安保情勢緊迫？麻生総理「唐突な訪韓」が意味するもの
産経は昨日、麻生太郎総理が韓国を訪問すると報じました。中・長期的に見て、韓国が日本にとって信頼の置けるパートナーとはなり得ないことは、当ウェブサイトで何度も指摘してきました。自称元徴用工問題などの諸懸案を一方的に作り出し、解決の努力をしないという事実は、日本から見た韓国に対する不信の根源にあります。ただ、北朝鮮や中国の軍事的脅威が現実のものとなるなかで、今すぐ日米が韓国を「切る」ことができないこともまた事実です。麻生総理の訪韓は、もしかすると米国からの要請なのかもしれません。
目次
総論：歴史問題は韓国問題
二重の不法行為：すべての責任は韓国にある
何度も強調して恐縮ですが、日韓間の諸懸案のほとんどは、基本的に韓国の側に責任があります。
日韓諸懸案のなかの代表格といえば、自称元徴用工問題がその典型例ですが、基本的には「戦時中、多くの人々が日帝の手により強制徴用され、強制労働させられた」という根も葉もないウソを韓国が勝手にでっちあげたうえで、1965年の請求権協定に違反する状態を作り上げていることにあります。
これが日韓諸懸案に関する韓国側の「二重の不法行為」です。
日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」の問題点とは：
- ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである、という問題点
- ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている、という問題点
（【出所】著者作成）
これはもう何十回、何百回となく書いてきたことです。いい加減、自分でも疲れてきました。
ただ、どんなに疲れたとしても、これは本当に大事なことなので、これからも何度でも指摘し続けるつもりです。
「健全な日韓関係」は日本の譲歩を前提としてはならない
そして、今後も日本が韓国との友好関係を継続し、発展していくつもりがあるのであれば、この「二重の不法行為」の問題は、避けては通れません。日韓諸懸案をそのままにして、日韓が健全な関係を維持することも、発展させていくこともできないからです。
結局のところ、日韓関係の破綻を回避するためには、日本が韓国の不法行為を我慢するか、韓国が不法行為を一切合切やめるかのどちらかしかないのですが、「日本が韓国の不法行為を我慢する」という状態自体、それはそもそも論として「健全な関係」ではありません。
実際、過去の日本は、「日韓関係の破綻を回避するため」と称し、韓国に対し、譲歩してはならない点で譲歩を続けてきました。この手の過去の請求権の問題は、日韓請求権協定で「完全かつ最終的に」解決したと謳われているはずなのに、です。自称元慰安婦問題などはその典型例でしょう。
その結果、現在の日韓関係が健全なものといえるのでしょうか？
その答えは、わざわざ言うまでもありません。
保守政権時代にも日韓諸懸案が発生しているという事実
しかも、ごくまれに、「日韓関係が悪化したのは韓国の左派政権に原因がある」、などと言い出す人もいます。文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代に日韓諸懸案が一挙に大量発生したため、このような認識を持っている人もいるのでしょう。
しかし、この認識は、間違いです。
日韓諸懸案は「保守政権」だったはずの朴槿恵（ぼく・きんけい）、李明博（り・めいはく）両政権の時代にも数多く発生していますし、文在寅政権が終わった直後、現在の尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権発足後にも、「韓国による竹島近海の違法な測量」という事実が発生しています（図表）。
図表 韓国の対日不法行為の一覧表（※引用・転載自由）
（【出所】著者作成）
これに加えて、「日韓関係は歴史問題を抱えるなど、特殊性がある」、などと言い出す人もいるのですが、そのような人は、今年６月に刊行された『韓国民主政治の自壊』（新潮新書）の165ページ目の、こんな記述を100回くらい読んでほしいと思います。
「韓国を相手にしなくなったのは日本だけではない。米国も北朝鮮も、そして中国からもまともに扱われなくなった。自らの力を過信した傲慢な外交で、孤立の一途をたどったのだ。日韓関係が悪化したのも『日韓関係の特殊性』からではない。『韓国の特殊性』が原因なのだ」。
