなさい」と要求する権利が、私たち国民の側には存在するのです。
目次
「生活保護の前に資産を売れ」
生存権と生活保護
日本国憲法第25条第１項によると、すべての日本国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有していることが明記されています。これがいわゆる「生存権」です。
日本国憲法第25条第1項
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
ちなみにこの第１項の規定に対応し、第２項においては「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」、とする規定も設けられています。私たち国民が最低限健康で文化的な暮らしを営むことを保証する義務が、国に課せられている、というわけです。
そして、残念ながらこの社会には、何らかの理由で生活に行き詰まってしまう人たちが、必ず存在します。
その理由はさまざまですが、ここで重要なことがあるとすれば、憲法第25条の趣旨に照らし、「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことが難しくなってしまった人たちに対しても、国が必要な支援を行わなければならない、ということでしょう。
そこで設けられている制度のひとつが、生活保護です。
生活保護法の冒頭には、こんな規定が設けられています。
生活保護法第１条
この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする
…。
「最低限の保護」の趣旨
この規定は、非常に重要です。
著者の私見で恐縮ですが、日本国憲法は自由・民主主義の精神を原則に置いており、したがって日本は共産主義国家ではありませんので、「困窮の程度に応じて必要な保護を行うこと」、「その自立を助長すること」が生活保護の基本思想を構成しているのです。
つまり、日本国民として生まれたすべての人たちは、自立をすることが原則ではあるのですが、いざ本当に困窮してしまったときには「最低限度の生活保障」という国家の支援を受け、そこから再び自立できるような仕組みが整っていることが大切です。
こうした社会的なセーフティ・ネットがあればこそ、自由・民主主義社会はより効率的に機能していくはずでしょう。
余談ですが、憲法第25条第１項と生活保護法第１条の「主体」は「国民」であり、「住民」でも「市民」でもありません。一部報道等によれば、どうやら日本国籍を持たない外国人に対しても生活保護が適用されている事例があるようなのですが、これは個人的には違憲性の疑いが極めて濃厚ではないかと考えています。
生活が困窮した外国人を保護する義務があるは日本政府ではなくその外国人の本国ではないかと思いますし、もしもその外国人の生活が日本国内で成り立たないなら、そもそも日本国に在留する資格がないのではないかという気がしてならないのですが、このあたり、機会があれば、また別稿にてじっくり論じたいと思います。
生活保護の４つの要件
さて、著者自身の理解に基づけば、生活保護とは「何らかの理由で一時的に生活が困窮してしまった日本国民が一時的に国家の制度を使い、最低限の生活の保障を受けつつも、再び自立できるように努力するための制度」です。
こうした理解に基づくならば、生活保護は本当に生活が立ち行かなくなるギリギリで受けるものではなく、そのもう少し「手前」の段階で申請できるようなものであるべきではないでしょうか。
というのも、生活保護を受けるための条件は、かなり厳しいからです。
厚生労働省のウェブサイトにある『生活保護制度』というページを読むと、こんなことが書かれています。
「生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまた、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します」
…。
わかりやすくいえば、生活保護を申請する前に預貯金をすべて使いつくし、働ける限り働き、年金などの制度を探すだけ探し、さらには「扶養義務者」（親族など）の援助を受けなければならない、ということです。実際、厚労省はこんなことを要求しています。
- 預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充ててください。
- 働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。
