首相の真榊奉納は日本社会の「対韓配慮論」消滅の証拠
韓国の駐日大使が先週、日韓関係を巡って「関係は和らいでいる」などと述べた、とする話題がありました。しかし、こうした話題が出てきた直後、岸田文雄首相が靖国神社に真榊を奉納するという出来事がありました。ひと昔前なら「日韓関係改善ムードに水を差すな」といった批判が生じていたに違いありません。しかし、「あの」岸田首相ですら安倍、菅両総理の行動を踏襲しているという事実は、日本社会において「対韓配慮」という空気が消えたことを象徴しているように思えてなりません。
目次
日韓諸懸案を「掘り起こす」努力が必要
私たち日本国民は、日韓諸懸案を巡り、定期的に「掘り起こす」努力が必要です。
この「掘り起こす努力」とは、そもそも現在の日韓関係に横たわっている諸懸案を整理するとともに、どちらにどのような責任があるかについての考察を行うことです。
このあたり、私たち日本人が日韓諸懸案を考えるときに、「日本人の立場」に立ってしまうことはやむを得ない話です。当ウェブサイト自身も含め、日本人が執筆しているウェブサイトというものは、どうしても「日本に有利」なバイアスがかかってしまうという点については、十分な自制が必要でしょう。
だからこそ、当ウェブサイトで重視しているのは、「誰でも確認できる一次ソース」であり、これについては日韓諸懸案を巡っても同じです。
日韓請求権協定の原文を読んでみましょう
たとえば私たち一般人であっても、日韓請求権協定に何がどう書かれていたかを確認することはできますし、韓国人の方々でも、その気になれば翻訳エンジンを使うなどして、日本語のウェブサイトに掲載されている請求権協定の原文を読むことはできるはずです。
たとえば、自称元徴用工判決を巡って、日本政府が韓国政府に対し、請求権協定に基づく問題解決手続の実施を呼び掛けたところ、韓国側がこの手続を無視し、それによって2019年７月19日に韓国側の国際法違反が確定した、という「事件」がありました。
これに関しては当時の河野太郎外相が談話を出しているのですが、この「談話」の末尾に、日韓請求権協定のうちの第２条と第３条が収録されています。
大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話）
―――2019/07/19付 外務省ＨＰより
外務省によると協定の正式名称は『財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定』で、発効年月日は「1965年12月18日」とあります。
その第２条では、次のような内容が定められています（２略）。
１ 両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
３ ２の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。
「二重の不法行為」の意味するところ
この条文を読む限り、この請求権協定をもって、日韓間の戦時中までのすべての請求権は「完全かつ最終的に」解決されていると明示されています。
2018年10月と11月の韓国大法院（※最高裁に相当）による日本企業に対する判決を巡っては、その歴史的な意義などについて、さまざまな解釈もあるようですが、いずれにせよ、判決自体がこの請求権協定第２条の規定に反する状態を作り上げていることに関しては紛れもない事実です。
さらには、「日帝による大々的な強制徴用・強制動員、違法な強制労働」という歴史的事実がなかったことを踏まえるならば、やはり自称元徴用工問題とは、「二重の不法行為」そのものだといわざるを得ないのです。
日韓諸懸案を巡る韓国の「二重の不法行為」とは：
- ①韓国側が主張する「被害」の多くは韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
- ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている
（【出所】著者作成）
このあたり、韓国の日本に対する不法行為を記述する際、当ウェブサイトも「日本の立場」に過度に立脚しないようには務めているつもりですが、その前提として韓国の側の不法行為があまりにも露骨かつ稚拙でもあるため、おそらくはこうした配慮も、正直、「行き過ぎた配慮」なのでしょう。
「韓日関係和らぐ」は「日本が韓国に譲歩する」こと