この書籍、韓国観察者である鈴置高史氏が執筆したものですが、それ以降、韓国でも政権が代わり、日本でも岸田文雄首相が対韓外交を巡ってどうにも迷走しているようにも思えてならないなかで、是非とも鈴置氏の著書の続編についても読みたいと思ってしまう次第です。
情報のタテヨコ検索で破綻する対韓譲歩論
ついでにもう１点指摘しておくならば、「尹錫悦大統領が率いる保守派の政権が発足したことで、日韓関係改善の機運が高まっている」、「日米韓連携のためにも日本は韓国に譲歩することが必要だ」、などと言い出す人もいるのですが、その持論を主張するなら、次の文章を熟読し、論破してからにしてほしいものです。
日米韓共同訓練で韓国の国論は真っ二つに… 迷走の本質は「恐中病」
韓国が「親日か従北か」で迷走する。日米との3カ国共同軍事訓練を左派が「日本の再侵略を誘う」と批判。すると保守は「北朝鮮の核ミサイル開発を座視するのか」と反撃した。韓国観察者の鈴置高史氏は「反日騒ぎの本質は中国への恐怖感」と見切る。<<…続きを読む>>
―――2022年10月20日付 デイリー新潮『鈴置高史 半島を読む』より
「この鈴置論考を論破したうえで」、などと挑発的に申し上げましたが、「対韓譲歩論者」には、どうせこの鈴置論考を論破するだけの実力はありません。外務省の特定勢力、あるいは新聞・テレビを中心とするオールドメディアにいる対韓譲歩論者の考えは、すべてにおいて、非常に底が浅いのです。
いずれにせよ、当ウェブサイトで平素から申し上げている通り、このインターネット社会においては、情報の「タテ検証」と「ヨコ検証」が容易です。「タテ検証」とは、事実関係を時系列で並べてみることを意味しており、「ヨコ検証」は類似する事例を世界各地から探して並べてみることを意味しています。
先ほど図示した『韓国の対日不法行為の一覧表』は、この「タテ検証」の典型例です。「日韓関係が悪化した責任の多くは、左派の文在寅政権のせいだ」、という主張が間違っていることが容易に理解できるという効果もありますが、それだけではありません。
過去にせっかく日本が韓国に対して譲歩し、国際合意を取り交わしても、政権が代わればそれらが直ちに破られてきたという事実を、私たち一般人であっても容易に調べられるようになった、という意味です。
諸懸案と緊迫する情勢
徴用工巡る「解決」にならない「解決策」、そして岸田政権の迷走
さて、冒頭に挙げた自称元徴用工問題の件について、もう少し取り上げておきましょう。
この問題を巡っては、一部のメディアからは、先月下旬ごろから、「とりあえず（自称）『被害者』らへの賠償は全額、韓国企業または政府が負担する」、といった「解決策」が出てきています。
ただ、『徴用工「韓国が全額負担」でも問題解決にならない理由』でも指摘しましたが、この「解決策」では解決になりません。
なぜなら、これは先ほど挙げた「二重の不法行為」のうち、②の「法的根拠がないことを日本に要求する」という点に対する解決策に過ぎず、①の「ウソ、捏造による誣告（ぶこく）」という論点については、まったく解決していないからです。
しかも、先週の『「韓国が負担するが日本企業は同額寄付せよ」＝韓国紙』などでも取り上げたとおり、どうもその後の続報を見る限り、「韓国政府が賠償額と同額の寄付金の負担を日本企業に対して『要請』する見込み」、といった、とんでもない話も出ているようです。
端的に申し上げて、お話になりません。
しかも、ここに来て日本の岸田首相の迷走という論点もあります。
安倍晋三総理、あるいは菅義偉総理の時代であれば、こんな案が出てきた瞬間、総理本人、あるいは官房長官あたりが「そのような案はあり得ない」などと一蹴していたのではないかと思いますが、残念ながら岸田首相はそのような発信ができる人物ではなさそうです。
ただし、「岸田首相の迷走」に関していえば、べつに対韓外交に限られません。対財務省（補正予算問題）でも、対オールドメディア・特定野党（いわゆる旧統一教会問題）でも、迷走ぶりはあきらかです（※これらの論点については、余裕があれば別稿にて改めて取り上げます）。
政権の司令塔である岸田首相、あるいは外交の司令塔である林芳正外相が、「司令塔」としてまともに機能していないように見えることは、多くの国民にとって、本当に不安にならざるを得ない材料のひとつであることは間違いないでしょう。
あまりにも複雑すぎて解決できない
もっとも、あまり読者の皆さまを不安がらせるのは本意ではありません。
「またしても日本がかつての自称元徴用工問題のような無用な対韓譲歩をするのではないか」、といった不安を持っている方は多いと思うのですが、ここでひとつ、楽観的な材料があるとしたら、現在の日韓諸懸案があまりにも複雑すぎることにあります。