- 年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用してください。
- 親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。
これが、生活保護の４つの要件です。
「安易な生活保護に頼るな」
これは、なかなかに厳しい条件です。まるで、「安易な生活保護には頼るなよ」、とでもいわんばかりです。
私たち人間にとっては、最低限の貯金を持っておこうとするのが人情のようなものですし、何らかの事情でまったく働けなくなってしまった場合にも、役所から「あんた、働けるでしょ？」などと言われれば、困ってしまいます。
さらには手当や年金などが出ても足りない、というケースだってあるでしょうし、助けてくれる親族がいない、あるいは親族にはどうしても頼りたくない、というケースだってあるかもしれません。
個人的には、もう少しハードルを下げても良いのではないか、という気はしないではないのですが、ただ、それと同時に生活保護は私たち日本国民が納めた貴重な血税が原資となる以上は、この程度の条件が設けられているというのは仕方がないのかもしれません。
いずれにせよ、国は私たち国民に対し、もしも生活保護を受けようと思えば、「資産を売れ」、「働け」、「給付を探せ」、「親族などから援助を受けろ」、とする条件を要求してくる、という事実が、とても重要です。
そして、これと同じことは、個人でなくても成り立つのではないでしょうか。
たとえば会社経営をしていた場合だと、個人の場合と異なり、収入がゼロになった会社に対し、売上を半永久的に補填してくれるという制度はありません（※著者自身が認識していないだけで、制度の裏を探せばそのような仕組みが存在するのかもしれませんが、ここではそのような「裏技」は考えません）。
会社経営者は、べつに国から言われなくても、「不要な資産はないか」、「雇っている従業員を能力に応じてちゃんと働かせているか」、「国の制度で補助金などはないか」、「新たなビジネスチャンスはないか」、といった事柄を、常に考え続けているはずです。
もちろん、儲かっている企業の場合だと、そこまでガツガツしなくても良いかもしれませんが、少なくとも余裕のない企業の場合は、常に資産配分の効率化やビジネスチャンスを発掘を意識し続けなければなりません。
「増税の前に資産を売れ」
なぜか国家財政では「増税ありき」
さて、こうした議論が個人や企業だと成り立つのに、なぜか成り立たなくなってしまう世界があるようです。
それが、国家財政です。
国家財政の議論だと、なぜか「増税ありき」なのです。
当たり前の話ですが、そもそも国にとって必要ない資産や事業は、本来、すべて売却するか、民営化するか、廃止することが必要です。
ここでひとつ、重要な事実をお伝えしておかねばなりません。
日銀「資金循環統計」に基づけば、広い意味での国債、すなわち「国債」と「財投債」、「国庫短期証券」の発行残高は時価ベースで2022年６月末時点において1225兆円であり、ＧＤＰの２倍を大幅に超過しています。
（※中央政府の債務はこれら以外にも存在し、大きなところでいえば、たとえば民間・公的金融機関からの借入53兆円などがあるのですが、本稿ではとりあえず「国債」「財投債」「国庫短期証券」の３項目を中心に議論します。）
1225兆円といえば巨額であり、これを新聞、テレビなどのオールドメディアはしきりに「国の借金」と呼んでいるのですが、ここで思い出しておきたいのが先ほどの「生活保護」の議論です。
このうちの「預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充ててください」、の部分は、じつは「国の借金」に関しても、まったく同じではないでしょうか。「1225兆円も借金がある」というのなら、その裏側で「利用されていない資産」が存在しているという可能性はないのでしょうか。
政府の資産は少なく見積もって約400兆円
結論からいえば、ここに大きな「からくり」があります。
2016年７月に当ウェブサイトを開設して以来、ずっと指摘し続けている通り、この「国の借金」とやらの裏側には、巨額の資産が存在しているのです。
目に見えている限りでいえば、たとえば投資持分（おそらくは天下りなどを目的に国が作った特殊法人でしょうか？）が約58兆円分存在しているほか、「対外証券投資」、「外貨預金」、「その他対外債権債務」の３項目が合計で194兆円に達しています（いわゆる「外為特会」でしょうか？）。
この２項目だけで、金融資産の金額が、すでに250兆円を超えている計算ですが、それだけではありません。
