「韓国が負担するが日本企業は同額寄付せよ」＝韓国紙
自称元徴用工問題を巡って、またしてもおかしな話が出てきたようです。「韓国が全額賠償金を肩代わり負担する」代わりに、日本企業に対し「同額の寄付金を出せ」、というのです。正直、損害賠償金だろうが寄付金だろうが、日本企業に対し法的根拠のない金銭を支払わせようとする韓国政府の行動自体が違法行為であり、許されるものではありません。ただ、それ以上に私たち日本国民が意識しなければならないのは、やはり、外務省の怪しい動きではないでしょうか。
目次
徴用工での譲歩があり得ない理由
自称元徴用工問題の何が問題なのか
定期的に掘り起こしておかなければならない話題があるとしたら、その筆頭格のひとつは、自称元徴用工問題でしょう。
これは朝鮮半島で「戦時中、強制連行された」などと自称する者やその遺族・関係者らが日本企業を訴えている問題、ならびに韓国の最高裁に相当する「大法院」が日韓請求権協定に違反する状態を作り出す判決を下した問題のことです。
そして、この問題には少なくとも日本が許してはならない論点が２つ含まれています。ひとつめは「日帝が朝鮮人を強制徴用し、違法な強制労働に動員した」とする虚偽の主張であり、ふたつめは1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している請求権の問題を蒸し返すことの違法性です。
この２つの論点こそ、当ウェブサイトでこれまでに何度も繰り返し説明してきた（そして今後も繰り返し説明していくであろう）「日韓諸懸案に関する韓国の二重の不法行為」そのものです。
日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」とは：
- ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであるという問題点。最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
- ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている、という問題点
（【出所】著者作成）
「韓国が不法行為を止める」以外に解決策はない
そして、この自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案については、最終的に日韓関係を破綻に追い込む可能性もありますが、そうならないためには韓国が不法行為をやめるか、日本が韓国の不法行為を我慢して許してやるか、そのどちらかしかありません。
つまり落としどころのパターンとしては、①韓国が不法行為をやめることで日韓関係の破綻が回避される、②日本が譲歩し、韓国の不法行為を我慢することで日韓関係の破綻が回避される、③日韓関係が破綻する、の３つ、というわけです。
（※ただし、「落としどころ」のなかには「④日韓関係の膠着状況が半永久的に続く」、「⑤日本が鉄拳制裁をチラつかせて韓国に国際法を無理やり守らせる」、といった選択肢もないわけではないのですが、とりあえずはこれらについては脇に置きます。）
日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」
- ①韓国が国際法や国際約束を誠実かつ完全に履行することで、日韓関係の破綻を回避する
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
- ③韓国が国際法や国際約束を守らかったことの結果として、日韓関係が破綻する
（【出所】著者作成）
ただ、ここで注意しなければならないのは、②は「日本の韓国に対する譲歩」ですが、①は「韓国の日本に対する譲歩」ではありません。国際法を守ること、国際合意を誠実に履行すること、ウソをつかないことは、まともな主権国家であれば当たり前の話だからです。
「韓国も譲歩して法を守ります」、では、そもそも意味が通りません。「法を守る」のは「譲歩」ではなく「当たり前」の話であり、逆に、自国の不法行為を相手国に容認させようとする行動自体が立派な不法行為でもあるからです。
したがって、自称元徴用工問題が本当の意味で「解決した」といえるためには、韓国がこの二種類の不法行為をただちにやめるとともに、これまでの不法行為で日本に与えた損害を回復し、真摯に謝罪することが必要です。これこそが「最低限のライン」であることを、くれぐれも忘れてはなりません。
韓国に同調してラインを引っ張ろうとしている勢力