さて、先週の『「韓日関係は和らいでいる」＝韓国の盛大な「勘違い」』では、駐日大使が「韓日関係は和らいでいる」などと発言した、といった話題をもとに、韓国側では（一方的に）「韓日関係改善ムード」が形成されているのではないか、という仮説を提示しました。
この手の「改善ムード」などという表現が出てきたときには要注意です。圧倒的に多くの場合、それは「日本が韓国に譲歩すること」を意味しているからです。
当たり前の話ですが、自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案において、韓国側から問題解決に向けた前向きな取り組みがまったく見られないなかで、「日韓関係『改善』」もなにもありません。
しかも、韓国メディアによれば、韓国政府側は自称元徴用工問題を「韓国の司法システム内で解決しなければならない問題」と位置付けたうえで、「日本側の誠意ある対応が必要だ」、と主張した、などと報じられているのですが、これも本当にとんでもない話です。
そもそも韓国の司法が違法な判決を下したこと自体、問題はすでに「韓国の司法システム」で片付くものではありません。韓国が国際法違反を是正するための努力をしなければならないからです。
もちろん、韓国法に基づいて下されてしまった確定判決を、韓国がどうやって無効にするのかについては、完全に韓国に委ねられています。特別立法措置を講じるのか、超法規措置で憲法を停止するのかは、韓国が好きにすればよい話ですし、私たち日本人が関わるべき話でもありません。
しかし、ここで何よりも重要なことは、「日韓諸懸案」とは「韓国が作り出した問題」であって、「日韓問題」ではなく「韓国の問題」だ、という事実です。
このあたり、現在の日本政府（とくに岸田文雄首相や林芳正外相、あるいは一部の外務省関係者）の動きには危なっかしい点も多々あるのですが、くれぐれも韓国に対し無用な配慮をすることなく、国際法の原理原則をしっかりと押し通す努力をしていただきたいと思う次第です。
首相が靖国に真榊奉納
ただ、こうしたなかで、もうひとつ気づいた点があるとしたら、いつの間にか靖国神社の例大祭に際し、供物を奉納することが一般化しつつある、という点でしょう。菅義偉総理や故・安倍晋三総理は「内閣総理大臣」名義での靖国への供物奉納を行っていたとされるのですが、これを岸田首相も踏襲しているのです。
これに関して韓国メディア『中央日報』（日本語版）は今朝、岸田首相が「戦犯を合祀した神社に供物を奉納した」と報じました。
「岸田首相、“戦犯合祀”靖国神社に供物奉納」
―――2022.10.17 08:56付 中央日報日本語版より
「岸田文雄首相が17日、Ａ級戦犯が合祀された靖国神社に供物を奉納したと共同通信が伝えた」。
まるで、なにか悪いことをしているかのような書きぶりです。
「Ａ級」、「Ｂ級」、「Ｃ級」が「罪の重さ」を示しているかのような書き方もミスリーディングですし、「戦犯」は祀ることすら許さないという文化こそ、むしろ私たち日本人にとってはなかなかに理解し辛いものではないでしょうか。
ただ、安倍総理以前の時代であれば、首相がこんなことをすれば、「日韓関係が『改善』する兆しがあるのに、首相が靖国に真榊を奉納するとは、なにごとだ！」「改善ムードに水を差すな！」といった主張が、日本の左傾紙や韓国メディアなどから、それこそ鬼の首を取ったかの如く出てきていたのではないでしょうか。
しかし、駐日韓国大使が「韓日関係は和らいでいる」などと述べた、そのわずか数日後に、岸田首相自身が靖国への供物方法を行ったこと自体、少なくともかつてのような「配慮」が岸田首相周辺には働いていないという証拠でしょう。
（※というよりも、岸田首相自身が弱小派閥・宏池会の出身であることも踏まえると、岸田首相が真榊奉納を見送れば、安倍派などから総スカンを喰らうリスクもあるため、政治的には真榊奉納をせざるを得ないのかもしれません。）
対韓配慮の空気は消える
このあたり、日韓関係を巡っては、かつては「日本が韓国に譲歩すれば良い」、といった主張が存在していたことは事実ですが、そうした主張が日に日に力を失っていくのは、やはり韓国による約束破り、国際法違反が後を絶たないからであり、日本もさんざん煮え湯を飲まされ続けてきたからです。
そして、インターネット環境の普及に伴い、新聞、テレビなどのオールドメディアが報じない実態がネット上で広く共有されるようになり、とくに中央日報を含めた韓国メディアが日本語版ウェブサイトを開設し、運営し続けていることで、「生の韓国メディア」を日本人が直接目にする機会が増えているという要因も無視できません。