「財投債」（106兆円）を発行している「財政融資資金」には「公的金融機関貸出」などを中心に、金融資産が137兆円分も計上されているのです。
つまり、▼特殊法人などに対する出資金（58兆円）、▼外為特会などで計上されている資産（194兆円）、▼財政融資資金（137兆円）を単純合算するだけで、400兆円前後の資産が眠っているという計算なのです。
電波オークション、ＮＨＫの解体――努力をしていない政府
ただ、先ほどの「生活保護」の条件は、これだけではありません。
「働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください」、「年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用してください」、などとありますが、国の場合も「活用できる資産」があるのなら、それを最大限、活用するように努力すべきです。
具体的には、諸外国では当然のように実施されている電波オークションについても、わが国が実施していない理由はありません。
総務省ウェブサイト『電波利用ホームページ』にある『令和３年度 主な無線局免許人の電波利用料負担額』のページによると、現在、各社が負担している年間の電波使用料はＮＨＫが約25億円、在京民放キー局がそれぞれ６億円台だそうですが、これは果たして妥当なのでしょうか。
電波はそもそも私たち国民の共有財産であり、これをたかだか１局当たり数億円でテレビ局に独占使用させて良いものなのか――。
国が私たち国民に対し、「生活保護を受ける前にあらゆるものを活用せよ」と要求している事実と照らし合わせるならば、国家財政についても、まったく同じことを指摘しておかなければ、とうてい、公平とは言えないのではないでしょうか。
さらに不可解な存在は、金融資産だけで１兆円を超える財産を抱え込み（※年金資産を含む）、ほかに都心部にも超優良不動産物件を多数保有しているＮＨＫでしょう。
『現代の貴族・ＮＨＫ職員の平均人件費は1500万円超』などを含め、これまでに散々指摘してきましたが、ＮＨＫは職員１人あたりで見て、少なくとも1500万円を超える人件費（給与・賞与・諸手当・法定福利費・福利厚生費・退職給付費用等）を負担しているのです。
これなど、ＮＨＫが私たち一般国民から事実上半強制的にむしり取っている受信料が有効活用されず、ＮＨＫ職員という「貴族」たちによって放漫に使われている証拠そのものです。
どうして政府は、こうした無駄な資産を積極的に見つけ出そうとせず、それどころか私たち一般国民の目に見えないところに隠蔽しようとするのでしょうか。
増税より前にやらねばならないことがある！
このあたり、先日の『税収３兆円増えているのに「１兆円の増税が必要」の怪』で議論したとおり、そもそも現在の日本は増税を必要としておらず、それどころかむしろ「取り過ぎている税金」を国民に返さなければならないくらいでもあります。
つまり、もしも防衛費や社会保障費が増大していくことが避けられなかったとしても、これらについては本来ならば経済成長に伴う自然な税収増に加え、資産（とくに外為特会、天下り法人、財政融資資金、ＮＨＫなど）の売却で充てるのが通常です。
国が私たち国民に対し、「資産を活用せよ」、「能力を活用せよ」、「あらゆるものを活用せよ」、と要求している以上、国もまったく同じことをしなければおかしいのではないでしょうか。
政府が私たち国民に「安易な生活保護に頼るな」と要求するなら、私たち国民も政府に対し、「安易な増税に頼るな」と要求する権利があります。そもそも必要のない資産、投資効率の悪い資産はすべて換金し、国の借金の返済に充てるのが筋であり、安易な増税や緊縮財政に頼るのはご法度です。
生活保護を求める人たちに「資産を売れ」と要求しているわけですから、「財政再建」とやらをしたいのであれば、まずは売れる資産をさっさと売りましょう。
ＳＮＳ時代に破られるプロパガンダ
「官僚＋オールドメディア」の支配構図が崩れる
さて、『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』の繰り返しです。
結局のところ、これまで安易な増税を財源とするのを許してきたのは私たち国民ですが、その理由は、私たち国民が「国の借金」論という、経済学的に見たら完全にウソのプロパガンダを信じ込まされてきたからだ、という言い方ができると思うのです。