ただし、韓国側は、そうはさせまいとして、少しでも日本が韓国に対して譲歩するかたちに何とか持っていこうとしているフシがあります。自称元徴用工問題を例にとると、漏れ伝わる報道によれば、「賠償金を韓国が負担する代わりに日本は謝罪せよ」、といったタイプの「交渉」ですね。
これに加えて、「韓国が法と約束を守る」「ウソをつかない」という「最低ライン」を、どんどんと韓国に有利な方向に引っ張っていこうとする勢力が、非常に残念なことに、日本国内に存在しています。その典型例は、日韓議連であり、外務省ではないでしょうか。
外務省に関してはとくに、おそらくは「コリア・スクール」と呼ばれる勢力が中心となって、日本が韓国に対して譲歩するかたちでの「日韓関係『改善』」を演出しようと画策しているフシがあります（※ただし、外務省自体も「一枚岩」ではなさそうですが…）。
たとえば、現在の政権の首班が「あの」宏池会出身の岸田文雄首相であることを利用して、外務省は岸田首相を騙し、佐渡金山の世界遺産登録推薦を見送らせようとしたという実績があります（『ウソつき外務省：「佐渡金山登録で米韓との関係悪化」』等参照）。
また、岸田首相は先月、ニューヨークで尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領との対面での首脳会談に応じてしまいました（※日本政府側は首脳「会談」ではなく首脳「懇談」だと言い張っています）が、著者自身はこれも外務省が実現させたのではないかと疑っている次第です。
すなわち、日韓諸懸案を巡っても、少しでも「日本が譲歩する」式の「解決策」を出そうと画策する勢力が暗躍しているようであり、私たち有権者はこうした動きを十分に警戒し、監視し続けなければなりません。
ちょっと待て！それは「解決策」じゃない、「問題の先送り」だ！
というよりも、少しでも国際法の原理原則を譲歩するような案は、「解決策」などではなく、むしろ問題を利息付きで先送りしているのと同じです。
とくに、自称元慰安婦問題における日韓慰安婦合意（2015年12月）でも明らかなとおり、韓国が主張する「歴史問題」とやらで日本が韓国に対し譲歩して謝罪し、賠償金を支払ったとしても、韓国側はたいていの場合、政権が変わったらその合意を反故にします。
日本政府にとっては、韓国が過去の合意を反故にしたこと自体も含め問題視すべきですが、これもそもそも国際法意に反する譲歩を行ったという意味で、日本の側にも問題があるのです。
それに、故・安倍晋三総理大臣の偉大な置き土産である「価値外交」――自由、民主主義、法の支配、人権などの基本的価値に根差した外交――を、日本が自身で否定するようなことをしてはなりません。韓国の国際法破りにまともにお付き合いすると、日本自身が不法行為を行っているのと同じになるからです。
その意味では、自称元徴用工問題は完全に韓国の国内問題なのであり、日本がやるべきは「解決のために協議する」ことではありません。「韓国が出してくる解決策を査定し、それに応じて評価をする」だけのことなのです。
無理して譲歩する愚
「韓国が全額負担」でも解決にならない理由
ただし、韓国側、あるいは日本の外務省内などでは、自称元徴用工問題を巡っては、「損害賠償金を韓国が負担する代わりに、日本企業が自称元徴用工らに謝罪する」、といった「妥協案」が検討されている、といった報道がなされていることも、また事実です。
これについてはすでに『徴用工「韓国が全額負担」でも問題解決にならない理由』でも詳しく議論したとおり、かりにそのような「解決案」が出てきたとしても、これはまったく解決になっていません。なぜなら、「二重の不法行為」のうち、「韓国がウソをついて日本を貶めている」という問題がなんら解消していないからです。
この「ありもしない罪をでっちあげ、日本人の名誉と尊厳を傷つけている」という問題については、不問に付すことはできません。何らかのかたちで、必ず「落とし前」をつけさせなければならないのです（※その「落とし前」の具体的な内容については、当ウェブサイトではあまり詳しく触れることができませんが…）。
さて、こうした議論もさることながら、先日も触れた「韓国が全額を負担する案」を巡っても、改めて考えてみると、大変に不自然です。
当ウェブサイトなりの見方で恐縮ですが、自称元徴用工問題を巡って、賠償金を全額韓国が負担するという解決策は、韓国の世論が受け入れないのではないかと考えています。その理由は簡単で、「民族情緒法」に反するからです。
自称元徴用工問題は韓国国内では「強制徴用問題」ないし「強制動員問題」などと誤った呼称が使われていることからもわかるとおり、「悪辣な日帝植民地支配」の象徴でもあるため、この問題を巡って「戦犯企業」である日本製鉄や三菱重工業が１銭も負担しない解決策を、韓国の世論は呑まないでしょう。