もっと言えば、とくに文在寅政権以降に発生したさまざまな問題は、「日韓問題」ではなく、「韓国問題」と位置付けたほうが正確です。
自称元徴用工問題の場合、今からちょうど４年前、2018年10月に韓国の最高裁に相当する「大法院」が新日鐵住金（現在の日本製鉄）に対して下した判決自体が、結果的に日韓請求権協定に違反する法的状態を作り出したというのが、差し当たっては最も困った問題です。
あるいは、その後、同11月には同じく大法院が三菱重工に対しても同様の判決を下していますが、これらの判決はあわせて「国際法に違反する違法判決」と断じて差し支えないでしょう。このことは、韓国が戦後国際秩序に対して挑戦しているのと同じであり、すでに日韓関係の枠を超越してしまっているのです。
万が一――万が一、ですが――、日本がこの問題で韓国に対して「譲歩」したとしても、そのことは韓国のためになりません。「自称元徴用工判決を韓国が自力で解決できなかった」という「輝かしい実績」（？）が残ってしまうからです。
岸田首相の政治力という問題も！
また、かつての日韓諸懸案は、外務省や親韓派の国会議員らが暗躍し、日本が韓国に対して一方的に譲歩するかたちでの問題解決が図られてきたことは事実ですが、現在の岸田首相の政治力で、これらと同じような問題解決を図ることができるか、という論点があります。
かつてのような「密室型の解決策」は、まだ世の中にインターネットが普及しておらず、一握りの新聞・テレビを中心としたオールドメディアが情報発信を一手に担っていた時代だからこそできたものです。
しかし、現代社会においては、ツイッターを含めたＳＮＳ、各種まとめサイト、さらには当ウェブサイトを含めた独立系ウェブ評論サイトが無数に存在しています。中央省庁としても、一握りのオールドメディア各社に対して工作をすれば済んでいた時代ではないのです。
ちなみに余談ですが、これと同じことは、財務省に関しても言えます。このインターネット社会において、当ウェブサイトを含め、財務省の工作が及ばないサイトは無数に存在しているからです。
財務省が好む「国の借金」、「財政破綻」論は容易に論破されるようになりましたし、外為特会やＮＨＫが事実上の「埋蔵金」であるという事実もバレ始めました（『為替介入で２兆円の利益：安易な増税は「Ｚ」の陰謀か』等参照）。
財務省にとっては増税をゴリ押しすることが難しくなってきているのと同じく、外務省にとっても対韓譲歩をゴリ押しすることは難しいのです。
結局、尹錫悦氏の言う「日韓関係の一括妥結」「グランドバーゲン」が実現するよりも前に、岸田政権か尹錫悦政権のどちらかが寿命を迎える可能性の方が、現時点では高そうだ、というのが著者自身の見解でもあるのです。
麻生総理の唐突の訪韓
こうしたなかで、少し気になる動きも出てきています。
〈独自〉自民・麻生太郎氏が２日に訪韓 大統領と会談へ
―――2022/11/1 16:36付 産経ニュースより
産経ニュースは昨日、「独自」と銘打って、「自民党の麻生太郎副総裁が２日に訪韓し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談する方向で調整していることが１日、分かった」と報じました。ずいぶんと唐突な動きです。
麻生太郎総理といえば、グローバル金融危機（日本語でいう「リーマン・ショック」）が発生した直後に福田康夫元首相から政権を引き継ぎ、危機対応に尽力した経験を有する政治家です。
また、2012年12月に安倍総理が再登板した際にも、副総理兼財相として入閣し、安倍総理の後継者でもある菅総理が2021年10月に総辞職するまでの期間、安倍・菅両政権の運営を安定させてきたという実力者でもあります。
（※個人的には、麻生総理が安倍・菅政権時代を通じ、事実上の財務省の代理人として、財務省の増税利権を守る立場になってしまったことは大変に残念だと考えていますが、この論点についてはいずれじっくりと取り上げたいと思っています。）
産経によると麻生総理（記事中では「麻生副総裁」）が訪韓する目的のひとつは、尹錫悦氏と「徴用工問題」（※自称元徴用工問題のこと）について議論し、「差し押さえられた日本企業資産の『現金化』は認められない」という日本の立場を重ねて強調することにあるのだそうです。
あわせて軍拡を続ける中国、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威に対峙するため、自衛隊と韓国軍の連携の正常化に向けても協議する見通し、などとしていますが、これを林外相ではなく麻生総理が直接に協議するというのは気になるところです。