結局は、利権を守りたい官僚機構が、売れる資産の存在をひた隠しにし、「財政再建のためには増税が必要」などとするウソをオールドメディアに報じさせ、オールドメディアはこれらのウソを繰り返し国民に刷り込む、という図式で、これまでの増税がゴリ押し的にねじ込まれてきたのではないでしょうか。
どうしてそれが可能だったのかといえば、オールドメディアの数が非常に少なかったからです。
都道府県によっても微妙に違いますが、全国紙・全国ネットの系列でいえば、たとえば「朝日新聞－テレビ朝日」、「産経新聞－フジテレビ」、「読売新聞－日本テレビ」、「毎日新聞－ＴＢＳ」、「日経新聞－テレビ東京」、といった具合に、主要紙と主要局が密接な関係で結びついています。
これにＮＨＫ、共同通信、時事通信などを加えれば、日本のメディアはたかだか10社未満の少数の資本によって占有されてきたわけであり、官僚機構は記者クラブを通じ、これらの少数のメディアをコントロールしてきたのです。
官僚機構にとっては自分たちにとって都合の良い情報をメディアに流し、メディアは適当に野党を応援し、結果的に与党が強くなり過ぎないようにすることで、官僚機構にとっても都合が良い状況が作られてきた、という言い方をしても良いでしょう。
この図式が音を立てて崩れ始めました。
インターネットの出現により、「少数のオールドメディア」が国民を洗脳する、といった図式が成り立たなくなったからです。
保守系の３政治家の発言
ことに、政治家が直接、ＳＮＳなどを使って情報発信をし始めたことで、「官僚－オールドメディア」の部分に大きなくさびが打ち込まれたのです。
実際、岸田文雄首相が「増税発言」をした際に、高市早苗氏や西村康稔氏が政府与党連絡会議に招かれなかった、とする情報発信を、高市氏自身が行っています。
普段は出席の声がかかる一昨日の政府与党連絡会議には、私も西村経済産業大臣も呼ばれませんでした。国家安全保障戦略には経済安全保障や宇宙など私の坦務分野も入るのに。その席で、総理から突然の増税発言。反論の場も無いのかと、驚きました。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) December 10, 2022
また、岸田首相の「増税」発言をあてこするかのように、西村氏は「今年の税収は過去最高の68兆円」とするツイートを発信。
今年の税収は過去最高68兆円。今後5年間は大胆な投資・賃上げに集中し、成長軌道に乗せて税収増につなげるべき時。5年間が経済再生のラストチャンス。大変革期の中、バブル期に匹敵する企業の投資・賃上げ意欲の高まりに水を差すべきではなく私自身増税には慎重な立場です。政府内でも主張しています。 https://t.co/hva7DlWtEI pic.twitter.com/eroQ4edpTP
— 西村やすとし NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) December 10, 2022
さらには萩生田光一氏も訪問先の台湾で、防衛財源については「歳出改革のほか、国債償還60年ルールを見直して、償還費をまわすことも検討に値する」などと発言しています。
自民・萩生田氏「現状変更容認できず」台湾で講演
―――2022/12/11 11:23付 産経ニュースより
岸田首相自身、保守系の３政治家が不在の場面を狙ったかのように「増税」発言をしたことが、結果的に岸田首相の政治生命にどのような影響を与えるのか――。
岸田首相自身が迅速に軌道修正できるのかどうかについても、個人的には興味津々、といったところです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
私は「岸田首相、増税を高市議員他が不在の間に……」と言うニュースを見た時、
”これってひょっとしてプロレス？”と言う疑念を抱きました。
もしかしたら、岸田首相は増税発言での支持率低減を理由にして”退陣”するつもりか？と。
あるいは退陣しなくても、「うわーん首相なのに他の議員に押されっぱなしだよー（棒）」
と言う”演劇”なのかも知れない、と疑っています。
とはいえ、これは多分に希望的観測な考え方かなあ……
私は岸田首相が「自覚あるおみこし、演技の上手い風見鶏」ではないかと
前々から疑いつつも、都合良く考えすぎか？と悩む事もしばしばです。
閣内不一致、政権継続赤信号点灯中です。
岸田首相は政権投げ出しのつもりでいると当方も判断しています。できないことから逃げ出す「志の低さ」はとっくに国民に見抜かれており、ぐずぐず時間を浪費しては合格点に届かない人生を送ってきたのではないかとの疑いはさらに深まりました。