朝日新聞「韓国政府が両社に賠償額と同額の寄付を要請」
したがって、この「韓国が全額負担する」というアイデアについて、個人的にはかなり懐疑的だったのですが、こうしたなか、その答えの一部が出てきました。韓国メディア『中央日報』（日本語版）には昨日、こんな記事が掲載されていたのです。
朝日新聞「韓国政府、日本企業に『賠償額と同額の寄付』要請」
―――2022.10.26 14:11付 中央日報日本語版より
中央日報は、韓国政府が「日帝強占期の強制徴用賠償問題」の解決法として、日本製鉄と三菱重工に対し、賠償額と同額の「寄付」などの形式で財団に寄託する案を要請した、と報じました。
といっても、記事タイトルでもわかるとおり、この話の出所は、日本の朝日新聞です。
（※ただし、当ウェブサイトの方針として、朝日新聞の記事については、当ウェブサイトでは極力示さないことにしているので、もし朝日新聞の原文が気になるという方は、申し訳ないのですが検索エンジンなどを使ってご自身で調べてください。）
中央日報からの孫引きで恐縮ですが、朝日新聞は「複数の韓国政府関係者」の情報を引用し、「当初は韓国政府が賠償を肩代わりする案を検討したが、世論から強い反発を受ける可能性が高いと（韓国政府が）判断」したと指摘。
そのうえで、「韓国の『日帝強制動員被害者支援財団』が寄付金を募り、賠償を肩代わりする方向で固まりつつある」、「韓国政府が両社に対し、賠償額と同額を『寄付』などの名目で拠出する案を水面下で打診した」、などと伝えたのだそうです。
報じたメディアがメディアだけに、これをどこまで信頼して良いのかという問題はあるにせよ、長年の「コリア・ウォッチャー」の立場からすれば、「さもありなん」と思ってしまうこともまた事実です。いかにも日本の外務省のコリア・スクール、あるいは韓国政府の「用日派」あたりが考えそうな浅はかな解決策です。
当たり前の話ですが、経済的に見れば、「裁判所から命じられた損害賠償を支払う」という名目であれ、「寄付金として支払う」という名目であれ、法的に支払う必要のない金銭を支払え、と要求するのは、国際法に照らして明らかな違法行為です。
この報道が事実ならば、とうい前提ですが、「韓国政府はなにを勝手なことを議論しているのか」、というツッコミもさることながら、日本政府・外務省・岸田文雄政権に対しても、「そんな解決策を認めたら、絶対に許さないぞ」、という警告を発したい気持ちになる有権者も多いのではないかと思います。
慰安婦合意の轍を踏むつもりか？
ちなみに中央日報の記事には続きがあって、今回の解決策については日韓外交当局が「数ヵ月の議論」で、「日帝強制動員被害者支援財団」などの第三者を通じた損害賠償の肩代わりが「現実的」という判断に傾いた、などとしています。
もしこれが本当ならば、2015年12月に日韓両国政府が取り交わした日韓慰安婦合意に基づいて設立された「和解・癒し財団」がその後どうなったのか、岸田首相自身は自身が外相時代に関わった合意文を100回くらい思い出してみるのが良いのではないかと思います。
中央日報はまた、こうも伝えます。
「しかし賠償金支払いのための基金拠出の主体と方式などについては合意点を見いだせずにいる。韓国政府は被害者説得のためには訴訟の当事者だった日本企業の基金参加および謝罪が必要という立場だ。一方、日本政府は日本企業が基金に参加する場合、事実上の判決履行になるとして否定的な反応を見せている」。
これも（事実だとしたら）、出発点がおかしいからそうなるのは当たり前です。
そもそも自称元徴用工問題の正確な定義は、「韓国によるウソ・捏造に基づく違法行為」です。日本が譲歩する余地は１ミリもありませんし、それどころか韓国は今すぐ違法行為を止め、これまでの違法行為に基づいて日本に与えた損害を回復し、謝罪する義務があるほどです。
それなのに、（とくに安倍総理や菅義偉総理が引退して以降の）日本政府がその本質的なところに触れないからこそ、こうやって韓国側が増長しているのではないでしょうか？あくまでもメディア発表のベースではあるにせよ、現在のところ、日本政府自身の毅然とした姿勢が見えないのは気がかりです。
実際、中央日報の記事では、こうも述べています。
「前日に行われた趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官と森健良外務事務次官の会談でもこうした内容が議論されたと推定される。＜中略＞ただ『官民協議会で議論された内容と被害者の立場を日本に忠実に伝えた』とし『日本の誠意ある呼応が必要だという点を強調した』と述べた」。