安保情勢は緊迫している
想像するに、今回の麻生総理の訪韓は、岸田首相からの、あるいは米国からの要請なのかもしれません。なぜなら、日本を取り巻く安保情勢が、ここに来て、かなり緊迫の度合いを深めているからです。
もしも北朝鮮が、核弾頭の小型化と潜水艦発射型ミサイルの高性能化を達成していたのだとすれば、北朝鮮による核危機の脅威は別次元のものとなります。
また、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席が３期目に入り、胡錦濤（こ・きんとう）派を排除したことで、台湾海峡危機の可能性が一挙に高まったというのが米国の評価なのだとしたら、その答えは、日本にとってあまり想像したくない、「台湾・北朝鮮２正面」というシナリオでしょう。
こうしたなかで、万が一、中国が台湾に軍事侵攻するような事態が生じれば、米国も日本も、台湾防衛のためにさまざまなリソースを奪われることになります。その間隙を突いて北朝鮮がミサイル攻撃を仕掛けてくれば、日本と韓国の諸都市が狙われる可能性も考えられます。
だからこそ、「まずは日韓諸懸案については一切合切を棚上げし、日韓軍事協力を呑ませる」、というのが、麻生総理としての現時点の判断なのかもしれません。旧統一教会問題などで動きが取れない岸田首相に代わり、麻生総理自身が動く、ということだと考えれば、筋は通っています。
あるいは、今となっては想像の域を出ませんが、もしも安倍総理が存命であれば、麻生総理が訪韓し、安倍総理が訪台する、というシナリオもあったのかもしれません。残念ながら「安倍訪台」は実現しませんでしたが、その代わり、麻生総理が安倍総理の遺志を継ぎ、「安倍外交」の一翼を担うつもりなのかもしれません。
短期と長期の論点は分けるべき
ここで出てくるのが、「短期と長期の論点」を分ける、という考え方です。
このあたり、著者自身としては、長い目で見て韓国が日米にとって信頼のおけるパートナーとはなり得ないと考えているのですが、今この瞬間に関していえば、米韓同盟が日米同盟の「従属変数」として機能している以上、韓国との軍事協力自体は必要です（というよりもフォーメーションの再構築が間に合いません）。
だからこそ、短期的には韓国との軍事協力を（とりあえずは）正常化する、というのは、この国際社会においてそれなりの合理性を持っているのです。
つまり、この「短期的な韓国との軍事協力」は、日本が中・長期的に見て、韓国と「未来志向の関係」を築くことができるかどうかという論点とはまったく別であり、むしろ日本としては、安倍、菅両総理の「置き土産」である「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）を、強力に推進していかねばなりません。
ＦＯＩＰを推進するなかで、連携すべき相手は基本的価値を共有する相手国（とくに米国、豪州、台湾、英国、フランスなど）であり、また、地理的に重要な相手国（とくにインド、ＡＳＥＡＮ諸国）であって、決して韓国ではありません。
こうした前提を踏まえたうえで、（産経の記事が事実なら）本日行われるであろう麻生・尹錫悦会談についても注目しておく価値はありそうです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
台湾海峡波高しですか。
戦争を前提にものを考える時代が来るとは思いませんでした。
子供たちのことを思うと何とも言えません。
産経新聞は、麻生副総裁訪韓の目的として➀自称元徴用工問題と➁自衛隊と韓国軍の連携正常化を挙げています。
一方で共同通信は、➀自称元徴用工問題と➁ソウル雑踏事故への弔意伝達を挙げています。
岸田首相は、先月29日夜に麻生副総裁と会食したそうで、その際、我が国を取り巻く安保情勢が緊迫していることを踏まえ、首相が副総裁に訪韓を要請したというのは有り得る話だと思います。
もう一つの動機として、政権発足以来さしたる成果も挙げられず、最近の首相自身の迷走もあって、政権への支持率が危険水域に近づく中で、来春の統一地方選挙や広島サミットを見据えて、国民にアピールできる成果（自称元徴用工問題の最終決着）を狙って、首相が副総裁に訪韓を要請したということも有り得ると思います。
個人的には後者の可能性が高いと思いますが、続報を待ちたいと思います。
＞万が一――万が一、ですが――、日本がこの問題で韓国に対して「譲歩」したとしても、そのことは韓国のためになりません。「自称元徴用工判決を韓国が自力で解決できなかった」という「輝かしい実績」（？）が残ってしまうからです。