対韓配慮の空気が消えつつあるのも、こうした社会環境の変化を踏まえれば、ある意味で当然といえるのかもしれません。
いずれにせよ、「あの」岸田首相でさえ、なかなか韓国に「配慮」できないというのは、2015年12月の日韓慰安婦合意以降で生じつつある日本社会の「大きな変化」の象徴ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
あまり騒がれないのは岸田だからじゃないですかね。
安倍総理だったら相変わらず言いがかりをつけていたように思います。
素朴な感想ですが、日本が対韓配慮を捨てたかの決定打になるかは、明日の朝日新聞の社説で、首相の真榊奉納を、どう書くかと、テレ朝の番組に、（なぜか）玉木徹氏が出てきて、何と言うかかで決まるのではないでしょうか。
蛇足ですが、なぜか玉川氏が、テレ朝の番組に出演して、岸田総理批判をすれば、ここのコメント数は、記録を更新するのではないでしょうか。
すみません。追加です。
（別に玉川氏だけとは限りませんが）某コメンテーターは「テレビの前の視聴者は、自分が岸田総理批判をするのを待っている。それをさせない番組は愚かだ」という思いを我慢できるのでしょうか。これこそ、酸っぱい葡萄なのかもしれません。
岸田総理の批判でも、何故靖国に参拝しないのか、とかちゃんと韓国に制裁しろとかの批判なら左ばかりのTVの中でバランスも取れるし視聴率も上がるのではと思います。
>「あの」岸田首相でさえ、なかなか韓国に「配慮」できない
岸田お坊ちゃんは、単に前例踏襲しているだけでしょう。
春季例大祭、秋季例大祭の真榊奉納と終戦記念日の玉串料は、前総理、元総理に倣っているだけでは？
旧統一教会への質問権行使表明のように、国民の声は聞く（ふり）ことはしますがそこまで韓国になんぞ配慮してない、ていうか考えてないんじゃないですかね。
本人は参拝せず、真榊奉納で済ませているという事は、「対韓配慮」が続いているという事ではないのですか？
中曽根の愚かな行為が未だに尾を引いている訳で。
岸田総理が配慮を目指しているという前提そのものがおかしいと思います。
口では「日韓関係は重要」と言いつつ、行動はさっぱり伴ってません。それこそ、建前だけでしょう。
対外的に建前としてはそう言っておかないと示しがつかないのが、日本のややこしい立場です。
新宿会計士殿、毎日の更新有難う御座います。
> このあたり、日韓関係を巡っては、かつては「日本が韓国に譲歩すれば良い」、
> といった主張が存在していたことは事実ですが、そうした主張が日に日に力を
> 失っていくのは、やはり韓国による約束破り、国際法違反が後を絶たないから
> であり、日本もさんざん煮え湯を飲まされ続けてきたからです。
「対韓配慮の空気は消える」に関し、これも日本国内での変化の実例の一つだと私は考える話題なので、ご報告致します。
私は行政手続のIT/DX化には賛成です。登録情報がより正確になり、不正確な情報に基づく誤魔化しが通用し辛くなるからです。また私は豪雪地帯に在住しているので、役所に出向かなくてもPCで実務処理が出来るのは、切実的に有難いのです。
ですからマイナンバーカードに国民健康保険証を統合するIT手続は、今後私が対処しなければならない更新に伴う手間が省けます。それに枠得て年内ならマイナポイント7500円が貰えるので申請手続きをしました。
一方で健康保険証の統合に脱糞民主党が反対しているのを知りました。かねてから在日が本名ではなく「通名」を使用しての不正が多々あるのに私は義憤を抱いていました。更には健康保険証を身分証明書に使用し銀行口座開設をして、マネーロンダリングと北朝鮮への送金を行う等、健康保険証の不正利用が後を絶たないのはまぎれもない事実です。
大東亜戦争後日本復興が始まってから、朝鮮半島からの移住者は、これら本名を明かさずに通名を使用しての不正を延々と行ってきました。行政手続のIT/DX化はこれら不正を暴き出し、今後の不正機会を排除するにはとても良い機会だと私は考えています。日本国政府もこれらの不正是正もマイナンバーカード普及の付随的な効果と認識している筈です。ですから本件を新宿会計士殿にも、宜しければ議論すべきトピックスのひとつとして検討を頂きたく、ご報告しようと思案していました。