森健良外務事務次官と趙賢東（ちょう・けんとう）外交部第１次官の間で、実際のところ、どんな会話が交わされているのかはわかりません。ただ、日本の側から明確に、「韓国のウソ、捏造、国際法違反は許さない」、「このままだと日本は韓国に何らかの制裁を加える」と述べているわけではなさそうです。
正直、韓国におけるおかしな議論を眺めていると、日本政府としてもそろそろ韓国への制裁を発動すべき局面ではないか、という疑念が浮かびます（※ただし、『「自民党が韓国に金融制裁検討」：外為法改正の実現を』などでも伝えたとおり、経済制裁の発動自体はハードルが高いのですが…）。
岸田首相にそこまでの政治的基盤はない
ただし、日本が不要な譲歩をしてしまうのではないか、という点については、当ウェブサイトの読者の皆さまも深く懸念している点であることは間違いないにせよ、ここでひとつの「安心材料」があるとしたら、それは日韓両国の政権の政治基盤の弱さです。
岸田文雄政権、尹錫悦政権ともに、自称元徴用工問題を巡る「グランドバーゲン」で妥結することが非常に難しいのが実情です。
『菅総理の処遇が焦点＝内閣改造で』などでも取り上げましたが、そもそも岸田首相の出身派閥である宏池会は、自民党内では所属議員数は衆議院議員で安倍派の半分少々、参議院議員に至っては安倍派の約３分の１に過ぎません。
もちろん、安倍派（清和政策研究会）自体、会長だった安倍晋三総理が暗殺されたことにより、派閥としての一体性を維持できるのか、萩生田光一氏、西村康稔氏、世耕弘成氏らが主導権争いをするなかで分裂したりしないのか、といった点については、気になります。
しかし、宏池会は自民党の５大派閥のうち、二階派と５位争いをしている派閥でもありますし、麻生派（志公会）、茂木派（平成研究会）にも「うるさ型」の議員は多数所属しています。
対韓関係で妙な妥協をしたことを原因として、自民党内で「岸田おろし」が発生することは十分に想定されるリスクでしょうし、いかに自身の長男を秘書に据えるほど政治的センスがない岸田首相であっても、さすがに妙な対韓譲歩は自身の政権を終わらせる原因を作る可能性がある点は認識していると思いたいものです。
（※そういえば、岸田首相が自身の長男を秘書官に任命したことの異常性を認識できない人もいらっしゃるようですが、このあたりは「世の中色々な人がいるものですね」、としか言い様がありません。）
無理して譲歩する必要もない
そして、こうした岸田首相の政治的基盤の弱さについて、中央日報は朝日新聞の報道を引用しつつ、次のように指摘します。
「しかし状況は容易でない。支持率が下落傾向にある岸田政権としては、韓国の要請で日本企業の基金参加などを決定すれば、自民党内の保守派の批判に直面する可能性がある。同紙は『党内基盤が盤石ではない岸田文雄首相にとっては、難しい判断を迫られる』と伝えた」（※「同紙」は朝日新聞のこと）。
正直、べつに「状況」はなにも難しくありません。
岸田首相としては、韓国に対して譲歩しなければ良いだけの話だからです。
優れた韓国観察者である鈴置高史氏も指摘したとおり、べつに日本が韓国に譲歩しなくても、日米韓３ヵ国軍事協力の進展には、まったく影響は生じません（『対韓譲歩は無駄！鈴置氏「日本に韓国を動かす力なし」』等参照）。
なお、これについては原文のリンクを再掲しておきますので、もし「日米韓３ヵ国連携が必要だから日韓諸懸案においても日本が譲歩しなければならない」などと主張したいのであれば、その議論の前提条件条件が誤っているという点を確認するうえで、必ずご一読いただきたいと思う次第です。
日米韓共同訓練で韓国の国論は真っ二つに… 迷走の本質は「恐中病」
韓国が「親日か従北か」で迷走する。日米との3カ国共同軍事訓練を左派が「日本の再侵略を誘う」と批判。すると保守は「北朝鮮の核ミサイル開発を座視するのか」と反撃した。韓国観察者の鈴置高史氏は「反日騒ぎの本質は中国への恐怖感」と見切る。<<…続きを読む>>
―――2022年10月20日付 デイリー新潮『鈴置高史 半島を読む』より
いずれにせよ、鈴置氏の指摘通り、「対韓譲歩派の浅知恵」は「一番の悪手」です。「日本はどうすればよいのか」という質問に対し、鈴置氏が答えた次の記述は、岸田首相、林芳正外相あたりには絶対に読んでいただきたいと思います。
「距離を置いて、展開を見守ればいいのです。一番の悪手が余計な手出しをすることです。ずぶずぶと沈みゆく国と深くかかわってはいけません」。
自称元徴用工問題で「日本が呑める解決案」を日本自身が出すことは、まさにこの「余計な手出し」に相当するのです。