治世観のない首相にリーダーシップは務まりません。今般またもやつじつま合わせで乗り切れると考えているなら選挙民も舐められたものです。
はにわファクトリー 様
岸田文雄総理とって来年5月の広島サミットがゴールでしょうから、それまでは何としてでも居座ると思います。
ただ、内閣支持率の動向や党内の派閥の力関係、それから統一地方選挙の結果によっては投げ出す可能性は否定できません。
実話
やっと見つけた相続人、生活保護で生活していた。その人の相続額は数千万円なのだが「ほっといてくれ、相続したくない」という意外な反応。
理由は相続して金をもらうと生活保護が打ち切られるというものだった。結局生活保護課と相談、相続した金で過去の保護費を返済して生活保護を継続することにした。
生活保護は安定している。死ぬまで公務員を続けているようなもの。しかも医療費は無料。
毎度、ばかばかしいお話しを。
岸田総理；「生活保護を受けたい。ただし、資産は女房（財務省）が反対するから売れない。女房（財務省）を説得するより、役所に文句を言うほうが簡単だ」
これって、笑い話ですよね。
自分にとって都合の悪い意見を聞きたくないがために会議に召集しなかったのであれば、立民や共産と同じ側の人間である事を証明した様なものでは？
思惑がどうあれ対外的にはその様に受け止められても当然でしょう。
墓穴を掘るとは正にこの事でしょうか。
自分の意見に反対する者は除外。
国民の生活よりも金の確保。
金一族かな？
やってることが独裁者じみてきたな岸田さん。
聴く力を売りにする総理大臣が、経済安全保障担当大臣も経産大臣も欠いたまま議論された増税とは、閣僚（政治家）より官僚（役人）の言うことを聞いた結果なんでしょうか。実務的な内容ならともかく、増税に関するような事は国民に選ばれたわけでもない役人より政治家の意見を聞くべきだと思うのですが。フツーに考えて。
日本の軍事力を増加させたくない勢力が「防衛費を増やすためには増税につながるという潜在意識を国民に植え付ける。結果、国民の反発が生じて防衛費増大にブレーキが掛かる」ための目的で、首相に財源確保を理由にまことしやかに増税をそそのかした、という陰謀論を思いつきました。
でも、ありそうな話でしょ、岸田首相の場合。
賃金や税収の増加は、”良質な雇用の高まり”に伴うものであるべきなのかと。
安易な賃上げや増税は経済のかじ取り能力の無さを露呈するようなものです。
所得主導成長や法人税増を掲げ、雇用を壊した隣国を他山の石として欲しい。
岸田”文”雄首相を「”文(ムン)” の系譜」だなんて揶揄させないで欲しい・・。
犬HKにて官僚様が
「防衛費は国民皆で負担すべきもの」
と発言していました
消費税引き上げの布石でしょうか
犬HKは
「KPOPのプロモーションは契約者全員で負担するもの」
と考えているようです
はい、次元の違う話ですが
岸田首相はやはり政治センスが乏しいですよね。増税という国民が最も敏感に反応する事柄に、安易に触れてしまうとは。
防衛費の増額が必要、ということに国民的コンセンサスがあるのですから、その財源を議論するなら、まずは①無駄な支出の抑制、見直し②不稼働資産の売却、増税はそれからですよね。
何が無駄かは、人それぞれ利害があって、簡単にはまとまらないとは思いますが、その努力を惜しんではいけません。今言われている復興税の転用などは論外です（韓国が徴用工問題に、慰安婦財団の残余金を使おうとするのと同根）。
日本の首相が、短期間にころころ変わる姿はもう見たくないのだけれど、大丈夫かな。
安易に増税するな、に尽きると思います。
岸田氏は自分の意思で出し抜いたのか、周囲の入れ知恵またはお膳立てなのか、どっちなんでしょうね。前者だとすると大局観なしの上に小賢しいですし、後者だとすると愚鈍すぎます。一応「成長なくして財政再建なし」と言ってた人なんですよね。
支持率のヤバさはよくわかってるでしょうし、実は既に「増税で歴史に名を残して一矢報いて斃れろ」なんて説得され済みだったりして。
やはり財務省のポチ宏池会は国家の敵です。選挙毎にこの親中・親財務省の反社勢力を壊滅に追い込むことが、市民生活の安全と平穏の確保の上で喫緊の課題です。宏池会構成員の活動による被害の予防等に資するため特に財務省出身の宏池会構成員は必ず落選させねばなりません。もってこの法律は国民の自由と権利を保護することを目的とします。
（俗に言う宏対法：宏池会構成員による不当な行為の防止等に関する法律の第一章総則抜粋）
こんなのあったら嬉しいな。
まさにその通りだと思います、今増税などとんでもない話です。
ちなみに軍事費の増額は大賛成で当然の事です。