そして私はこの話題が日本の新聞とTVのオールドメディアでは一切報じられていないのに気づきました。その理由は、日本の新聞とTVのオールドメディアには朝鮮半島にツールを持つ在日勢力が巣くっているからであろうと推察していました。
本稿をご報告する為に原稿を作成していたら、私が視聴している髙橋洋一氏のYouTubeチャンネルから案内が来ました。視聴したら、新聞とTVには在日が居て報道をさせないからと発言しています。やっぱり！というのが私の正直な感想です。ご参考迄にURLをご紹介します。
602回 マスコミは絶対言えないマイナンバーカード反対の本音「通名だけでは使えない！」
https://www.youtube.com/watch?v=y9BnFvrT4Hc
普通に真っ当に暮らしている人は、マイナンバーカードと健康保険証、免許証が一つになったら便利じゃんと思うのだけれど、反対している人達は何か後ろめたいことや都合の悪いことがあるのでしょうね。
攻撃型原潜#$%〇X 様、コメント有り難う御座います。
仰る通りです。上記の｢髙橋洋一チャンネル｣でも、髙橋洋一氏が「日本人は全く困らない」と幾度も云っています。更に脱糞民主党は在日から支援を受けているとも云っています。
通名を使い不正をしている在日がマイナンバーカードと健康保険証の一体化で誤魔化しが出来なくなり、利権を失うのが都合が悪いから反対するのは分かります。
よく分からないのは、脱糞民主党がマイナンバーカードと健康保険証の一体化に何故反対する理由です。在日外国人からの寄付がないと党の運営が成り立たない程なのでしょうか。
ちなみに菅直人元首相の資金管理団体が在日韓国人から献金者名の欄に「通名」の日本名を記載し、寄付を受け取っていたのが暴かれています。政治資金規正法は、外国人や外国法人からの寄付を禁じている筈です。マイナンバーカードと健康保険証の一体化が実現すると、政治献金規制法を掻い潜って在日から通名での寄付を受けられなくなるからでしょうか。
また新宿会計士殿が幾度も指摘しているのに、未だに国籍を明確にしないで逃げている蓮舫の様な議員が沢山いるのでしょうか。脱糞民主党は一体どこの国の政党なのか、何時もながら呆れてしまいます。
韓国の勘違いによる日本人の韓国離れ。
韓国は、自己評価が異常に高いために自分たちが嫌われている事に全く気が付いていないと思われます。そのため、「一般的な日本人は韓国の事を好きで、また道徳的上位者の韓国に謝罪も賠償もしたいのだ。」と勘違いしていると感じます。
その勘違いが原因となって、「韓国に逆らう奴を叩けば、大多数の日本人の共感を得る事ができる」と思って、ことあるごとにいちゃもんをつけてくるのだと思います。
その結果、日本人の韓国離れが加速されてうれしい限りです。
これは、少し前に選挙権を18歳に引き下げたときに左翼の人たちが賛成していた状況とそっくりです。
左翼の人たちは、「選挙権を18歳に引き下げれば、大多数の若者が自分たちへ投票する」と思っていたようですが、実際には逆の現象がおきてしまいしたね。韓国と左翼の言動が似ているのは偶然ではなく精神構造がそっくりだから、と思います。
韓国人の自己評価は天井知らずですからね。
「夜郎自大」という成句の意味を説明する時に、「要するに韓国人のように振舞うことだよ」という説明で事足りるようになったのは、労をかなり省けるので、目出度い限りです。
なんか、韓国人を引き合いにすることで簡単明瞭に説明できる成句が他にもたくさんありそうな気が……
首相は毎日とは言わないから毎月靖国参拝しろ。
そのうちマスコミは何も言わなくなるよ。ニュースじゃないから。
通貨スワップ除けのご利益もありそう。
靖国の英霊が日本を守ってくれてます。
韓国政府は売るぞ売るぞと日本を脅してる様ですが、実は日本は資産売却されてもチーットも困らないんですよね。むしろ良いことずくめです。
もし、資産売却されたら
韓国との関係がきれいサッパリなくなります。
日本企業は韓国との売掛が出来ずにいつもニコニコ現金払い。トリッパグレなくなる。
韓国からのエクソダス。資産引き上げ加速の国内回帰のきっかけになります。
スワップだなんだと集られなくなります。
（いや、タカリにくるかもですが、断りやすくなります。断る大義名分が出来ます）
バラ色の未来しかみえません。
GSOMIA破棄騒ぎの時もそうでしたが、韓国としては精いっぱい凄んで見せ、日本を脅しているつもりなのですよ、あれでも。「どうだ日本よ、怖いか？怖いのなら頭を下げろ」と言っているつもりなのです。