「余計な手出し」と業務監査の必要性
最後に、ちょっとした余談です。
外務省が韓国政府に対し「余計な手出し」をしてきたという話題を調べていくと、『カネボウ粉飾決算事件に見る「外務省と相手国の癒着」』でも指摘したとおり、この外務省と韓国政府の関係は、カネボウ株式会社と中央青山監査法人（※いずれも解散済み）の関係とそっくりです。
カネボウ粉飾決算事件は、被監査会社であるカネボウ（株）と監査人である中央青山（監）が癒着し、本来ならばカネボウ（株）が提示しなければならない妥当な会計処理の策定に、監査人である中央青山（監）が深くかかわった事件としても知られています。
本来、これは絶対にやってはならない行為です。
そして、もしも著者自身を含めた監査専門家が世の中のお役に立てることがあるとすれば、やはり財務省や外務省を含めた中央官庁に対する業務監査ないし業務査察を実施することではないかと思います。
中央官庁が「国益にかなう業務を行っているのか」について外部者の立場から批判的に検証し、それを国民に対して詳らかにする手続は必要でしょう。もしも特定のテーマを選んで中央省庁の業務監査ないし査察を実施して良いということであれば、「新宿会計士」自身も喜んでその時間を提供したいと思う次第です。
もちろん、査察のテーマは、財務省については「長年の増税原理主義が日本経済を疲弊させた」という点であり、外務省については「対中外交、対韓外交、対北朝鮮外交」、文部科学省については「Ｆ欄大学の大量認可問題」、といったところでしょうか。
国会議員の皆さんには、是非とも「中央省庁の業務の妥当性を定期的に監査ないし査察するための立法措置」のご検討をお願いしたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
おはようございます。
早朝から、新しい記事の投稿をありがとうございます。
「やはり、そうなのか。」
が感想です。結局、おかわりの要求。
日本国政府には、非韓三原則と丁寧な無視の継続を引き続きお願いしたいです。
河野洋平が まんまと騙されたケースの二匹目のどじょうを狙っているように思えます。「一言謝罪すれば それでおわりにする」という 言葉に騙され ありもしない虚構で粘着、たかり続けられる。
世界遺産登録の際も 韓国、日本のお互い協力しあうという約束をあっさり 反故にされる。
韓国人の腹黒さには 日本人はいいカモですよ。
国が倒産しかけている韓国は必死ですね。
日本人の持つ特性の温情、情けは 韓国人をつけ上がらせるだけです。
韓国政府が日本政府に提案した、
①「代位弁済案」（2021年10月）
②「肩代わり案」（2022年7月）
③「賠償額と同額の寄付案」（2022年10月）
は名前が違うだけでいずれも内容は日本側が金を払うもの。
名前を変えるだけで日本はだませると韓国政府が考えているとしたら、マジ日本舐められている。
自称徴用工問題は1965年に解決しているのに韓国政府は蒸し返している。
日韓協議している外交官は公務員だから日本に無駄な税金を使わせている。
岸田首相は韓国政府に無駄な税金を使わせた謝罪と賠償金を韓国政府に請求するべき。
＞当たり前の話ですが、経済的に見れば、「裁判所から命じられた損害賠償を支払う」という名目であれ、「寄付金として支払う」という名目であれ、法的に支払う必要のない金銭を支払え、と要求するのは、国際法に照らして明らかな違法行為です。
ついでに言えば、韓国的には「賠償金」ではなく「寄付金」である以上、「賠償金を支払っていないんだから賠償金を支払え！」ってなるでしょうしね。
馬鹿なのは、儒教というか朱子学に汚染されただけが原因なのですかねぇ。。。
＞対韓関係で妙な妥協をしたことを原因として、自民党内で「岸田おろし」が発生することは十分に想定されるリスクでしょうし、いかに自身の長男を秘書に据えるほど政治的センスがない岸田首相であっても、さすがに妙な対韓譲歩は自身の政権を終わらせる原因を作る可能性がある点は認識していると思いたいものです。
無意味な自己犠牲精神を発揮して、「国民の為、国益の為」と対韓譲歩をしそうですけどね。
「国民の為、国益の為」ならば、韓国が求めているのは嘘誤魔化し出鱈目だらけのウリナラファンタジーを根拠とする「正しい歴史認識」を日本も共有する事なのだから、韓国に「丁寧な無視」をするのが正解なんですけどね。
クロワッサン様