とは言え、日本が韓国の「日韓併合は国際法上違法である」などの立場に立たなければ、日本が謝罪をしようが金を出そうが韓国にとっては解決ではないでしょうけどね。
韓国にしてみれば解決していないのだから、政権が変わればまた問題化するでしょうし。
なので、日本政府には「既に解決済みである」として追加措置の一切を拒否し、韓国側の約束の履行を迫る以外はしない事を望みます。
>当ウェブサイトを含め、財務省の工作が及ばないサイトは無数に存在している
新日本経済新聞社（略称シン日経）の本日付け社説を妄想してみました。記事本文は脳内自動生成でお楽しみください。
『偽りの均衡財政議論に幻惑されるな』
もちろんクオリティーニュースペーパーとして広く認められている旧日経が財務省の手先であるとはどこにも書いてありませんw
みなさんにお尋ねします。
半島情勢は、麻生太郎副総裁が唐突な訪韓をせざるを得ない程、緊迫していると思いますか。（もちろん、安保とは無関係な訪韓かもしれませんが、麻生太郎副総裁の訪韓が、安保情勢緊迫のサインと見られる程、安保情勢がきな臭いなっているのでしょう）
半島ではなく中国ではないかと思います
在韓米軍の扱いをそれとなく聞きつつ、台湾海峡有事の際の邦人退避を確認したのではないてしょうか
もちろんそれを表に出すと中国がうるさいですね…ので、日韓関係といってカモフラージュしたのかもしれません
あ様
＞半島ではなく中国ではないかと思います
一般の素人（？）が簡単に想像できることを、日本マスゴミ村や韓国が、想定できるか、という別の心配が出てきました。
yesかnoで言うならばyesと思います。
東アジアの安全保障システムはアメリカの安全保障政策の二本柱である米中対立とロシア対NATOとの従属変数です。
後者がヤバければ東アジアの安全保障でいらない事でアメリカが余計な力を使う余裕はないのでしょう。
アメリカの行動を観ての妄想ですが(笑)。
北朝鮮の挑発が一線を越えた場合の対応を，在韓米軍関係者も交えて再確認している可能性もあります。以前，アメリカから「核実験を行った場合には，斬首作戦を実行する」という発信があったことは，覚えている方が多いと思います。アメリカは言ったことは実行します。それに，現在演習中で十分な軍が回りにいます。
＞ 万が一――万が一、ですが――、
＞ 日本がこの問題で韓国に対して「譲歩」したとしても、
＞ そのことは韓国のためになりません。
おっしゃる通りなのですが・・・。
あのポピュリズム（幻想的？幼稚園的？民主主義）と
先進国化達成（発言力、影響力強大化）共同幻想に
骨の髄まで侵されてしまった韓国人たちが、憎き日本の
譲歩(？、犠牲、痛み、損害)なしに、中国抑え込みのために
諸問題を棚上げできるか？ と言えば、ほとんど悲観的に
みるしかないと個人的には思います。
では、そんな現実的な対処能力を喪失している半数近くか
過半数を占める韓国人たちを黙らせる、抑えつけるなり
する事をユン政権がするのか？できるのか？といえば、
それも、ほとんど、あり得ない事でしょう。
麻生さんが何をしに行くのか？分からないですが、
日本への損害発生なしには、日米韓の軍事協力の強化は
不可能に思われますし、「協力強化」の言葉が語られれば
語られる程、協力の実質部分が不安定（中国につけ入れ
られる隙が大きくなるという意味で）になってしまう
ように思います。
（対中国の観点では、韓国の足手まとい機能をどう回避、軽減
するか？以上の協力関係を考えるのが、もはや困難なのかも。）
日本の役人には、問題の先送りという輝かしい伝統があるのに、なぜこの他者からの難癖については解決を志向するのでしょうか。不思議です。
日本史的には半島と関わりが強かった時代は動乱の時でありました。
よってこの状況下においては、関わりを最低限とする、所謂テーパリングがベストな解だと考えます。
唐突な麻生副総裁の訪韓ですが、産経と共同通信が報じたことからすると、”飛ばし”ではないんでしょうね。
想定されるシナリオは2つで、①事務当局間の詰めはほぼ終わっていて、最後の顔合わせ（それなら何故岸田首相じゃないんだ？）②事務当局での折衝は膠着状態に陥り、韓国側がトップ間折衝を希望し、日本側が岸田ではなく麻生を出そうとしている。
私は、後者の見立てを、支持します。現行伝えられている韓国案は①”日帝強制動員被害者支援財団”なるものが肩代わりする②新日鉄住金と三菱重工が賠償額と同額を同財団に寄付する③慰安婦財団の残余金も同財団に組み入れる、という”噴飯もの”ですからね。これで和解したら、間違いなく岸田内閣は吹っ飛ぶでしょう。一方、ユンソンニョル政権も、官民協議会で議論した内容を覆せば、持たないでしょう。