増税の前に利権まみれで、既得権擁護の権化である官僚組織を解体するべきです。
多数の特殊法人をつくり、退職後の官僚はここでも数千万円の退職金を稼ぐしくみはとんでもない事です。財務省は外為特会などの外債を処分すれば、40兆円ほどが労せず得られるのを隠しています。
現在の日本では、一世代前の既得権が溢れています。それを指摘するのが仕事のマスコミ自体が既得権まみれなのはどうした事でしょうか。
政局記事は話四分の一で読むようにしていますが、解散がチラついているようですね。
産経：自民安倍派、防衛費財源めぐり増税反対の声続出
https://twitter.com/Sankei_news/status/1602045559233073152
衆院解散を念頭に「大きな決断」も考えられるとの認識を示した
公約取りまとめが紛糾すると思いますが・・・
解散すればその期間は総裁の力は増し、増税反対派は選挙で訴えることができず、自民が選挙に勝てば増税で信を得た名分を得られるし、組閣までは静かにせざるを得ないしで、王手飛車取りでも指したつもりかもしれません。
が、多分、岸田下ろしの時間を稼ぐだけの結果にしかならないと思います。
時間が稼げればそれでいい、と思っているかもしれませんが。
もし安倍総理が暗殺されていなければ・・・
こんなことを思わずにはいられません。「もし」なんて言ってもしょうがないですけどね。
今回の防衛費捻出による増税の騒がれ方は、増税で日本を破壊するか、増税を建前に防衛費を諦めさせて日本を弱体化させるか、どちらに転んでもいい、日本にとって悪手となる巧妙なプロパガンダを感じます。ホント岸田ってバカだなと思います。
まったく同感です。
本来、山上・安重根的なテロを非難すべきなのに
韓流カルト宗教統一教会は糾弾されるべきであっても
それを声高に主張しているのが、
ご自分のことを棚に上げての
総会に出席までした鳩ぽっぽの今も流れを汲む
韓流政党立憲民主党と
赤色カルトの政党サンという
まったくおかしな構図が画策されてます。
「生活保護の前に資産を売れ」
はまさにあたり前の正論です。
ところが日本の偏向メディアにおいては
それを真っ向からは否定できないため
朝日新聞やその素性隠すための
朝日設立のハフポストなどで
お涙頂戴の貧困ポルノ文章で
あたかも役所の当たり前の手続きを
「極悪非道（笑）」のようにしたてての
どぶサヨ記事が拡散されてます。
まあ、人権派と短く省略すると
実態と乖離が激しい、
「人権ビジネスでおまんま派」の
活動家や弁護士さんたちは
善悪別にするとそれがご商売なのでしょうが
ただの「もっとクレクレ主張」を
言葉を弄して正当化しようとの画策には
それはなんと憐れな行為なんだろうと
呆れます。
日本の政治家(国会議員)の仕事は何なのでしょうか？勿論立法府ですから法律を作るのが第一ですし、与党であれば役所を指揮下に置いて行政を担うという仕事があります。しかしながら内閣で仕事ができるのは与党の中堅以上で、野党議員や与党の当選3回以下の議員は、一国会議員としてしか活動する場は無いのではないでしょうか。
そうなればすべき仕事は行政、なかんずく予算が適正に執行されているかのチェックだと思います。今、世間を騒がせているcolaboなる組織など、東京都ではありますが、あり得ないお金の使われ方です。他にも夏頃に、東京都で外国人が起業したら、ン千万円ポンと出す、という話しもありました。外国人への生活保護や医療保険も野放しです。
これを糺すのが国会議員なのに見て見ぬふりしている。問題視している議員はいる事はいますが、誰も反応しないで孤立無縁。むしろ迫害されている。杉田氏や小野田氏が良い例。
平気で増税するZの横暴は許せませんが、それを容認している政治家、特に岸田一派が許せません。特に官房長官。確か安倍派です。安倍さんも泣いています。
とにかく無駄な予算のカット、溜め込んだ埋蔵金の国庫返納からです。これを糺すのに与党議員も野党議員も関係ありません。国会議員のやる気に期待したいです。
やめて欲しいリスト
コロナワクチン、コロナの営業支援、gotoトラベル、外国人への社会保障全て、ODA、colaboとか愛知トリエンナーレみたいな反日組織への補助、宗教法人の非課税措置、定率減税
これで2〜3兆円は作れるのでは無いでしょうか。
たしかに！
企業や庶民の税金で日本人はなりたってるのに(もちろんマンパワーも)、どうもその企業や庶民に冷たいんですよね。
で、変な利権には甘い顔ばかり。
知事や厚生労働省もねー。
顔と言えば岸田総理は、どーしても二代目か三代目社長、または経理部長の顔にしか見えません。