文在寅こそが諸悪の根源。大統領が尹錫悦に代わった今、日本からも積極的に手を差し伸べるべしと、当初こそ言いたげなご様子だった、今も変わらぬ韓国愛に溢れる元在大韓民国特命全権大使さんですが、さすがにこんな馬鹿げた案。論評する価値もないと思われたみたいですね。完全スルーの気配。まあ退任されてから、相当に時間が経っているから、外務省現役の考えをどれだけ掴んでおられるかは、分かりませんが。
＞韓国と北朝鮮の「全面戦争」の危機迫る、金正恩の狙いを元駐韓大使が解説
https://diamond.jp/articles/-/311882
今は、こっちの方があるから、もっと構ってやれよと仰りたいようですね。
＞もしも特定のテーマを選んで中央省庁の業務監査ないし査察を実施して良いということであれば、「新宿会計士」自身も喜んでその時間を提供したいと思う次第です
政府ODAに業務監査を掛けたとしましょう。相手国の政情不安どころか政権転覆、関係ODA企業への官憲立ち入り調査なんてことがきっと起きるに違いないと当方は考えてます。
（自称）徴用工裁判の判決は植民地支配が不当だったということを根拠にした判決であるという趣旨の発言を鈴置高史がＴＶでされていたと記憶しています。この観点からは、韓国の判決を起点とする問題提起・解決・謝罪に応じることは日本を無用な窮地に追い込むこととなり、日本が一切関わってはいけないことであると思います。
「日本がどうなるかより、自分のメンツや個人的感情の方が大事だ」という（韓国の言うところの）良心的日本人が大勢いるでしょう。
毎度、ばかばかしいお話しを。
朝日新聞：「岸田総理が早く韓国の言うことに従わないと、韓国の尹大統領政権が潰れる」
これって、笑い話ですよね。
すみません。もう１つ
外務省：「岸田総理が早く韓国の申し出に従わないと、省内の韓国融和派は黙っていない。省内の和が乱れる（省内のポスト争いが激化する）から、岸田総理は（安倍元総理や菅義偉前総理と違って、聞く力を発揮しろ」
敬称が漏れていました。鈴置高史氏が正当です。失礼いたしました。
100万歩譲って日韓で協議を続けるのは良しとして、かつてのオールド右翼ばりに事勿れ、水面下外交発揮するのはやましい事してるのでは、と勘繰られても文句言えない。
実は岸田、林は徴用工問題は1965に解決済というのが建前で本音は何が何でも日韓改善なのでは。
近頃日韓のニュースは突然事が動いたような記事が多い気がします。
安倍、菅の頃は日韓でこういう協議をしようとしていると国民向けにオープンだった。
昨日のYouTube『上念司チャンネル ニュースの虎側』で鈴置高史先生が電話にて出演されていました。私にとっては非常に分かりやすい内容でしたので、興味のある方はご覧になってください。
おそらく韓国側による一連の要求のきっかけとなったであろう”中国人労働者に対する西松建設等の事例”にしたって、戦後賠償請求権の放棄により『日本側に法的責任がない』ことを確認したうえでの人道的措置だったはずです。
すでに独立祝い金の交渉過程で”慰謝料相当までを換算したもの”を政府が要求し、代理受領している韓国とは一線を画すものです。
彼らは目先の事象だけを捉え、因果を鑑みない人たち。
国交回復時までの清算請求は、韓国政府にどうぞ・・。
徴用工問題は、日韓の国民の認識差異が大きすぎて（ユンソンニョル政権が韓国内の説得が出来ずに）、現段階での着地は困難だろう、というのが私の見立てです。
ただ残念なのは、岸田政権・外務省の広報戦略が拙くて、「問題を一方的に起こした韓国側が日本が検討可能な対案提示が出来なかった」という形ではなく、「日韓の差異を、双方の国内事情により、埋められなかった」というように映っていることです。
①日本企業の”賠償”に代る出資や寄付②日本企業による謝罪などは、おそらく双方とも譲れる一線を越えているでしょう。
いいじゃないですか、無理に仲良くすることはない。①安保②日米韓③対中国・北朝鮮だけ、協力しましょう。
＞警告を発したい気持ちになる有権者も多いのでは
炎上しないと気づかない人って、いますよね。
前に進むためのコミュニケーションのコストがかかるんですよね。結論を間違うこともあるし。
どうやったらフラフラしないですむか。予め基準と価値観を明確に持つこと。政治家の場合は、その行き着く先は国家観になると思うんですけどね。
防衛費2%の水増し（費目の付け替え）に邁進する姿を見て、さすがに交代して欲しいと思うようになった今日この頃です。落とし所をどう考えてんのか。
この時代に外交安保で間違うと代償が大きい気がします。
主旨ズレ失礼。
＞防衛費2%の水増し
防衛費のGDP比2%、の間違いです。
海保の予算を防衛費に入れるとかの話です。
指揮系統まで入れるんならまだわかりますけど、金勘定の世界だけでやってるんで、どこからのご指示かよくわかります。