日本側（外務省）はもう少し広報・対マスコミ戦略をしっかりやって、本件が決着に至らない原因は、「問題を一方的に起こした韓国が、日本が検討可能な対案を提示しないからだ」ということを、対外的に説明すべきでしょう。現状では、日本側が決着に後ろ向きなように、見えてしまう。猛省を促します。
韓国内が、梨泰院事故でゴタゴタしているこのタイミングで、労働者問題の協議をやりますかね？
このタイミングで緊急にやる必要があるのは、一つは北朝鮮関連でしょうけど、日本側の代表が麻生さんというのにちょっと疑問を感じます。
支持率がどん詰まりの岸田政権が、政府専用機を飛ばして、お亡くなりになられた二人を連れて帰ってくるって感じじゃないかなぁ。
雑多なコメントを一つ。
新大統領と日本のマトモな要人が、今まで一度もマトモに会話したことがないんですよね。
政府や党としても今の状態では有事に日韓がどこまで連携できるか、どこまで連携の地ならしが進められるか、大統領個人がどこまで信用できるか、情報が不足しすぎて値踏みができないんじゃないでしょうか。
翻って急いで判断が必要なほど状況が切迫してきたのだろうかと、産経の記事を読みながらボンヤリ考えてました。
中国の体制固めがあってから、嘉手納のF-22巡回配備とかトマホーク購入とか、中国が聞けば日米が中国の脅威認識を高めたと捉えるだろうニュースが増えた気がしてます。このニュースも、実益も兼ねつつ台湾有事への対処の気合見せキャンペーンも兼ねているかもしれないと思いました。
ただ、麻生氏が日韓スワップの番人だったんで、逆に「日韓スワップ協定再締結」なんて、嫌な予感も少しばかり。日韓連携の手段の一つとして使われる可能性もないとは言えないですしね。
チェンマイ・イニの引出権（利用権）行使の相談とか？
（勝手な妄想。）
（しかし、今、スワップとかって、日本にとっては、最悪手としか
言い様がないけど、円建てスワップで日本企業への支払い専用とか
だったら、有り得なくもないかも。(ズブの素人の妄想。)）
前日、急に「明日の11月１，2日麻生氏訪韓の調整がされている」との報道がありました。韓国政府は今、梨泰院の事故のために総動員されている筈であり、何故今この時期に唐突に急に？、しかも林外相でなく何故麻生氏が？ と、疑問は尽きません。
自称徴用工の件は新宿会計士様が詳しく書かれているので、自分などが追加するものはありません。もう一つの目的として伝えられている「日韓の軍事的協力を緊密にする」については、マスコミは緊迫（北のミサイル連発）に対して軍事的協力関係が欠かせないと煽るばかりの報道をしています。一般論としてはそうですが、具体的内容はとなると皆無です。協力と言えば聞こえは良いですが、今までの経緯から考えても、日本が一方的にお手伝いさせられるだけではないのかとさえ疑ってしまいます。
ところで、日本の弱点は今、核弾頭付きの極超音速ミサイルを撃たれたら迎撃できない事実です。日本の都市部に着弾すれば確実に都市は消滅します。報復手段も持っていません。
この「不都合な真実」に対して、だからと言って韓国軍の協力を得れば何とかなるものでもないでしょう。ミサイルが朝鮮半島から発射されたならば早期に韓国軍レーダが捉えて日本に連絡する（本当にタイムリーに教えてくれるかな）ことが可能でしょうが、潜水艦発射（北朝鮮は実用段階に入りつつあるとか）の場合は日本海近海なので役に立ちません。韓国軍の低い対潜能力を引き上げろということでしょうか。この間、合同演習でやったばかりじゃん。
それに、今のところ完成形の核弾頭付き極超音速ミサイルを日本に撃つ可能性は、北朝鮮の心配をするよりも、追い詰められたプーチン大統領の方が高いかと思います。
最前線の自衛隊員達は一般人以上に、レーダー照射を謝罪せず逆ギレしてウヤムヤにした韓国軍に不信感を抱いている筈で、いくら双方の政治家が協力しましょうと言っても、そう簡単に現場の人達の信頼関係など築けるものではありません。
その他（北と南で実弾の撃ちあいをしています）については、日本が関われることではなく、韓国自身或いはアメリカが協力すべきことです。
マスコミも報道するなら、一体何を緊密に協力しようとしているのか一般人にも分かるように伝える責任があるのだけれど、センセーショナル記事ばかり追いかけるマスコミ人自体も具体的には分かっていないのでしょうか。
>麻生総理の訪韓は、もしかすると米国からの要請なのかもしれません。