でも、GSOMIAの時は、日本は「そっかぁ、残念だねぇ」以上の反応をしてくれず、事実上完全にスルーされてしまいました(その後アメリカにしこたま怒られた)。自称徴用工の問題についても、日本政府の反応は「売れるものなら売ってみろ。ただし、その後の報復は覚悟しておけよ」というものから1ミリも動かず、韓国としては完全に手詰まりになってしまいました。手なずけていたはずの日本メディアですら、韓国の言い分を支持してくれません。
とは言え、日本に向かって拳を振り上げた(かのように国民に対して大々的に謳った)以上、今さら引っ込みもつきません。また、これまでさんざん「悪事」を働いてきたので、今さら情に訴えようとしても相手にしてもらえません。「アメリカが日本にオシオキしてくれるに違いない」という根拠のない願望もとっくに消え果てました。
八方塞がりとは、きっとこういう状況のことを言うんでしょうね。
八方塞がりとは現在の韓国の状況である。
韓国を入れるとわかりやすくなる言葉がまだまだ出来そうですね。
なぜ韓国の了解が必要なのか。我が国の領土を防衛するのに
なぜ韓国の了解が必要なのか。我が国の御魂を慰霊するのに
当たり前のことを当たり前にすれば、当たり前のことだから当たり前にできる
・・はず。
岸田首相が信念を持って靖国神社に真榊を奉納したのなら、それはとても素晴らしい事だと思います。しかし、そうで無いなら、これからの特亜二国との神経戦を戦えるのか不安です。
個人の感想ですが、岸田首相は私含め、1億2千万人の命を預けるリーダーとして信頼できない。かといって宮沢首相のような能吏でもない。
イギリスでは早くも首相交代論が出ています。日本人はかつての1年おきの首相交代で、早期の首相交代にトラウマがあるようですが、ダメなものはダメと、早めの決断も大事かと思います。中韓との安易な妥結を行う恐れが大です。
サンシャインビルでの騒動や沖縄辺野古の反基地活動など、中韓による新たな社会の闇が生まれてきてます。
ナマポや土地買い占め、ソーラー利権。子供誘拐の噂もあります。安心安全な日本にする為、今こそ日本人は目を背けずに、中韓二国の悪行を断罪すべきと思います。
岸田総理にダメを出すのはいいとして、ならば後任に誰を据えるのかという問題があります。さすがに麻生さんは年齢的に難しいでしょうし、菅さんはワンチャンスあるかもしれませんが、これまた年齢的に長期政権を担えそうにはありません。
前回の自民党総裁選に立候補した4氏を見た場合、とりあえず野田氏は論外として、残った3氏を見較べると、「ああ、これは岸田氏になるんだろうな」と思いました。積極的な意味は全くありません。でも、消去法的に考えると、岸田氏しか残りませんでした。なので、以前もちょっとコメントしたように、”岸田総理”への期待値はかなり低かったですし、それは今でもあまり変わりありません。
三角大福中の頃や、麻垣康三の頃ならば、総理を代えるにしてもある程度目星がつきましたが、残念ながら今では「この人なら期待できそう」とか「まだしもこの人のほうがマシだ」と思えるような人が見当たりません。野党の人罪豊富っぷりが話題になりますが、自民党の人材払底ぶりもかなりのもんだと思います。
現時点での岸田総理への私の評価は、海部俊樹氏や鈴木善幸氏、そして福田康夫氏よりはちょっとはマシ…かもしれない程度です。ただし、閣僚人事に関しては、上記3氏よりもダメですね。岸田総理に人を見る目がないのか、そもそも人材難なのかは判断しかねますが、後者の比重のほうが高そうだとは思っています。
そんなことでいいのか、大丈夫なのか、という声が上がるのは大変もっともだとも思うのですが、現状を見渡すと、岸田総理を代えたら俄然期待が持てるようになるかと言われると、さてどうなんだろうと思うのです。
確かに後継の問題がありますね。龍さんは評価していませんが、高市氏はどうでしょうか。他には若手で萩生田氏、ベテランで菅首相も次の3年間だったら有りでは。自民党議員にとって大事なのは、党内人望より選挙だと思います。高市さんの使い捨てでもいいです。この難局を乗りきるには理念と胆力だと思います。高市さんにはそれがあると思います。
「首相 真榊 奉納 中国」でググる。
う～ん、対中韓配慮が消えたというよりは、今まで通りかなー。
まあ、首相個人としては中韓に対して卑屈にはならないようですね。
あとは親中派親韓派の形式的な「友好」（実質譲歩や援助）の企みにだまされないかどうか。