＞「余計な手出し」と業務監査の必要性
総務省に行政評価局ってのがあるようですが、不正の監査じゃなく業務改善コンサル程度のことしかやんないみたいですね。ヌルい感じです。
法律まで読めば、実は違う機能を持てたりして。（読んでません）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/
問題は日韓慰安婦合意が守られてない状況での協議をした事です。
ただ、韓国が案を出しただけかもしれませんが 即座に「解決案になってない。やり直し」と否定しない事は罪です。
日本は協議などせずに、韓国が持ってきた案を受けるか受けないかだけです。
もちろん 欲を言えば「慰安婦合意が守られてない状況での韓国との会話自体意味の無いもの。慰安婦合意を守ってから話を持ってきてください」と門前祓いするべきです。
どうせ韓国が何を言っても解決能力は皆無なんですから。協議をするだけ無駄というもの。
もしくは江戸時代の様に韓国政府には出島までしか日本に来れない様にしたら面白いかも。
「被告企業の日本製鉄と三菱重工業に賠償額と同額の『寄付』などの形式で財団に寄託する案」については、➀岸田首相の政治的基盤の弱さに加えて、➁日本製鉄も三菱重工業も拒否する（株主代表訴訟で訴えられることが確実）という事情から、実現する可能性は無いと思います。
しかし、こうした報道が出ること自体、岸田政権が韓国政府から「馬鹿にされている」ことの証拠であると思えてなりません。「キッシー」とか「検討使」と呼ばれて日本国民からも馬鹿にされているのだから、仕方が無いと言えば仕方が無いことではありますが。
安倍政権や菅政権であれば、こうした報道自体出ることは無かったと思いますし、仮に出たとしても安倍総理や菅総理が放置しなかったと思います。
岸田首相は、こうした報道が出ても何も思わないのでしょうし、もしかすると、日頃から林外相に対して「私の特技は人の話をよく聞くことだ。韓国政府の言うこともよく聞いてあげてください。」と言っているのかも知れません。
＞韓国に同調してラインを引っ張ろうとしている勢力
朝鮮人が（嘘を）つき
パヨクがこねし 賠償金モチ
すわりしままに食うのは誰か？
ということですね
「中央省庁の業務の妥当性を定期的に監査ないし査察するための立法措置」は大いに賛成です。しかし、それを自民党内の議員が立案できない（ような自民党内の議員立法のしくみになっている）のが、きっと改憲も出来ない党だろう、と思ってしまうんですがね。どんなに国会で多勢を占めても改憲もやるべき法案も通さなかった。困ったものです。
万が一、仮に寄付したとしても、後になって「あれは寄付であって賠償ではない」とか言いだすのはコーラを飲んだらゲップが出るっていうくらい確実でしょう
いずれにしても、会計士様も書かれている通り「肩代わり」とか「寄付」とかは解決策ではないですね。判決そのものを日本政府は認めるわけにはいかない。
韓国国内で勝手に基金でも何でもやる分はいいですが、そこに日本の「同意」があってはダメでしょう。「認めないけど、やるなら勝手にやれば」くらいな感じで進めるべきだと思います。
韓国のやっていることは国際秩序の破壊なので、もし日本がこの秩序破壊を追認するようなことがあれば、日本が世界から怒られそうです。たぶん外務省もそれをわかっているはず。（だと信じたい）
徴用工は慰安婦と大きく異なる点があります。
それは慰安婦については韓国政府が調査し人数が確定していました。その人数を元に基金の規模を計算できました。しかし徴用工はそうではありません。後から数百万人が増えてもおかしくない状況です。出捐額をどのように計算するのでしょうか。
そうすると同額を日本企業が出すことになった場合、ほぼ無限責任に近い形で追加出捐を求められる可能性が高いです。そうしないと財団が破綻します。
しかし民間企業にそのような無限責任を負わせるのはおかしな事です。
やはり韓国政府が関与しないかたちでの解決は無理と思います。
みなさん、甘いね。
岸田がバカだと認識してない。
そもそも解決済みとも言わなくなった。
日本が金を払う払わないに関わらず
これは賠償金の支払いである。
これに同意すれば日本の責任を認めたことになる。
河野大臣に無礼と言われた物を、
安倍さんが亡くなられたらか
また出してくるとは。舐められてるな日本は。
ここですよね。”岸田さんのダメなところ。”
”自分が出来なくても部下（官僚）にキチンと反論させないと”
ロシアの”ダーティー・ボム”発言に対して、ウクライナは即座に反論しました。
”基金案は論外。判決を取り消せ。”で良いのですよ。