岸田首相とキッシンジャー氏の面談によるものだったりするのでしょうか？
麻生氏は、日本企業の資産差し押さえに対応する報復措置として「韓国製品の関税引きいた上げや送金及びビザ発行の禁止も検討している」と言及したこともあり、その存在感と格(首相経験者･年長の者)のうえでも適任者だと思います。
尹：安保協力は謝罪しだいだ！
尹：まずは通貨スワップで信頼を醸成しよう！
麻：・・。(あ､そぅ｡)
不謹慎ではありますが、個人的には、｢借りてくれっていうなら借りてやらんこともない｣に匹敵する決定的な言質の獲得に期待。
徴用工問題については恐らく尹大統領は正確な情報を持ち合わせていないんじゃないかと思われるので、日韓基本条約、請求権協定のレクチャしに行くんじゃないかと予想。
・1945年8月15日以前に発生したあらゆる事象は日韓基本条約で精算済みで、（事実かどうかに関わらず）責任追及は不可
・日本は条約に基づき協議、仲裁委員会設置を要請したが、文政権がそれに応えなかった時点で今後一切の協議は不可
・日韓基本条約違反を是正しないなら、日韓基本条約は破棄されたとみなし、付随する請求権協定で日本が放棄した資産を韓国政府へ請求することが可能
自分が麻生氏の立場なら、小銭を得る代わりに莫大な請求書届くけどどうする？今請求して韓国経済は大丈夫？ぐらいは言っちゃうだろうなぁ。
韓国政府にもメンツはあるだろうから、この件から手を引くなら通貨スワップ協議再開の口きいてやってもいいぞ（約束守らなかったらまた協議中断するけどね）、 ぐらいの人参ぶら下げるのもいいかも。
あ これは 目が離せない展開ですなあ。
岸田・林が訪韓ならとても心配ですが
麻生総理ならおまかせして
固唾を呑んで見守りたいと思います。
かつて、麻生総理の「大丈夫か（ニヤリ）」で
「ウ、ウリは大丈夫ニダ。
日本が望むならスワップしてあげるニダ」
と見栄張らせて、じゃあねバイバイ(^^)/~と
見事にスワップ終了させたあの麻生総理なのです。
韓国経済崩壊迫る中での訪韓ですから、
今度こそスワップくれくれニダ！と
意気込んでるはずなのに、
韓国メディア各紙は触れてもいません。
ビデオ会議と違って訪韓させたらこっちのもの、
オフレコで下手に出て情に訴え、
発表ではふんぞり返って裏をかく得意技や
桃色攻撃など国家の存亡をかけて
韓流手法をホルホル画策している
ことだろうと推察します。
麻生さんは、単純に日韓経済協会（これ確か社団法人ですよね？）から呼ばれて訪韓すると言われてませんでしたっけ？元首相の安倍さんの国葬儀へのお礼も兼ねて。
麻生さんたるもの、対韓輸出管理や国際法違反を単なるアジア安保体制の強化のために譲るわけがありませんよ。
そもそも我が国のFOIPにROKの役割は入っていませんし（敵対国で攻撃してくる国の軍と非常時に連携などできます？）、彼らは日米にとって獅子中身の虫ですから・・。
シロートの思いつきですが…
先日、韓国の国会で外交部長官の旭日旗発言が有りました。韓国の対日姿勢の変化を日本政府が読み取って、韓国政府の姿勢に今までと違う変化を読み取った……。
蛇足です。
姿勢の変化が有っても、今だけやと、思います。政権が保守、従北、どちらになっても反日一択に１票です。
新宿さん甘いね
私は岸田も麻生も信用してない
菅前総理大臣以外の総理大臣経験者が｢元｣総理となってないのは、新宿会計士様の誤りではなく意図して用いておられると思うのですが、麻生・安倍｢総理｣特に麻生ファンの私にとっては嬉しいかぎりです。
毎日新聞には「（今回の訪韓について）麻生氏は日本の政財界関係者らで作る日韓協力委員会会長として韓国側の招待を受けた。」と報じられています。
麻生副総裁は、2013年11月から会長職を務めているそうです。
この記事が事実であれば、麻生副総裁の訪韓は最初に韓国側から招待があり、これに麻生氏が応じて実現したことになり、韓国側が何らかの企み（例：日韓通貨スワップ協定締結、韓国財団への戦犯企業の出資）があって麻生副総理を招待したことになり、我が国を取り巻く安保情勢の緊迫が主な議題では無いということになります。
さてさて、真相や如何に。
毎度、ばかばかしいお話しを。
岸田総理：「自分の側近が訪韓すれば、「韓国に譲歩するつもりか」と党内が五月蠅いので、麻生太郎副総裁にお願いしたんだ」
もしかして、韓国では（岸田総理の次の）麻生太郎総理として扱われるかも。
これって、笑い話ですよね。
今日の北朝鮮のミサイル発射のお昼のニュースから、いろいろな話がつながった気がします。以下は私の推測ですので、頭から信用することはしないでください。
1. アメリカは「北朝鮮が核実験を行った場合には金正恩斬首作戦を実行する」ことをメディアを通じて1年以上前から発信していた。
2. 北朝鮮はそれを受けて憲法を改正し、最高指導者に対する攻撃を行った場合には、無条件に核攻撃で反撃することを決めた。また、韓国の指導者層への斬首作戦を用意していた。最近の北朝鮮の一連のミサイル発射は「斬首作戦を始めたら本当に(韓国や日本やグアムを?)核攻撃するぞ」というアピールであった。それは恐らく、中国の了解のもとに行っている。
3. 北朝鮮は核実験を実施する予定で、それを察したアメリカは、現在大規模な演習を行っている。恐らく、核兵器による反撃への対応策も用意している。
4. 韓国は、北朝鮮による斬首作戦の気配を察して、青瓦台の警備を最大限に強化していた。それで、梨泰院事故の事前の警察への通報があっても、それに割ける警察官があまりいなかった。
金正恩斬首作戦を実行した場合、中国が指をくわえて傍観しているとも思えないです。それも織り込んでアメリカは計画を立てていて、そこまで含めて日米韓で作戦を再確認しているのかもしれません。
P.S. 書き忘れですが、アメリカが本当に「金正恩斬首作戦」を実施する気になったのは、北朝鮮からロシアへの武器支援があると思います。人民軍をロシアに派遣する話がどうなっているか知りませんが、北朝鮮だけの話でなくなっているところは大きいと思います。
このタイミングでアメリカさん嘉手納のF-15部隊を解隊してF-22部隊を巡回配備するそうですし、日本国内の一部メディア「中共は台湾に対して武力行使したくないし、しない」発信してるのがキナいッス
麻生ぴんはきっしーからついでの伝言を頼まれた…だけだとイイナア…
徴用工問題ではたとえ麻生太郎さんでも何もできません。国民の中の理解が深まって居てフワッと仲良くがもう多分通用しない。
対中、対北朝鮮なんですが、例のP1哨戒機威嚇事件で少し動きがありそうなので、多分軍当局から(軍側の保身の為に)ロクに中身が聞けてないであろう尹氏に、当時P1哨戒機の見た事や、された事の詳細、アメリカの知っている事を伝えるのではないか？尹氏は韓国左派摘発には間違いなく全力で取り組んでいるはずなので、左派摘発と軍内の根切りぐらいはするのではないか。だからと言って韓国政府の対応が好転する事はほとんどないとは思うけれど。尹氏に力を与えてやる事は尹氏に貸しを作る事。であり、弱味を握る事にもなる。しかも哨戒機威嚇事件は日本国内では減価償却を終えた案件。
これはスワップ要請かもしれない。
IMFに頼む前に日本に声かける。
私もそう思います。
日韓協力委員会の会長として韓国側の招待を受けたということですので、
影響力のある麻生さんに頼むつもりなんでしょう。
特使でもなければ親書も無い、どちらが言い出したとは明かさないが調整はしていた、議題はなく交流は有意義だというリリースのみ……うーん。それなら日韓議連なり窓際の誰かで良いように思えます。なぜよりによって麻生氏なのか。自民党としては重鎮であり、韓国国民としたら安倍氏につぐ右翼政治家()で不倶戴天の敵ではないのかしら。ユン大統領からしても、梨泰院以外のことをやるだけで批判を食らいそうな情勢。韓国では例によって自粛祭りになっているそうですし。タイミングも人選も友好目的なら最悪です。
よほどの裏があると思われますが、明かされない以上は「スワップやら諸々をぶっこわーす」て目的がまだ一番しっくりくるくらい。韓国側のメリットは一体。
上記をおしてまでゴニョゴニョする必要性があるとするなら結局、財務経済の議論が目的でアメリカ主導かな？
問題が複雑（多すぎて）すぎて処理できていない。
オーバーワークで決断すると間違い無く失敗します。
韓国がらみで決断はせず聞く力を発揮することをお勧めします。
どうせ道筋は決まっていますから今はその道を進むだけです。
もしも、麻生さんの訪韓がスワップに関することであるならば、思いっきり足元を見た交渉をしてもらいたいですね。
・世界中の醜女像の撤去、謝罪
・盗んだ作物で商売しない
・旭日旗の嘘についての謝罪
・徴用工の嘘についての謝罪
・対中包囲網への参加
・裏切った、誤魔化そうとした場合のお仕置き措置
などなど…
これらの完遂、確約を条件でどうでしょう？
アメリカNo.3のペロシ下院議長は休暇中を理由に会談しませんでしたけど日本No.2の麻生副総理の訪問は断れなかったか。報道にあるような内容は無視してても韓国は完全に手詰まりでしょうに、さて何を言いに行ったのだか。
麻生氏のキャラクターを想起するに「なーんちゃってぇ」と周囲をけむに巻くパフォーマンスをしそうな気がします。