日本の国に係ることなのだから内政干渉でも何でもない。
外務省も遊んでないで仕事をしろ！ チコちゃんに叱られるよ。
まさかと思いますが、韓国のバカげた提案の乗ってはいけないと思います。
100歩譲って、韓国案通り寄付しても、次の日からまた侮日が始まります。これはもう何度も繰り返したこと。同じ過ちを犯してはいけません。
カイカイ反応通信
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/59855949.html
>日本メディア「韓国政府、日本企業に徴用賠償額と同額拠出打診」＝韓国の反応
最後に動画で韓国ウォッチャ歴が長い管理人の解説がありました。
日本の譲歩以外に解決の手段がないと締めくくっています。
（※カイカイ管理人は日本に譲歩しろと言っているのではなく、難しいという結論です）
しかし自分には 日本が譲歩して得る国益が
韓国にあると どうしても思えないのです
まあ、「寝言は寝てから言え」以上のものではありませんね。
韓国としては手なずけているメディアを使って「韓国可哀そうじゃん」という世論を喚起しようとしているのだろうと思いますが、もはやそれ以外に打開策がないのでしょう。想像するに、日本政府にいくら「それでは国民世論が納得しない」と訴えても、木で鼻をくくったような対応しかしてもらえず、搦手から何とかしようと考えているのだと思います。
ところで、岸田総理があのタイミングで子息を秘書官に任命した件について、いかにも岸田総理には政治的センスがないという見解には完全に同意しますが、それが「異常」であるとまでは思いません。それを「異常」と断じるのは、「岸田はダメだ。なぜならば岸田はダメだからである」式の先入観のなせる業だろうと思います。
まあ、いろいろと綻びを露呈しつつある岸田総理ですが、「これは！」と言えるほどの後釜が見当たらないというのが頭の痛い所ですね。
人望の無いところが玉に傷ですが、この乱世、ワンポイントで河野さん
その後、萩生田さんでしょうか？
河野さんの、マイナンバーカード推進などに見せる突破力が、停滞した今の日本には必要で
萩生田さんの安定感と英語民間検定試験中止等の決断力が期待です。
西村さん、世耕さん、高市さんに応援してもらえるように持っていけるかが鍵ですが。
＞「韓国が負担するが日本企業は同額寄付せよ」
シロップと蜂蜜練乳をかけたかのような甘い思考。
とてもとてもとっても、アタマお菓子ぃ！
おまえの正体はストロー(ﾍﾞﾘｰ)マンだな!?
＊発散させてください（失礼！）
色々な意味であり得ない。
まず、日本がかつて韓国を甘やかしていた理由はだいたい以下の通り。
付き合いが薄く、韓国そのものを理解していなかったから。
韓国が協力的という前提が成立すれば、共産圏に対する防壁として理想的だったから。
まだ、法秩序に照らし合わせて解決する方法があったから。
しかし、これらの前提はすべて覆されている。
日本は彼らが日本の価値観とは遠く離れていることを理解し。
理解したが故に理想を捨てて韓国抜きの防衛圏を構築し。
戦後秩序の維持が出来ないレベルまで踏み込まれ、法秩序に従ってどうしようも無くなっている。
なんの理由もなく甘やかしていたわけではなく、その理由が消えた以上は塩対応しかする必要が無く、また一貫して塩対応しかしていない。
法秩序に則って、今後も塩対応しか続かないでしょう。
実際はこんなところでは？
韓国「もしもし。今度、宿題を提出します」
日本「あっそう」
韓国「協議中だ！」
韓国「肩代わり案で考えてます」
韓国「国内向けに発表しよう」
韓国「日本は韓国の事情を理解して欲しいなあ(ちらっちらっ)」
日本「(また、実際に提出されたときに、間違いと分かりきっている回答を採点してやらにゃならんのか)」
「譲歩こそが、日本の世論だ！」
という人たちは、率先して自腹で払えばエエのですよ。
「日本は、韓国に負い目がある！」
のであれば、日本人として自分の分は先に払って先にスッキリなさるがよろしい。
鳩ポッポ元首相は率先垂範で自分から先に土下座してるじゃないですか。
この手のゴロツキは、例えば反日だったり、捕鯨反対だったり、自衛隊反対だったり、原発反対
だったり、ＬＧＢＴだったり、ＳＤＧｓだったり、お題目はなんであれ
「自腹では絶対に支払わない」
のですよね。
被害者の救済が目的なんかじゃなくて、税金（他人の金）を引っ張ることが目的なんでしょう。
日本側に対応を求めた時点で「韓国国内で解決」から外れるのでダメなようですね。
やはり韓国に国際社会で生きるのは早すぎたのでしょう。
日本政府には「論外」として即座に却下してほしいところです。